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毎日新聞世論調査 【消費再増税「反対」73%】 【カジノ法案、反対62%】 など

2014年10月19日(日)

 毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施した。

 来年10月の消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、
「反対」が73%で「賛成」の25%を大きく上回った。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)の
賛否を尋ねたところ、「反対」が62%と「賛成」の31%を上回った

 とのこと。

 政策には支持が『薄い』のに、政権の支持率は低下しつつも未だに
高い水準にある矛盾は、中々解決しない!

 しかし、有効回答は調査対象の59%の890人と千人を下回る規模なので
統計的にどれくらい有効な結果であるかは解らない。(少なすぎると思う)

本社世論調査:消費再増税「反対」73%
 毎日新聞 − 2014年10月19日 23時14分


本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発
 毎日新聞 − 2014年10月19日 22時57分


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本社世論調査:消費再増税「反対」73%
 毎日新聞 − 2014年10月19日 23時14分
 

  毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施した。来年10月の消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が73%で「賛成」の25%を大きく上回った。今年4月に税率が8%に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては45%が「悪くなった」と回答し、53%が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は1%だった。

 ◇地方創生「期待」58%

 増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は14日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。

 引き上げ反対は前回調査(9月)の68%より5ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも57%が反対だった。男性では68%、女性では76%が反対だった。

 消費税率を10%へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは74%。自民党支持層では73%が導入を求めた。

 安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が58%と「期待しない」の38%を上回った。内閣支持層では「期待する」が76%にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。

 日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が53%、反対が39%だった。

 内閣支持率は47%で、前回調査と同じだった。不支持率は36%で前回より4ポイント増えた。【田中裕之】

 ◇調査の方法◇

 10月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59%。 



本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発
 毎日新聞 − 2014年10月19日 22時57分
 

 毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の賛否を尋ねたところ、「反対」が62%と「賛成」の31%を上回った。安倍晋三首相は統合型リゾート構想を成長戦略の目玉にしたい考えだが、世論の反発は強い。

 男性では反対が56%なのに対し、女性は反対が67%だった。内閣支持層の54%が反対で、自民党支持層でも56%が反対した。公明党支持層は8割が反対だった。

 北朝鮮による日本人拉致被害者の問題で解決が進むと思うかについては、「進まない」が72%と「進む」の22%を大きく上回った。北朝鮮が行っている再調査では「夏の終わりから秋の初め」としていた第1回報告が延期され、先行きを懸念する声が強まっている。

 御嶽山の噴火災害を受け、活火山での登山規制をもっと厳しくすべきかどうかについては「厳しくすべきだ」が52%を占めたものの、「厳しくする必要はない」も42%あった。登山規制を巡っては、安全性と同時に観光への影響を懸念する指摘もある。

 結婚しても夫婦がそれぞれ結婚前の名字を名乗れるようにする選択的夫婦別姓の法改正では、「賛成」が52%と「反対」の40%を上回った。男女とも賛成は52%。反対は男性が42%に対し、女性は38%だった。【宮島寛】 



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