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佐賀空港 オスプレイ 飛行「自粛」は不確実に 配備は強硬に : 西日本新聞

2015年2月13日(金)


 西日本新聞 が佐賀空港へのオスプレイ配備強行に関して記事を書いている。

 【九州防衛局が佐賀市に対し、ノリの養殖期やバルーン大会開催時期の飛行訓練の
 「自粛」は飛行を一切やめるのではなく「市や漁業関係者と協議して配慮」にとどまる
 との方針を伝えていたことが分かった。】 
    ことが、11日の市議会に報告されたとのこと。

Osplay HL


オスプレイ 飛行「自粛」不確実に 九州防衛局
 「協議次第で配慮」 [佐賀県]

 西日本新聞 - 2015年02月13日(金)  00時17分


 佐賀県知事選挙で推進派の現職を破って当選した山口祥義知事の立ち位置は?

佐賀知事「計画明確に」 オスプレイ配備、
 防衛副大臣に注文

 西日本新聞 - 2015年02月13日(金) 13時26分
 

佐賀空港周辺を視察 佐賀市議会オスプレイ特別委
 西日本新聞 - 2015年02月10日(火)  00時27分 
 

佐賀知事 「オスプレイ配備は白紙に戻す」
 西日本新聞 - 2015年01月14日 16時09分


訓練にオスプレイ、東北初飛来 患者搬送も
 西日本新聞 - 2014年11月07日 11時51分

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南海トラフ防災訓練にオスプレイ 自衛隊・米軍10月計画
 西日本新聞 - 2013年08月20日 09時03分

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オスプレイ 飛行「自粛」不確実に 九州防衛局
 「協議次第で配慮」 [佐賀県]

 西日本新聞 - 2015年02月13日(金)  00時17分
 

 自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画をめぐり、九州防衛局が佐賀市に対し、ノリの養殖期やバルーン大会開催時期の飛行訓練の「自粛」は飛行を一切やめるのではなく「市や漁業関係者と協議して配慮」にとどまるとの方針を伝えていたことが分かった。12日にあった配備計画の影響を調査する市の対策会議で報告された。
 九州防衛局は1月、配備計画への市の質問に対し、ノリ養殖期やバルーン大会開催時期は「飛行の自粛を行う」と文書で回答したが、自粛の内容について市が再度照会していた。今月5日、防衛局からあらためて回答があったという。
 会議後、御厨安守副市長は記者団に「飛行回数などの詳細はなく、関係者の意見を聞きながら(自粛を)どうやっていくのか協議させてほしいという回答だった」と述べた。

 会議では飛行回数や騒音対策などについて、市がどう要請していくのかといった意見も出た。御厨副市長は「具体的要請は(県との)事前協議の段階では必要かもしれないが、まだ問題点の把握が基本。県の動きも見えない中、話は進まない」と語った。
 13日の左藤章防衛副大臣の訪問についても「基本的には市長が申し上げているように、これまでの経緯を理解して対応してほしいという話は出るだろうが、特に要望はない」と話した。
      =2015/02/13付 西日本新聞朝刊=




佐賀知事「計画明確に」 オスプレイ配備、
 防衛副大臣に注文

 西日本新聞 - 2015年02月13日(金) 13時26分
  

 左藤章防衛副大臣が13日、佐賀県庁で山口祥義(よしのり)知事と会談し、自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画について理解を求めた。山口知事は賛否を明らかにせず「計画の全体像と将来像を明確にしてもらいたい」と注文した。1月に就任した山口知事が配備計画の説明を受けたのは初めて。
 左藤副大臣は新年度に導入するオスプレイ5機を段階的に増やし、2019年度には佐賀空港に17機を配備する計画を説明。米海兵隊の佐賀空港利用については「米側と話が煮詰まっていない」としつつ「移駐はない」と断言した。佐賀空港周辺の住民にオスプレイなど自衛隊機の騒音を体験してもらうデモ飛行を近く実施する考えを示し、県に協力を求めた。山口知事は配備計画について「安全保障の重要性は十分に理解しているが、県民の安全安心が確保されるかを第一に考える」と答えた。

  古川康前知事は昨年11月、「民間空港としての使用や発展に支障がない」と配備計画に前向きな姿勢を示したが、1月に就任した山口知事は「白紙」としていた。会談後、山口知事は記者団に「特に米海兵隊について計画が明確じゃないと感じた。はっきりさせることが検討の第一歩だと思う」と述べた。

=2015/02/13付 西日本新聞夕刊=



佐賀空港周辺を視察 佐賀市議会オスプレイ特別委
 西日本新聞 - 2015年02月10日(火)  00時27分 
 

  自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画の影響を調べる佐賀市議会の調査特別委員会は9日、空港周辺の現地視察を行った。
 委員11人と正副議長、委員以外の市議5人の計18人が参加。空港から2・7~3キロと最短の距離にある同市川副町の2地域で集落の概況を市職員から聞いたり、空港で県職員から施設の運用状況や公害防止協定への対応などについて説明を受けたりした。
 県の説明会と質疑応答は非公開で行われた。古川康前知事が配備計画を「民間空港としての使用や発展に支障がない」とした根拠をただした委員に対し、県空港課は、山口祥義知事が「白紙」としていることを理由に答えなかったという。
 視察後の委員会では「農業者や漁業者などの声も聞くべきだ」といった意見が出た。特別委は調査結果を踏まえて5月までに防衛省への質問をまとめる予定。
       =2015/02/10付 西日本新聞朝刊=



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