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「火力燃料費」5割水増し 国の試算過大 原発再稼働へ露払い

2014年09月15日(月・敬老の日)

 見え見えの原発再稼働への世論誘導である。

 原発を稼働できないから、石油・天然ガスなどの化石燃料を購入する
『火力燃料費』が、3.6兆円かかると云う、政府の試算が、5割も『水増し』
された数字であることが、自然エネルギー財団による再計算によって解った!

 経済産業省資源エネルギー庁の元の計算では、原発の発電量として、
事故前の福島第1原発も含めて、全ての原発が稼働していることを前提とし、
且つ、この間の節電効果を全く考慮しない、『電気使いっぱなし』の状態を
元にして計算されているとのこと。

 それにより1兆2千億円もの無駄遣いが前提となった試算結果となったらしい。

 福島事故前の全原発が稼働している前提など全く有り得ない話である。

 一事が万事で政府の試算は、何事につけても水増しの税金無駄遣いが多い。

 このニュースは、西日本新聞のスクープかどうかは解らないが重大である。




西日本新聞記事から 写メ添付。

「原発抜き」国の試算過大 
「火力燃料費3.6兆円増」 実は2.4兆円

 西日本新聞 − 2014年09月15日(月) 05時00分
 

 原発停止に伴い、不足する電力を火力発電のたき増しで補った結果、火力の燃料費増加額として年間約3兆6千億円が余計に必要になったとした政府試算に対し、専門家から「原発停止の影響を過大に見積もっている」と批判する声が出ている。廃炉が決まった東京電力福島第1原発を含め東日本大震災前の原発を維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。その上、節電の実績も反映されていないからだ。実績に基づく民間試算では3分の2の約2兆4千億円に圧縮される。

 経済産業省資源エネルギー庁は8月下旬、今後の原発政策を議論する審議会で委員の指摘を受け、「燃料費増加分の要因分析」とする資料を提出。3兆6千億円の内訳を初めて明示した。
 それによると、同庁は福島原発事故(2011年3月11日)による電力供給の影響がほとんど出てない10年度と、関西電力大飯原発を除く原発が停止した13年度の燃料費を比較し、3兆6千億円が余計にかかったと説明している。

 同庁は08〜10年度平均の原発による発電量2655億キロワット時を、13年度も維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。廃炉が決まった福島原発も稼働中という、現実にはあり得ない前提だ。

 その上で、内訳は火力の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石油などの使用量が増えた「数量要因」が7割(2兆6千億円)とする一方、残りの3割(1兆2千億円)は、燃料単価の上昇や、燃料輸入の際のアベノミクス政策を受けた円安による「価格要因」。それらを合算し、原発のウラン燃料の削減効果(約3千億円)を差し引き、おおむね3兆6千億円と計算した。

 しかし、13年度の火力発電の増加量(12年度実績から推計)は、節電が進んだこともあり、政府見込みよりも約3割少なく推移。

 脱原発を目指し、政策提言を行う自然エネルギー財団(東京)が、それに基づいて試算したところ、13年度の燃料費増加分は政府試算の3分の2の約2兆4千億円。価格要因を除けば、約1兆6千億円まで圧縮された。

 九州大の吉岡斉(ひとし)教授(原子力政策)は「福島事故前と同じ規模で原発を稼働させるという政府試算の前提が実態とかけ離れている。廃炉になりそうな原発はまだあり、原発が再稼働すれば3兆6千億円の国民負担が解消するという言い方は誤りだ。再稼働の経済効果は政府が言うより小さいとみるべきだ」と話す。
 同財団の分山達也研究員は「円安を含め、価格要因まで含めて原発停止の影響とするのは妥当ではない」と指摘する。
=2014/09/15付 西日本新聞朝刊= 


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