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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

安倍ファシスト政権 自衛隊の展開を制服組に委ねる改悪を画策!

2015年2月22日(日)

 この処、毎朝の西日本新聞を見るたびに、安倍ファシスト政権 の
『戦争できる国づくり』 への 猪突猛進ぶりが加速されていて、恐ろしい!

 今朝の記事は、いわゆる 『文官統制』 の 『タガを外す』 画策が載っていた。

 尤も、その 戦争を知らない 『文官』 の方が、『好戦的』 であり、
『制服組』 の方が、武器の使用には慎重であったりするのは皮肉!
『文官』 の多くは現場を知らない東大出のエリートキャリア組だろうし・・・

 中東に派遣された『制服組』 幹部の中には、安倍内閣の暴走を懸念する人も
少なからず居るようで、それはそれで 『頼もしい』 が・・・ 

  『文官』 の方は、戦場に出向かないので、より恐ろしい決定を下す可能性は
第二次世界大戦での軍隊運用で数百万人の犠牲者を出したことでも証明済み!
 しかし太平洋戦争を泥沼に引き込んだのは 天皇の権威を傘に来た『制服組』
であることも確かではある。

 『国会の承認による』 と云うのも今の国会構成を見ると期待できない。

 そう考えると、「どうにもできないのでは?」 とやるせなくなるが、
先日のトークショーで、仁比聡平参議院議員が言っていたように
「違法でない限り、ありとあらゆる可能性を尽くして行動を起こさなくてはならない」
と云うことに尽きるのかも知れない。

 ただ、この記事を西日本新聞のWeb版で「文民統制」をキーワードにして検索
してみてもHITせず、却って2週間ほど前の、全く反対の記事がHITした。
政府、自衛隊海外派遣は事前承認 恒久法で義務付け
 2015年02月06日 02時01分
 

  政府は、国際紛争の際に他国軍支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定について、派遣する場合は国会の事前承認を原則として義務付ける方針を固めた。
 政府関係者が5日、明らかにした。文民統制の確保を重視する姿勢を打ち出し、自衛隊活動の急速な拡大や恒久法に慎重な公明党の理解を得るのが狙いだ。
 ただ自民党内では、迅速な派遣手続きを優先する立場から事後承認とするよう求める声が根強く、例外を広く認めれば歯止め措置が骨抜きとなる可能性がある。
 安倍首相は、5日の参院予算委員会で法整備では国会承認を明記する考えを示した。 

  安倍暴走内閣は、僅か2週間ほどで 『参戦』 への姿勢を大きく転換した訳である。


メール配信を受けている熊本日日新聞の本日の記事案内に当該の見出しが
あったので、リンクを確認したら下記の短い記事があった。
 共同通信の配信のようで、西日本新聞のスクープ記事では無かった!

防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ
 熊本日日新聞・共同 - 2015年02月21日
 

 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

 3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。(共同) 



 夜になって、西日本新聞のWeb記事を発見! 上の記事とほぼ同じ。

防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ 
 西日本新聞 - 2015年02月21日(土) 19時01分
 

 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。
 3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。 



防衛省 「文官統制」規定廃止へ 制服組チェック機能低下
  西日本新聞 - 2015年02月22日(日)
 

【文民統制と文官統制】

 文民統制は政治が軍事に優越するという民主主義国家の基本原則で、シビリアンコントロールの訳語。
 旧憲法下で軍部が暴走し、第2次世界大戦の惨禍をもたらした反省から採用された。
 首相や閣僚は文民でなければならないと憲法で規定し、首相が自衛隊に対する最高指揮権を持つ。
 さまざまなレベルで行われることが必要とされ、防衛相を支える背広組(文官)を制服組自衛官より優位とする防衛省内の「文官統制」もその一つ。
 ほかに(1)防衛出動の承認など国会による統制(2)首相や防衛相による政府内の統制-がある。
             (2015年2月22日掲載)

防衛省 「文官統制」規定廃止へ 制服組チェック機能低下
 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する方針を固めたことが21日、分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。 

 3月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

 設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。
 改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

 1954年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制(シビリアンコントロール)が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

 しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、2004年に参事官制度撤廃を要求し、09年に廃止。制服組は、設置法12条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

 改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部(統幕)に一元化。これまで内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。
 自衛隊の作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。 



     **********************

 以下、今日の西日本新聞紙面から・・・

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