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西日本新聞 が 有事法制対応 に関して 1面TOP記事

2015年2月12日(木)

 西日本新聞 が 『戦後70年を問う』 シリーズ企画を展開中である。

 この記事も、その一環ではあると思われるが、1面TOP記事だけではなく、
結構力を入れた取り組みであると言える。

 1面TOPの 大見出しは、【有事マニュアル作成4割】 である。

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 しかし、記事の内容は、安倍政権が進めるような 『戦争待望論』 ではない。

 大地震や津波や暴風雨や土砂災害、さらには火山噴火など、様々な危機対応を
行うだけでも人材不足なのに、ミサイルやテロを想定したようなマニュアルの作成
までするには人材不足! と云う状況をレポートしている。

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 さらには、原発再稼働を推進する政府の歩調に合わせて原発事故対策まで
自治体に丸投げされている。

 話は逸れるが、誰でもそう思っていることとは思うが、事故を想定した原発から
30km圏内の避難対策をとるために莫大な手間と予算を投入しても結局放射能
から逃れることはできないと云う事実が、福島原発事故で明瞭に証明されている
のに、原発再稼働のために避難対策を行うなど、どう考えてもおかしい!

 原発再稼働を止めて廃炉を計画的に推し進めれば避難対策など無用の長物なのに・・・

 さて話しを元に戻して 【ミサイルやテロを想定した有事マニュアル】 である。

 安倍総理が中東で 『ISIL:通称イスラム国』 に事実上の『宣戦布告』 
を行ったのは、いわば「ISILとの開戦に踏み切った」と云うのと同義語である。

 それまでは、「憲法9条を持つ国」 として、中東諸国からも一目置かれていたのに、
あの『声明』 で、日本国はすっかり、戦争推進の『有志連合』 の一員と見做される
ようになった。

 『ミサイルやテロ』 攻撃のリスクを高めたのは、安倍政権そのものである。

 はっきり言って、「自治体がこれを防げ!」と言っても無理な話に決まっている。

 『原発事故対策』 も 『テロ対策』 も自らの無能と非道を地方や国民に押し付ける
ものである。

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 安倍政権に追従する福岡市の高島宗一郎市長は、テロ訓練をしたとのこと。
 自衛隊も動員しての 『化学テロ』 対応訓練だったようだ。

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 一方でイザと言う時に軍隊は国民を守ってくれないのは、沖縄戦で実証済み!

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陸上自衛隊幹部が、ここで書いているのは、
  「一番やっかいなのは住民避難」
  「戦闘の最中に住民避難に回す余力はない」
 (住民を守るのは『余力』業務?)
  
そして、西日本新聞記者として
  【国民保護法は「(有事における」避難住民の誘導は市町村の役割」とするが】
  と書き、市町村任せの無責任さを示唆している

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国防を問う=ミサイルやテロ 避難住民を誘導
 有事マニュアル作成4割 市町村「想定難しい」

 西日本新聞 - 2015年2月11日(水)
 

 弾道ミサイルやゲリラによる攻撃など有事に備えた住民の「避難誘導マニュアル」を作成している市町村が、全国でも、九州でも全体の約4割にとどまっていることが総務省消防庁への取材で分かった。国民保護法は武力攻撃などを受けた際、市町村が避難住民を誘導しなければならないと定め、「努力規定」として、あらかじめ同マニュアルを作成しておくよう求めている。テロの脅威が国際的に高まり、北朝鮮や中国が軍事力を増強する中、住民保護の取り組みに遅れが生じている形だ。

 有事法制の一つとして2004年に施行された同法では、武力攻撃事態など有事の際は、国が住民避難の対象地域や避難先など対応概要を示し、都道府県が避難を指示。これを受けて市町村が、避難する施設や輸送手段、経路などを定めた「避難実施要領」を作成し、住民を誘導する仕組み。

 ただ、事態発生後に要領を一から作るのでは時間がかかり避難が遅れる。このため国は、同法に基づく基本指針で、要領の原案である避難誘導マニュアル(避難実施要領のパターン)を、ミサイル攻撃や着上陸侵攻など事態の類型に応じ、あらかじめ「複数」作るよう要請。マニュアルは、市町村が人口や地理的条件を踏まえて事態を想定し、発生から避難完了までの市町村の役割や住民避難の流れを示すのが一般的だ。

 同庁や九州7県によると、マニュアルを作成済みなのは昨年4月現在、全国1741市区町村のうち38%の656。九州でも233市町村の41%に当たる95にとどまった。

 同庁は11年に作成の手順や要点をまとめた「手引」を示すなどして呼び掛けてきたが、「人手不足」や「事態の想定が困難」などを理由に未作成の市町村が多いという。マニュアル作成は法的には義務ではなく「努力規定」だが、同庁は「迅速な避難のためには必要。引き続き作成を働き掛けていく」としている。

 ●国、県が積極関与を

 ▼岩手大地域防災研究センターの越野修三教授(防災・危機管理)の話
 マニュアルがなければ円滑に避難できない恐れもあり、全市町村に必要。実際に作る作業自体が課題の洗い出しや訓練につながる。その後も検証を続け、実効性のある中身にしていくべきだ。ただ、小さな自治体では対応が難しい面もある。複数の市町村で広域避難を検討する方法もあり、国や県のより積極的な助言が求められる。

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国民保護法

 武力攻撃などを受けた際、国民の生命や財産を守るための国や地方自治体の責務や手続きを定めた法律。住民の避難や救援のために土地や家屋を使用するなど私権の制限も盛り込む。法に基づく基本指針は、「武力攻撃事態」の類型として(1)着上陸侵攻(2)弾道ミサイル攻撃(3)ゲリラ・特殊部隊による攻撃(4)航空攻撃‐を想定。武力攻撃に準ずる「緊急対処事態」として、原発破壊やサリンの大量散布などのテロを挙げている。
                              (2015年2月11日掲載)



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