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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

衆議院選挙 2014 今日は最終投票日です! お忘れなく

2014年12月14日(日)


<比例区は 日本共産党 と党名をお書きください!>

 今日は、朝日新聞記事(私は、あまり好きではないが)より引用

(2014衆院選)1191人立候補、データで見ると…
 朝日新聞 − 2014年12月14日(金)05時00分




 上のグラフを見ても「自共対決」は明瞭です!




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(2014衆院選)1191人立候補、データで見ると…
 朝日新聞 − 2014年12月14日(金)05時00分
 

14日に投開票される衆院選。候補者数1191人で、2012年の前回より約300人少ない。女性候補や新顔も減り、候補者数が絞られたことで、選挙区の対決構図も前回と様変わりした。データから今回の選挙を読み解いた。

 ■女性候補者『198人』 全体の17%、比率横ばい


 衆院選の各党公約では、それぞれの視点で女性への支援策や男女平等などをうたっている。ただ、政治進出の指標とも言える女性の候補者数は少ない。

 今回の候補者1191人のうち、女性は198人。全体に占める比率は17%弱、6分の1にとどまる。2年前の前回衆院選は1504人に対し225人で、比率では、ほぼ横ばいの結果となった。

 今回、女性候補を最も多く擁立したのは共産党で、79人で、候補者に占める比率では25%。次いで自民党の42人だが、比率は12%にとどまった。民主党も29人で候補者の15%と、男性が大半を占める状況は同じだ。ほかの政党は、いずれも女性候補がひとけたにとどまった。

 女性候補の代表的な職種をみると、政党職員がトップで59人。都道府県議や市区町村議の経験があるのは48人、政治家秘書も15人いた。政界以外の職業では、会社員34人、教師16人などが目立つが、まだまだ民間から政治に進出する門戸は狭いと言えそうだ。

 ■平均年齢『52.2歳』 30代以下は16%

 各党は少子化や人口減への対応を訴え、子育てや雇用対策など若い世代をひきつけようとする公約を掲げる。しかし、候補者の世代別にみると、なお中高年層が多いのが実態だ。

 全候補者の平均年齢は52・2歳。30歳未満の候補者は22人で、全体の2%しかおらず、30代以下でみても16%にとどまる。就職や子育てに直面する世代が、候補者の中では少数派にとどまる状況が続いていると言えそうだ。政党別では、維新の党と新党改革は候補者の平均年齢が40代だったが、残る7党はいずれも50代だった。

 自民党が大勝した前回衆院選では、同党の新顔119人が初当選を果たした。ただ、2005年の郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」83人や、民主党が政権を獲得した09年の「小沢チルドレン」143人はいずれも、2度目の選挙では苦杯をなめた人も多い。このため自民重鎮らは、12年に初当選した「安倍チルドレン」の当落が党勢維持のカギを握るとみている。

 ■候補者一騎打ち『32選挙区』 前回は「6」、大幅増

 今回の衆院選では、候補者が2人しかいない「一騎打ち型」の選挙区が、前回の6選挙区から32選挙区に大幅に増えたのも特徴だ。うち25選挙区で、自民、共産の両党がぶつかる。

 「一騎打ち型」が増えたのは、共産を除く野党各党が準備不足などを理由に候補者を絞ったことが大きい。特に民主党は、政権与党として臨んだ前回衆院選で、300選挙区のうち264選挙区で擁立。しかし今回は、準備不足もあって178選挙区にとどまり、「自共対決型」の選挙区を増やす原因になった。

 前回は、自民、民主と対抗する「第三極」の候補も多く立ったが、今回はその一角だったみんなの党が分裂の末、選挙直前に解党。前回、151選挙区に候補を立てた日本維新の会も事情は一変した。

 日本維新とみんなから、それぞれ分かれた勢力が合流した維新の党が今回擁立したのは、77選挙区。日本維新から分かれた次世代の党も39選挙区、日本未来の党を引き継いだ生活の党も13選挙区にとどまった。

 一方、自民党は283選挙区に擁立。共産党も沖縄の3選挙区を除く292選挙区に候補を立てた。

 「一騎打ち型」となった選挙区の自民候補は、当選を重ねた閣僚や党幹部を経験した重鎮が目立つ。「一騎打ち型」になった選挙区では、小選挙区制が導入された96年の衆院選以降、自民候補が一度も負けていないケースもある。自民が地盤を築いた選挙区では、共産以外の野党が擁立を避けた傾向もうかがえる。

 ■5野党、一本化『194選挙区』 選挙後連携は未知数

 今回は、民主党を中心に、維新、次世代、生活、社民の各党が候補者擁立に際し調整を重ねたこともあり、これら5党の候補が1人だけ立っている「一本化型」選挙区は194にのぼる。

 前回は、民主と第三極の各党候補が1人だけだった選挙区が今回の3分の1にあたる65にとどまり、自民大勝を招いた一因とされた。今回の野党側の動きはその「教訓」を踏まえたものだが、調整がつかなかった地域も少なくない。

 地域別にみると、北海道と東北の計37選挙区では、32選挙区で「一本化」された形になった。一方、特に無党派層が多い東京や大阪などの都市部では、民主など5党の候補が複数立つ選挙区も多い。東京の25選挙区では、うち「一本化型」は13選挙区にとどまった。

 一方、野党系の無所属候補を含めると、「一本化型」と言えるケースは194以外にも複数ある。

 ただ、今回は野党間の候補者が一本化されても、選挙運動や政策面での連携には踏み込まないケースも多い。今回の協力が選挙後の野党の連携に発展するかにも注目が集まる。

 (朝日新聞 − 2014年12月14日 石井潤一郎、岡村夏樹)



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