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【アベノミクス利益、自民へ“還流”】 毎日新聞Web配信 『見出し』

2014年11月29日(土)

 この投稿のタイトルは、毎日新聞が配信する『メールニュース』のタイトルです!

 夕刊紙やスポーツ紙ではない、一般紙が掲げるニュース配信見出しとしては大胆!

 具体的には、次のような表現でした。

━━━━━━━━━━━━━
毎日新聞ニュースメール
http://mainichi.jp/
2014年11月29日(土)朝
━━━━━━━━━━━━━

アベノミクス利益、自民へ“還流”


■注目ニュース■

 アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年1年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、28日に公表された政治資金収支報告書で分かった。

▽13年政治資金:自民へ企業献金43%増 好業績の証券、重電急伸
http://mainichi.jp/m/?KlJW6M
<2013年・政治資金>
▽献金:世耕氏団体に毎年500万円 派遣会社幹部ら「個人で」 7年間、同時期に各100万円
http://mainichi.jp/m/?t2JFjf
▽西川農相:渉外費に「エルメス」 訂正後、私費で支出
http://mainichi.jp/m/?mLTMed
▽小渕優子氏:資金管理団体、親族の雑貨店に13年にも62万円
http://mainichi.jp/m/?IVTtif




  ▽13年政治資金:自民へ企業献金43%増 好業績の証券、重電急伸

  何と原発関連企業の政治献金が数倍に増えている!
  これは、再稼働を進める『見返り』に違いない!


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▽13年政治資金:自民へ企業献金43%増 好業績の証券、重電急伸
 毎日新聞 − 2014年11月29日(土)東京朝刊
 

 アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年1年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、28日に公表された政治資金収支報告書で分かった。証券大手では前年比で5倍以上増やしたところもあり、重電も2〜3倍増。自動車メーカー各社も一斉に増やした。自民党は2012年末の総選挙で与党に返り咲き、同協会への献金総額も野党だった前年の約1・5倍に膨らんだ。

 同協会の13年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は19億5408万円で、前年比43%増。野党時代の10〜12年は13億円台だった。しかし、リーマン・ショックの前年で与党だった07年は30億円を超えていた。

 昨年の献金額上位50社を見ると、前年より減らしたのは1社、同額は3社で、残りは増やした。

 増額幅が大きかったのは、株式市場の活況を受けて業績をリーマン・ショック前のレベルに急回復させた証券大手2社。

 野村ホールディングスが5・6倍の2800万円、大和証券グループ本社も3・6倍の2500万円を寄付した。

 商社も13年度に最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ4・5倍の1800万円と3・7倍の1300万円、三菱商事、三井物産、住友商事も4倍近い2300万円を納めた。

 重電の増え方も目を引く。東芝と日立製作所は横並びで前年の約2倍の2850万円。三菱重工業は3倍の3000万円だった。

 企業献金額のトップは前年に続きトヨタ自動車で6440万円。12年までの3年間は毎年5140万円で、1300万円増やした。トヨタは12年末からの3カ月間で円安効果により営業利益を1500億円増やし、献金は4月に行った。

 自動車メーカーでは日産が850万円増の2900万円、ホンダも700万円増の2500万円で、他の5社も増額した。

 法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経団連は今年、加盟企業に政治献金の呼びかけを5年ぶりに再開しており、14年の総額はさらに増えるとみられる。しかし、企業・団体献金は癒着を生むとして長年問題視されてきた。アベノミクスによる大企業の利益の一部が自民党に“還流”しているとの批判もある。【鈴木泰広、関谷俊介】

 ◇民主、政権時代の3分の1 「個人」割合減少

 民主党が本部・支部や政治団体(総務相所管分)で昨年集めた献金は、公表された政治資金収支報告書によると計2億4270万円だった。参院選があったにもかかわらず前年比16%増にとどまり、政権の座にあった2010年の3分の1に落ち込んでいる。

 総額に占める個人献金の割合は10年の35%から16%に低下し、逆に企業・団体献金の割合は、労働組合を中心に37%から56%に上昇した。政権を奪取した09年総選挙では、企業・団体献金の禁止を掲げていた。 



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