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『凍土壁』 も予想通り大失敗! それでも川内原発の再稼働を突破口に!

2014年8月19日(火)

 福島第1原発では、人智では対処できない新しい危機が毎日のように発生している
と云うのに、政府や電力会社は『原発再稼働』 に全力を尽くしているようだ。

 特に川内原発は、再稼働の突破口として重点を置いているらしい。

茂木経産相、川内原発再稼働手続きの迅速化求める
 (朝日新聞) - 2014年8月18日(月)21:26


 義務付けられてはいるが、結局は事実上『アリバイ作り』のための
「パブリックコメント」は、1万7千通に及んだと云う。

<原子力規制委>川内原発審査書案への意見1万7000通
 (毎日新聞)− 2014年8月19日(火)19:18


 全力を尽くす『力の使いどころ』 が違うだろう!

 やる前から多くの学者や素人が指摘してきたことだが、『凍土壁』は、やっぱり
想定通り効果がなく凍らせることすらできないまま失敗したようである。

<汚染水>トレンチからの除去 氷の壁作り難航
 (毎日新聞)− 2014年8月19日(火)20:57



 その上、放射性廃棄物を入れた袋はあちこちで綻びが出てきているとのこと。

 そりゃ、いわゆる『フレコンパック』に入れたような状態では綻ぶのも道理。

搬出時期めど立たず 仮置き場の除染廃棄物 土地の賃貸契約切れ懸念
 (福島民報) - 2014年8月19日(火)09:24



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茂木経産相、川内原発再稼働手続きの迅速化求める
 (朝日新聞) - 2014年8月18日(月)21:26


<茂木経産相>川内原発再稼働「全力で」九州電力会長に要請
 (毎日新聞)− 2014年8月19日(火)19:15
 

 茂木敏充経済産業相は18日、九州電力の貫正義会長と福岡市内のホテルで懇談した。茂木経産相は、原子力規制委員会が新規制基準を満たすとする審査書案をまとめた九電の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について「(再稼働に向け)残っている手続きについて円滑に進むように、九電として最大限の資源を投入して全力で取り組むように」と要請した。

 さらに、鹿児島県の伊藤祐一郎知事から国に、再稼働の必要性を文書で示すよう求められたことについて「理解に向けて、政府も適切に対応していく」と説明。政府として、早期再稼働を後押しする姿勢を改めて示した。

 茂木経産相はこの日、北九州市八幡東区のスマートコミュニティ創造事業など福岡県内を視察し、知事や九州経済界の代表らとの懇談会にも出席した。貫会長との会談は非公開で、経産相が会談内容について記者団の取材に応じた。【寺田剛】 



氷投入は失敗、止水できず=隙間に充填材検討―汚染水抜き取り、さらに遅れ・福島
 (時事通信) - 2014年8月19日(火)17:04
 


<汚染水>トレンチからの除去 氷の壁作り難航
 (毎日新聞)− 2014年8月19日(火)20:57
 

 東京電力福島第1原発2号機の海側トレンチ(配管などが通る地下トンネル)にたまった汚染水の対策で、東電は19日、タービン建屋との接合部の水を全面凍結させる方策を見直すことを明らかにした。氷の壁を作り建屋からの汚染水流入を止めた上でトレンチ内の汚染水を抜き取る計画だったが、水が十分に凍らなかったため、止水材で氷の隙間(すきま)を埋める追加策を取る。

 海側の2、3号機のトレンチには計1万1000トンの汚染水がたまっており、東電は2号機で先行して抜き取り作業を進める。トレンチ内の汚染水を除去できなければ、1〜4号機を取り囲む「凍土遮水壁」の建設が進められないため、追加策の成否は今後の汚染水低減策に大きく影響しそうだ。

 東電は4月からタービン建屋とトレンチの接合部に凍結管を差し込んで凍結作業を進めてきたが、想定通りに凍らなかった。7月末から氷やドライアイスを計約415トン投入するなどの対策を講じたものの、凍ったのは接合部の92%にとどまり、構造物や壁の近くで少なくとも4カ所の隙間があると判断した。隙間部分の流速が増したため、凍りにくくなったという。

 このため、東電はこの日、原子力規制委員会の検討会で、特殊なセメントなどの止水材で隙間を埋める方針を示した。これに対し、規制委側は計画外の材料を使うことで悪影響が出ないかを懸念。当初の予定通り冷却装置の追加設置などを進め、9月上旬〜中旬にも再度、状況を確認した上で追加策の可否を判断することにした。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員は「後々の対策に影響を及ぼすこともあるのでしっかり確認する必要がある」と述べた。【鳥井真平】 




搬出時期めど立たず 仮置き場の除染廃棄物 土地の賃貸契約切れ懸念
 (福島民報) - 2014年8月19日(火)09:24
 

 県内の仮置き場から除染廃棄物を搬出する時期の見通しが立たず、管理する市町村が対応に苦慮している。環境省は仮置き場から中間貯蔵施設への搬出開始を来年1月としているため、多くの市町村は地権者と3年間の仮置き場の賃貸契約を結んでいるが、契約が切れれば、再び周辺住民への説明が迫られるからだ。18日に開かれた県議会全員協議会で、吉田栄光議員(自民、双葉郡)の質問に同省の高橋康夫審議官が答えた。
 吉田議員は県内の多くの仮置き場が3年で契約期限を迎える点を指摘。その上で「残り5カ月しかないが、(来年1月の搬出開始という)方針に変更はないか」とただした。高橋審議官は「スケジュール的には厳しいが、政府一丸となって全力を尽くしたい」と説明した。
 県内の仮置き場と現場保管の状況は【表】の通り。3月末時点で仮置き場は664カ所に上っている。県によると、多くの市町村では、仮置き場を設ける際に「3年後に返す」として地権者と契約を締結。周辺住民にも同じ説明をしているという。
 しかし、中間貯蔵施設をめぐっては、政府と県、大熊、双葉両町の交渉が長期化。さらに仮置き場などから施設へ搬出する順番やルートなどを定める搬出計画は未策定のままとなっている。
 同省は9月中にも県内の市町村の仮置き場の担当者を集め、地権者や周辺住民らへの対応を協議する方針。■県議会が全員協汚染水対策など11議員質問
 18日の県議会全員協議会では、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水対策や被災者支援などの現状や課題について、11議員が質問した。山本哲也原子力規制庁審議官や糟谷敏秀経済産業省資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監らが出席し、質問に答えた。(以下略) 


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