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ISIL 『残忍な殺害方法』 のWeb公開 まだ中世の考え方が残っている?

2015年2月5日(木)

 ISIL(通称『イスラム国』)の殺害方法が 「残忍・残虐・残酷だ!」 との声が高い!

安倍総理は、ISILへの報復を世界に宣言した!

しかし、「報復」は後藤健二さんのもっとも忌み嫌う対処ではないか!?
後藤さんの遺志に反すると思う。

 ヨルダンの戦闘機乗りは、『火刑』 に処せられたとのこと。

 確かに、21世紀の『民主国家』の目から見れば 『残虐・非道』 であろう。

 しかし、第二次世界大戦の頃には、ナチスによる ガス室での大量虐殺 ⇒ 焼却などが
数百万人規模で行われたし、各国軍隊による銃殺刑などは当然の事として行われていた。
 日本軍による中国人など現地人への陵辱・虐殺も行われた。

 もう少し遡れば、戦国時代には敵を討てば主だった首を切断し『首級をあげた』と賞賛された。

 「火刑台のジャンヌダルク」 に代表されるように、イエス・キリストの名において『火刑』は
日常的に行われてきた。 
 おそらくキリストの名において多くのイスラム教徒が火刑に処せられてきたであろう。

 フランス革命でも、『反革命』の汚名を着せれれてギロチンで首を落とされた人々も多い。
もっとも『ギロチン』は、革命派が考案したものではなく、それ以前から王党派によって
行われてきた処刑方法であるらしい。

 謂わば、中世から近代に於いては、敵を捕縛したら見せしめ的な方法で虐殺するのが
『常識』 だった訳で、イスラム国の頭はITを活用する『時代遅れの中世思考』なのであろう。


 一方で、おおよそ死刑に『残虐ではないもの』があろうはずは無い。

 日本では今も絞首刑が行われている。

 イスラム国が、犯罪者では無いジャーナリストなどを、その人が所属している国が
敵対国家であるからと言って捕まえて取引材料にし、不調に終わると殺害すると云う
やり口は非道であるが、アメリカなど有志連合(彼らから見ると『十字軍』)による
空爆などの残虐な手段によって殺戮された無辜の市民は数千人規模に及ぶとのこと。

 空爆によって、テロリストを壊滅できないことは、この半世紀以上に亘る実践で
解っているはずだが、『死の商人』を儲けさせるために続けているのである。

 そのために命を落とした一般民衆の数を考えた時、イスラム国ばかりを非難する
『国際世論』 や 日本のマスメディアの在り方はやはり一面的だと言う他は無い。

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衆院:「イスラム国」非難決議 「対テロ連携強化」
 毎日新聞 - 2015年02月05日 東京夕刊 
 

  衆院は5日昼の本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件を非難する決議を全会一致で採択した。決議はISによるテロ行為を「いかなる理由や目的によっても正当化されない」と批判し、「わが国と国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調した。

 ISが後藤健二さんと湯川遥菜(はるな)さんを殺害したとしていることに対し、決議は「非道、卑劣極まりないテロ行為」と非難。中東地域への支援を今後拡充するという安倍晋三首相の方針に沿い、「中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう政府に要請する」と明記した。また、海外の在留日本人の安全確保に政府が万全の対策を講じるよう求めた。

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で「卑劣極まりないテロ行為は絶対に許してはならない。テロにつながる事案がないよう、身近なところから国民に協力してもらうことが極めて大事なので、(決議は)意義がある」と評価した。参院も6日の本会議で同趣旨の決議を行う予定。【佐藤慶】 



米国:地上軍派遣論強まる…「イスラム国」掃討
 毎日新聞 - 2015年02月02日 10時54分
 

 【ワシントン西田進一郎】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が人質事件などで米国主導の有志国連合にくさびを打ち込もうとする中、米国内ではIS掃討作戦を強化すべきだとの意見が出ている。オバマ大統領は空爆に加え、イラクやシリアの現地部隊を養成してISの支配地域を奪還させる戦略だが、攻勢に転じるまでには至っていない。大統領に対し、地上部隊の派遣を含めた戦略の見直しを求める圧力が高まっている。

 共和党のグラム上院議員は1日、CBSテレビの番組で「大統領の戦略は間違っている。イラク、シリアでも地上部隊が必要だ」と発言し、地上部隊派遣を選択肢から排除してきた大統領を批判した。ブッシュ前政権からオバマ政権の1期目途中まで国防長官を務めたゲーツ氏も、1日のNBCテレビで、「大統領がこれまでに承認してきたやり方では、IS掃討は実現不可能な目標だ」とし、空爆を助けるために数百人規模の特殊部隊を派遣すべきだと語った。

 米国が主導する有志国連合はイラクとシリアで2000回を超える空爆を行ってきた。イラク国内ではISを押し返し、一部ではISの支配地域の奪還にも成功。昨年12月に始めたイラク政府軍などへの訓練を進め、攻勢に転じる構えだ。

 しかし、シリアでは対立するアサド政権と協力できないため、情報収集や地上からの攻撃ができず、空爆の効果は限定的だ。地上部隊を務めるシリアの穏健な反体制派に対する訓練は今春から始まる予定で、当面あてにできない。

 ヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長は、空爆の精度を高めるために米地上部隊の前線への派遣が必要になる可能性がある、と繰り返し言及してきた。

 上院軍事委員会はヘーゲル長官の後任に指名されたカーター前国防副長官の指名承認のための公聴会を4日に開く予定だ。同委のアヨット議員(共和党)は1日のFOXニュースで「戦略が欠けているだけでなく、みんなを一つにまとめていく指導者として信用するにたり得るのかについても誠に懸念がある」と大統領を批判した。 



 
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