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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

一般人は「知らなかった」では済まされない法律違反!政治家には罷り通る!

2015年2月28日(土)

 安倍政権の閣僚・西川前農相に続いて、望月義夫環境相と上川陽子法相に対する
補助金受け取り企業からの政治献金が発覚したが、今日の東京新聞で、この問題を
取り上げていた。
 題して 【補助金企業から閣僚に献金 知らなければ「合法」】
 
 記事の中身を読む前は、東京新聞の『粋なパロディ』と感心したものだが、
中身を読んで驚いた!

 要するに、この見出しはパロディではなくて、実際の『政治資金規正法』の抜け穴だったからだ。 

 東京新聞の解説部分では、1975年の『政治資金規正法』改正時に
【総務省によると、法改正に際し、企業活動をすべて把握するのは難しいと判断。
 献金を受ける側は、補助金交付を事前に知らなければ違法にならない】
 という規定になったという。

 と云う訳で、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、
【望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が
国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、
両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、
法的には問題ないという認識を示しました。】 とのこと。  NHK(2/27)

 安倍総理も同様の『居直り』答弁を国会で正式に行っている。
Abe_20150207.jpg


【関連記事】

官房長官 「両大臣とも問題ない」
 NHK - 2月27日 12時39分
 

 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、法的には問題ないという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、26日に両大臣の秘書官を通じて報告を受けたとしたうえで、「望月大臣は、補助金を1年以内に受けた会社かどうか全く知らずに献金を受け、その後、返金したということであり、全く問題がないのではないか」と述べました。
また、菅官房長官は、上川大臣についても「報道によって明らかになり、『返金する』ということなので、何も問題があることではないと思う」と述べ、両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、法的には問題ないという認識を示しました。
一方、菅官房長官は、記者団が「政治献金を巡って法的なシステムに限界があると思うか」と質問したのに対し、「正直言って、そういう感じで考えている」と述べました。



補助金企業から閣僚に献金 知らなければ「合法」
 東京新聞 - 2015年2月28日
 

 望月義夫環境相と上川陽子法相は27日の衆院予算委員会で、国の補助金交付が決まっていた企業から2013年、それぞれが代表を務める自民党支部で献金を受けていたことを明らかにした。寄付を受ける政治家が補助金の交付決定を知っていれば違法となる恐れがあるが、知らなければ法的には問題はない。外国人献金はそのような事情は関係なく、受ければ違法となるだけに、制度が大きく異なる。
              (生島章弘)

 望月、上川両氏の政党支部に献金したのは静岡市の大手物流会社「鈴与」。2013年3月、国土交通省の「広域物資拠点施設整備補助金」(4,200万円)の交付が決まり、その後一年間の政治献金は政治資金規正法で禁じられた。

 国の補助金を受けた企業による政治献金が一定期間禁じられるのは、税金を使った事業をめぐり、政治家が利益誘導に走ることを避ける狙いがある。戦後に疑獄事件が相次いで「政治とカネ」に関する国民の不信が高まったことを背景に、1975年の政治資金規正法改正で導入された。
 総務省によると、法改正に際し、企業活動をすべて把握するのは難しいと判断。献金を受ける側は、補助金交付を事前に知らなければ違法にならないという規定になったという。

 一方、規正法は外国の勢力が国政に影響を与えることのないよう外国人の寄付は禁止している。補助金を受けた企業の献金とは異なり外国人と知らなかったという事情は考慮されない。

 27日の予算委で、望月氏は、鈴与から2013年に受けた献金額は140万円で、今月26日に返金したと説明。上川氏は計60万円で、今後の対応については「しっかり調査する」と述べた。
 両氏は鈴与の補助金交付決定について「知らなかった」と答えた。望月氏は鈴与役員が自身の後援会長だと認めたが、事前に知り得る立場にあったのではないかという見方は否定した。

 民主党の後藤祐一氏は鈴与が13年、環境省からも補助金を交付されていると指摘。望月氏は「国ではなく(環境省所管の)一般社団法人が交付決定を行っている」として、法的な問題はないと主張した。 

 

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