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九電・玄海原発1号機、関電・美浜原発2基の廃炉検討 老朽化で再稼働に壁

2014年9月6日(土) 
 

 熊本日日新聞のニュースですが、他のメディアでも報道されていると思います。

 全ての原発の廃炉を求めている私たちからすると前途ほど遠しですが・・・
まず、廃炉の方向が決まったことは、壊れそうな原発をこのまま稼働するよりは
余程ましです。

 もちろん、これは川内原発再稼働を見越したブラフみたいなものなので、
今後川内原発再稼働反対の声と運動を一層進めなければなりません。

 この廃炉方針を電力会社の「再稼働」への突破口とするか、
反原発運動の「廃炉運動」への突破口とするか運動の成果が問われます。









関電、美浜原発2基の廃炉検討 老朽化で再稼働に壁
 熊本日日新聞 − 2014年09月05日


九電も廃炉検討、玄海原発1号機 稼働から38年、老朽化
 熊本日日新聞 − 2014年09月05日


老朽原発7基の廃炉検討…政府、年内判断要請へ
 (読売新聞) - 2014年9月6日(土)08:54
 

美浜原発2基の廃炉検討=コスト増懸念―関電
 (時事通信) - 2014年9月5日(金)12:47
 

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関電、美浜原発2基の廃炉検討 老朽化で再稼働に壁
 熊本日日新聞 − 2014年09月05日
 

 関西電力が稼働から40年以上が経過している美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉を検討していることが5日、関係者への取材で分かった。原子炉等規制法で原則40年と定められた運転期間を延長する場合、原子炉圧力容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」や大規模改修が必要で、再稼働への壁が非常に高くなっているためだ。

 老朽化した原発を廃炉にすることで、比較的新しい原発を早期に再稼働する地ならしをしたい政府と電力会社の思惑も背景にある。

 東京電力福島第1原発事故後、廃炉が決まったのは同原発1〜6号機の6基。美浜の動きは、他の古い原発に影響しそうだ。(共同) 



九電も廃炉検討、玄海原発1号機 稼働から38年、老朽化
 熊本日日新聞 − 2014年09月05日
 

 九州電力が稼働から38年経過している玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉の検討に入ったことが5日、分かった。原子炉等規制法で原則40年と決められた運転期間を延長して再稼働すれば、安全対策などで多額の費用がかかる。九電は再稼働のコストを見極めて改修による存続も排除せず、慎重に最終判断する構えだ。

 関西電力の美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉検討が既に明らかになっており、老朽化した原発の廃炉検討の動きが電力各社で広がっている。

 玄海原発1号機は1975年に運転を開始した。出力は55万キロワットで、川内原発を含めた九電の原発6基中で最も小さい。(共同) 



老朽原発7基の廃炉検討…政府、年内判断要請へ
 (読売新聞) - 2014年9月6日(土)08:54
 

 運転開始から40年前後の老朽化した原子力発電所7基について、各電力会社が年内に廃炉に踏み切るかどうかの判断を示す見通しになった。

 政府は10月にも、関西や九州など4電力会社に対し、老朽原発の対応についての計画提出を求める方針を固めた。廃炉への取り組みを進め、できるだけ原発依存度を下げる政府の姿勢を示す狙いがある。

 全国の原発48基のうち、対象となるのは、関西電力美浜1、2号機(福井県)や中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)などの7基。政府は、電力会社が廃炉にする場合の負担軽減策の具体化も進める。電力会社は廃炉にしやすい条件が整えば、前向きに検討する構えだ。

 原発の運転期間を原則40年とする新規制基準が昨年7月から始まる一方、一定の条件を満たせば、最長で20年延長できる特例も設けられた。原子力規制委員会は、運転延長を望む場合には来年7月までに申請するよう求めており、電力会社側はこれまで廃炉か運転延長かの検討を進めてきた。 



美浜原発2基の廃炉検討=コスト増懸念―関電
 (時事通信) - 2014年9月5日(金)12:47
 

 関西電力が、運転開始から40年以上経過している美浜原発1、2号機(福井県美浜町)について、廃炉を含めた検討をしていることが5日、分かった。原発を40年以上運転させる場合、原発の劣化状況を把握するための特別点検が必要。安全対策などの審査対応のためコストが一段と増え、運転しても採算が悪化することを懸念したもようだ。

 関電が廃炉を決めれば、老朽化に伴う廃炉は、中部電力の浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)以来となる。

 関電の美浜1号機は1970年、2号機は72年に運転を始めた。運転期間が40年以上の原発を20年延長する場合、特別点検を実施した上で2015年7月までに原子力規制委員会に申請する必要がある。

 関電の八木誠社長は「特別点検を行わないことは、廃炉を意味する」と説明している。運転後の採算性や廃炉に対する政府の支援措置なども視野に、年内にも最終判断する方針だ。  



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