JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

百田尚樹がNHK経営委員の継続を断念するなか 籾井氏は政府の意向尊重継続

2015年2月6日(金)

 二・三日前の話だとは思うが、右翼的発言を繰り返していた安倍晋三の『お友達』
百田尚樹がNHK経営委員を1期で退任させられることが解った。

 一方、今日の『日刊スポーツ』 では、籾井氏が安倍政権の意向を番組編成に
反映させる旨を明確に語ったと云う。

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 【報道ステーション】 には、外務省からクレームを付けたと官邸のホームページに掲載!

外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺”
 日刊ゲンダイ - 2015年2月6日


 ISILによる『人質殺害』 に関しては、国会で「非難決議」が全会一致で採択されたとのこと。

 しかし、「戦争したくてたまらない」 安倍晋三と歩調を合わせていて良いのだろうか?

 後藤さん解放に向けての動きの中ではトルコの存在が大きかったらしい。

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いつから「有志連合」入り? まともに答えられない安倍政権
 日刊ゲンダイ - 2015年2月6日 


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安倍さんの行いは、さらに大きな災いをもたらす国策の大転換だ
 小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見(2015年2月3日)


 小沢一郎が、ISIL事件に関して割とまともなことを言っている。
尤も、言っている内容は私の思いとも共通するので、誰でも考えるであろう話ではある。
そういう当たり前のことを言いづらくしているのが安倍政権にコントロールされた現在のマスメディアの現状である。
嘆かわしい限りである!

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外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺”
 日刊ゲンダイ - 2015年2月6日
 

 外務省は4日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。

 問題になったのは2日の放送内容。報ステは安倍首相の1月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
 これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。

 ■まるで“狙い撃ち”

「報ステ」に対しては、先月23日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ。

「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 都合の悪いメディアへの言論封殺が、ますます強まってきている。



いつから「有志連合」入り? まともに答えられない安倍政権
 日刊ゲンダイ - 2015年2月6日 
 

 「日本はもうすでに入っている」
 米国主導の有志連合に日本は入っているのか。政府見解として菅官房長官が「加盟」を初めて認めたのは、2日午後の定例会見でのこと。実はそれまで「有志連合は空爆など軍事作戦に加わる国だけ、日本は含まれない」という解釈もあった。人質事件に見舞われても、日本の有志連合加盟の有無はアヤフヤな状態だったのだ。
 菅長官が加盟の根拠に挙げたのは、米国の呼びかけで昨年12月3日にブリュッセルで開かれた約60カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加したこと。有志連合に加わったのは「12月3日」という認識だった。
 ところが、米国務省のホームページを確認すると、「昨年10月1日」付で有志連合の参加国リストを公開していた。計61カ国・地域の中に「Japan」の文字がしっかり記されてある。
 こんなデタラメでイスラム国の標的になるなんて、ごめんだ。犠牲になった2人だって浮かばれない。 



安倍さんの行いは、さらに大きな災いをもたらす国策の大転換だ
 小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見(2015年2月3日)
 

  メディアも各党も、事件のことだけを色々と報道しておりますけれども、何故こういう事態になったのか。日本の国の立ち位置は、どうなったが故にこういう事件になったのか。その本質について全く議論していない。また、各政党も「人命が大事だから党派を超えて」と。人命大事なことは分かりきっている。一生懸命救出しようというのは当たり前のことです。
この事件が起きたのは、結局、安倍総理が、わざわざ向こう(中東)まで行って、アメリカを中心とする有志国の一員としてISILと戦う国々や人たちに支援をするという声明を発表し、その結果として起きたわけです。「人道支援だから軍事支援とは別だ」などと言うメディアや政党もありますけれども、これはまさに集団的自衛権の事実上の行使と言いますか、実行そのものです。
何度も何度も、私が申し上げますように、前線で兵隊さんが撃ち合うだけが戦争ではありません。戦争するときに先ずは、費用をどうやって賄うか。戦費の調達が、古今東西、あらゆる戦争の前提になるのです。それがなければ戦争ができないですから。その戦費を調達し、それによって兵士を作り、兵士の戦いのために食糧 ・ 武器 ・ 弾薬あらゆる物を補給するのが戦争です。
 従ってISILの良い悪いは別にして、それと戦っている国々あるいは人々にそれを「人道支援」と名前をつけようが何しようが、それら(国々や人々)を元気づける、手助けする行為は、まさに戦争そのものであるということを、日本のメディアも政党も全く議論しなかった。私は当初からそういうことを申し上げておりました。
今回のことで日本は、大きな、大きな一歩を、安倍さんは踏み出したと思います。ですから、例えばISILが敵対国として日本に対して何らかの破壊行為、テロ行為をしたとしても、それは彼らにとっては敵を攻撃することですから。安倍さん自らが立ち位置を明確にしたことによって、日本はそういう立場に立ってしまった。本当に大きな、これからの日本の将来を左右する、本当に国家的な大きな転機になることだったと思います。
私は、日本国と直接関係のない国際紛争は、あくまでも国連を通じて日本は参加し、その平和のために努力するべきだということを、これまたずっと言い続けてきましたが、安倍さんはアメリカを中心とする有志国すなわち特定の国々と協力して対抗するということに踏み切ったわけであります。これは今後の日本にとって非常によろしくない由々しき方向だと、そのように思っております。
単に人命尊重 ・ 救助がどうのこうのという問題ではなくして、今後大きなさらに大きな災いをもたらすかも知れないほどの、日本の国策のある意味で大転換を、安倍さんは今回行なった。そういうふうに私は見ておりまして、大変今後のことを心配しております。 


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