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日本ペンクラブ 浅田次郎 会長が 【言論・表現の自由の今】 を語る (毎日新聞)

2015年2月19日(木)

 昨日の毎日新聞Web版に日本ペンクラブ 浅田次郎 会長が 
  【言論・表現の自由の今】 と題して
インタビューに応じた記事が掲載されていました。

 非常に重要な お話しなので、コピペさせて頂きます。

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 また、その記事とは直接関係ありませんが、"HUMAN RIGHTS WATCH" Web 版に
「IS - イスラミックステート」との戦いにふたつの大きな落とし穴 
 というタイトルのケネス・ロス代表の長い論説が掲載されていました。

 『IS』 の残虐行為に言及しつつ、イラクやシリア政府がそれ以上に残虐な無差別爆撃や
化学兵器の使用で、数え切れないほどの一般市民を虐殺してきたことの反動だ と云う
視点で論じています。

 この論点も大切なポイントだと思いますので、コピペして掲載します。
 
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そこが聞きたい:言論・表現の自由の今 浅田次郎氏
 毎日新聞 - 2015年02月18日 東京朝刊
 

  ◇文化国家「逆行」を憂慮 日本ペンクラブ会長・浅田次郎氏

 フランス、デンマークでのテロや特定秘密保護法施行などを受け、言論・表現をめぐる論議が活発になっている。その自由を守る運動を続ける日本ペンクラブ=1=の浅田次郎会長に聞いた。【聞き手・吉富裕倫、写真・竹内幹】

−−特定秘密保護法が昨年末に施行されました。日本ペンクラブは懸念を表明しています。

 今の日本でなぜ必要なのか、僕には疑問なんですよ。これを言うな、あれを言うな、という法律でしょう。関係省庁や当局の秘密保護は役所の内規で規制できるし、国民全体を法律で規制する輪の中に入れていい根拠はないと思います。外国政府と機密情報を共有するために必要だという政府の主張には、説得力がありません。

 自分なりに考えてみると、沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船と巡視船の衝突を撮影した映像が海上保安庁から流出した事件がきっかけです。実際には、国会議員のスキャンダルやゴシップをあばかれたくない、というのも含まれているのではないでしょうか。これからの日本はもっと開かれていくべきであって、時代に逆行しています。

−−フランスの週刊紙「シャルリーエブド」がイスラム過激派に襲撃され、表現の自由を巡る議論が高まりました。

 テロ攻撃に抗議する声明を出しました。ただ表現の自由が絶対に大事だという言い方は、僕らの世界観からは言えるけど、イスラムの立場からも言えるかどうかは分かりません。イスラムを風刺するのは本当に許し難いと思えても、言論の自由があるから仕方がないんじゃないか、という意見がイスラムの中から湧いてきてほしい。過激なイスラムを否定するのは、イスラム社会にしかできません。できればイスラムの先進的な人たちが、極端な意見を修正していってほしいですね。

 僕の小説の中にも、イスラム教徒を風刺したと受け取られかねない作品があります。もしかしたらさらわれて殺されるんじゃないかと思ったし、心配してくださる編集者もいました。でも怖いから書かないのはおかしい。登場人物として必要だったし書くことをちゅうちょしませんでした。

−−中韓関係などをめぐり「売国奴」「非国民」「不敬罪」といった言葉があふれ、言論を萎縮させる国家主義的なムードが強まった気がします。

 「売国奴」なんて死語だと思っていました。使ってはいけない卑語っていうのがあるじゃありませんか。醜い言葉だと思います。「不敬罪」にしても、その言い方自体が不敬かもしれません。戦前にはそういう罪がありましたが、戦後は考え方が変わり法律は進化しました。法治国家の中で暮らしているのですから、法律の進化に伴い人間も進化します。なくなった法律の考え方で人を非難するなんて、現代に生きる人間としてはおかしい。

−−開かれた政府をつくるプロジェクト=2=を始めましたね。

 できるだけ政府に情報公開をしてほしい。全部といったら軍事機密まで入ってしまうので無理でしょうが、例えば公費の使い道は基本的にガラス張りにすべきです。世界的に見れば、日本は米国や欧州の先進国に比べて遅れています。

 背景には、情報は国益を損なわない範囲で国民に知らせるべきだ、という愚民思想があると思います。明治維新の頃はそうではありませんでした。江戸時代末期には国民のほとんどが読み書きできて、新政府の太政官布告を直接理解したのです。明治政府は国民を信頼しました。それが明治維新の成功した第一の理由ではないかと思っています。ところが当時の中国の清朝のように試験の成績を著しく重視する官僚制度が整備され、愚民思想が生まれ、政府と国民とが乖離(かいり)してしまいました。

 自分は大学を出ていなくて学問がないからこそはっきり言えるのですが、東大出のエリートも中卒の労働者も、ものの考え方にほとんど違いはありません。語彙(ごい)の数は違うから、議論した時にはかみ合わないかもしれません。ですが考える力は学歴も性別も年齢もまったく関係ないと思っています。重要なことを国民に諮らず閣議決定で決めていく今の政権のやり方は、民主主義にも反し、独善的ではないでしょうか。

−−政府が情報を出さないと、言論も制約されてしまいます。

 日本ペンクラブは世界100カ国以上にある国際ペンの支部の一つです。国際ペンは第一次世界大戦後、人類が戦争を繰り返さない一番重要な条件は言論・表現の自由を守ることである、という考えから始まっています。

 政府も、ほかの諸団体も同じように開かれた形で言いたいことを言い、主張したいことを主張する。そういう自由なやり取りができる社会であることは、文化国家の一つのバロメーターです。たとえ国益だといっても、言論・表現の自由に優先される利益って、僕はないと思います。もしあるとしたら行く手には戦争があるだけです。戦後ずっといい感じで来た流れを、決して逆行させてはならないと思います。

 ◇聞いて一言

 小説を書くため近現代史を学んだ浅田次郎さんは、日本のエリート層に愚民思想の伝統があり、特定秘密保護法もその上に成り立つという。愚民思想がまかり通る裏には、私たちの側にも「お上」意識が残っているのかもしれない。外国との摩擦などを理由に政府への批判をためらわせる雰囲気が膨らめば、十分な検証もできずに国策を誤る恐れが出てくる。世界で広がっている「開かれた政府」への取り組みは、当局と市民が協働して進めるものだという。日本にも有益ではないだろうか。

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 ■ことば

 ◇1 日本ペンクラブ


 言論・表現の自由を守る国際ペン(本部・英ロンドン)の日本センターとして1935年11月26日に創立。初代会長は文豪の島崎藤村。詩人・劇作家(P)、編集者・随筆家(E)、小説家(N)らのうち、市販の著書を2冊以上出版したなどを満たす人に入会資格がある。現在会員数は約1640人。志賀直哉、川端康成、井上靖、遠藤周作らが歴代会長を務めた。

 ◇2 開かれた政府をつくるプロジェクト

 65カ国へと広がっている国際的な取り組み「オープン・ガバメント・パートナーシップ」(OGP)への日本政府の参加などを求め、3団体(日本ペンクラブ、自由人権協会、情報公開クリアリングハウス)が昨年始めた共同プロジェクト。

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 ■人物略歴

 ◇あさだ・じろう


 1951年東京都生まれ。中央大学杉並高校卒。「壬生義士伝」「中原の虹」「終わらざる夏」など著書多数。97年「鉄道員(ぽっぽや)」で直木賞受賞。 



「IS - イスラミックステート」との戦いにふたつの大きな落とし穴
 HUMAN RIGHTS WATCH - 2015年02月10日
 

 Author(s): Kenneth Roth
Published in: Open Democracy

米国主導の対IS軍事作戦は今のところ功を奏していません。イラクのシーア派による宗派主義や、シリアのアサド大統領による残虐行為に対処しない限り、事態が好転することはないでしょう。

「イスラミックステート」(IS)を自称する過激派組織の常軌を逸した蛮行は、世界を嫌悪感で満たしています。大規模処刑や性奴隷、ビデオカメラの前での斬首、そしてヨルダン空軍パイロットの焼殺。こうした行為に対し、政治意見や宗教の違いを乗り越え、各国政府はめずらしく一致団結し、イラクやシリアの人びとに襲いかかった災いと世界的な脅威に終止符を打とうとしています。しかし1月31日から2月2日まで行われたミュンヘン安全保障会議に参加した私は、対ISの取り組みは戦略なき行動という実態をあらわにしたという悲しい結論に至りました。

IS対策で何が不可欠かを理解するには、この組織が台頭した背景を思い出すのがよいでしょう。米国のイラク侵攻後の混沌に加え、マリキ・イラク前首相下での人権侵害をもたらす宗派政治、それに伴うスンニ派の急進化が、IS台頭の大きな原因です。マリキ前首相はイランの後押しを受けてイラク治安部隊を個人的に掌握し、シーア派民兵の組織化も支援しました。民兵の多くは少数派のスンニ派住民を厳しく迫害しました。スンニ派はあいまいな法律の適用や身柄拘束、恣意的拘禁の対象となるばかりでなく、政府の対テロ班の手助けにより多数が略式処刑されたのです。イラク空軍は2014年1月のアンバール県への空爆を皮切りに、スンニ派住民が多数を占める都市を無差別爆撃しました。

こうした残虐な人権侵害はISの描く画にぴったりはまりました。ISが残虐行為を行う理由の1つは、イラク政府からこうした反応を引き出し、それをてこにスンニ派住民の支持を得ることにあるようです。同組織の前身「イラクのアルカイダ」が敗北した大きな要因は、展開する米軍部隊とイラク西部の反アルカイダ治安組織であるスンニ派部族の軍事同盟「覚醒評議会」が連携したことでした。しかし、その戦闘に関わった多くのスンニ派部族が、マリキ政権下で再び紛争状態となった2014年には、シーア派の親政府武装組織による虐殺や迫害を恐れるようになり、ISからシーア派民兵組織へと戦う相手を変えた方が安全だと考えたのです。欧米諸国はイラクでの自国軍展開を終わらせたがっており、マリキ政権下での宗派的人権侵害の悪化にはほとんど目をつぶり、武器を供給し続けました。

「危険度は決して低くない」

今日、政治家や市民のあいだには、マリキ政権下の残虐行為に対する欧米の無関心は過ちであったとの認識が広がっています。アバディ新首相は、今までよりも広範な人びとを巻き込んだ統治を行うと約束しました。私が最近面会した際、首相は宗派的人権侵害の問題をおおむね認めていたものの、対処するには自分の権限が小さすぎると嘆いてもいました。アバディ首相は前向きな策をいくつか講じています。メディアに対する起訴を取り下げ、逮捕状なしで収監されている囚人の釈放を誓い、また無差別爆撃の停止に向けた努力も見せました。2月初めにはシーア派民兵による略式処刑に「ゼロ・トレランス(非寛容)」を宣言し、ISの「テロ」と比較しても、民兵組織の「危険度は決して低くない」と述べています。その上で、ディヤラ県で起きた民兵組織と治安部隊による一般市民72人の虐殺疑惑に対し、公式な捜査を命じました。

これらは重要なステップです。しかし人権侵害をもたらすイラクの宗派的な動きはまだ終わっていません。そうした状況下でも欧米は軍事援助を継続中です。今もマリキ前首相は3人いる副大統領の1人であり、過去の人権侵害での役割について何の捜査も受けていません。国軍が混乱状態にある脆弱な中央政府は、シーア派民兵組織への依存を深めています。こうした民兵組織は現在も対IS戦の主要な地上部隊ですが、同時にスンニ派住民を殺害し、村落や地域という規模で住民を掃討しています。こうした残虐行為が終わらなければ、民兵組織は戦場でISに勝利するよりも、むしろISの戦闘員獲得を手助けすることになってしまうでしょう。

にもかかわらず、ミュンヘン会議ではシーア派民兵組織はほとんど話題になりませんでした。ある米国代表は包括戦略ではなく、イラクでの5つの「努力系列」(LOE)説明しました。具体的には「ISへの軍事的打撃」「戦闘員流入の阻止」「資金源の断絶」「ISによる人道上の大惨事への対処」「ISイデオロギーとの戦い」で、シーア派民兵組織の残虐行為の停止には全く触れませんでした。

米国政府の軍事援助は、シーア派による残虐行為の終結を条件とすべきではないかと私が言ったところ、その代表は(同じくシーア派の)イランがおそらく(民兵組織に対し)無条件で軍事支援を行ったせいで米国は影響力を欠いたのだと主張しました。しかしそのように条件を課さないアプローチを取ると、米国には原則も効果的な戦略もないとの印象を与えます。イラク政府がシーア派民兵組織によるスンニ派住民の殺害や強制移住を大目に見ているようでは、ISと戦うのに必要なスンニ派の信用を勝ち取ることはとうてい不可能です。

イランとも協力が可能なはずです。今もISの強化につながっているのですから、支援する民兵組織の殺戮行為に、原則はともかく現実問題としてイランが利害を持つはずはありません。加えてイラクのアバディ首相には、EUによる国際刑事裁判所(ICC)への参加呼びかけに応えるよう働きかけが必要です。ICCは万能薬などではありません。しかし国内裁判所の力があまりに弱く、萎縮しきっていてシーア派民兵組織に法の支配が及んでいない現状では、少なくとも国際的な訴追があるとの脅しにはなります。米国はシリアの残虐行為に対抗するため、ICCに権限を与えることを支持しました。しかしイラクに関してはICCの名をまだ口にしていません。

並外れた残忍性

欧米諸国のイラク戦略はこのように不十分ですが、シリアについてはさらにひどいものです。ISはシリア反政府勢力の支配地域で、政府軍による一般市民への意図的な攻撃に最も効果的に対抗できる勢力は自分たちだと主張しています。アサド大統領の並外れた残忍性は否定しようもありません。化学兵器を国外に搬出して以降、最も悪名高い兵器となったのは「たる爆弾」(高性能爆薬と金属片が詰め込まれたドラム缶など)です。空軍は通常この爆弾を、対空砲火の届かない高高度を飛ぶヘリコプターから投下しており、標的を正確に定めるのは不可能です。たる爆弾はそのまま地上に落ち、ISよりもはるかに多くのシリア一般市民を殺害してきました。

たる爆弾はあまりに不正確なため、自軍への被害を恐れてシリア軍も前線では使おうとしません。シリア軍はアパートや病院、学校など市民生活に関わる施設を破壊することを知りながら、反政府勢力の支配地域にたる爆弾を投下しています。アレッポでは、国外脱出していない人びとの一部が前線により近い場所に移動しています。狙撃兵や砲弾の方が、たる爆弾の恐怖よりましだというのです。

シリア政府が化学兵器で市民を攻撃した時、国連安全保障理事会はアサド大統領に化学兵器の使用停止と廃棄を強く求めました。しかし、シリア政府がたる爆弾など通常兵器による無差別攻撃で無数の市民を殺害し続けるなか、安保理はロシアの拒否権にはばまれ、ほとんど傍観者の状態にあります。無差別攻撃を停止するよう要請はしていますが、実現への圧力を掛けるにはいたっていません。

このシリアに対する場当たり的な対応が顕著に現れたのがミュンヘン会議でした。ケリー米国務長官は、ISの恐怖と米国が主導する有志連合の軍事行動についてとうとうと語りました。しかしアサド大統領については「残忍な独裁者」と呼ぶだけで、次の話題へ移ってしまったのです。たる爆弾や、一般市民に対する攻撃を停止するよう大統領に圧力をかける必要性には一切言及せずじまいでした。

私はケリー米国務長官側近の1人から、3部構成の対シリア戦略について詳しい説明を受けました。空爆作戦によるISへの打撃、対抗する武装勢力の訓練、そして「政治的な前進に向けた努力」です。米国が訓練を行うと公約した穏健派の勢力は、ますますとらえどころがなくなっており、近いうちに本格的な軍事行動を展開できるようになるとは誰も思っていません。とにかく米国の関心はアサド大統領ではなくISです。和平合意の取り組みは散発的なもので、全国レベルの交渉は実を結ばず、スタファン・デミストゥラ国連特使が目指す当該地域の戦闘「凍結」(停戦)もまだ結果が出ていません。

アサド大統領の残虐行為への無関心は、政府に進んで立ち向かう唯一の存在を名乗る過激派の戦闘員確保にとってプレゼントのようなものです。シリア国民にISの虐殺行為への対応だけを求めるのは、必勝戦略といえません。全陣営による残虐行為からの市民の保護というかたちで関心を広げなければなりません。

ケリー国務長官がアサド大統領の残虐行為をあまり話題にしない理由には、次のステップではより広範な米国の軍事行動が求められかねないことへの恐れがあるのかもしれません。たとえば、たる爆弾を投下するヘリコプターへの飛行禁止区域の設定などです。しかしミュンヘン会議での模様からすると、本格的に取り組まれていない外交措置もまだ残っています。ロシアとイランはシリア政府に対し、どの国よりも影響力を持っています。しかしロシアにはウクライナ情勢、イランには核問題という重大な懸案があり、そこから焦点がずれないよう米国はシリア問題で曖昧な態度を取り続けているのです。事の重大さを考えれば、米国の外交官たちは同時に2つのことを行うことができる、と信じたいところです。

欧米がたる爆弾への対応を躊躇するもうひとつの理由は、ISによるシリア乗っ取りを阻んできたアサド大統領の力を削ぎかねないことへの恐れかもしれません。しかしたる爆弾はその不正確さから、たとえあったとしても軍事的意味は微々たるもので、これまでも一般市民の殺害にのみ使われてきたようなものです。使用停止が、シリア政府や反政府勢力、IS間の力関係を変えてしまうほどの影響を持つとは考えられません。

今こそ、「努力系列」の先に進むべき時期です。欧米諸国にはイラク、シリア両国での対IS戦略が必要です。ISの拡大を許す残虐行為に対処しない限り、どのような戦略も現実的な効果を持ちません。イラクのシーア派民兵組織に対する統制の確立と、シリア政府のたる爆弾の使用停止こそが、対IS戦略の成功には必要不可欠なのです。

ケネス・ロスはヒューマン・ライツ・ウォッチの代表。
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