JUNSKY blog 2017

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『国際基準』 では 日本は人身売買が行われている後進国!?

2014年6月22日(日)

 首都・東京都議会での『セクハラ野次』が世界中で報道されて、日本の恥を
世界にさらけ出しているが、こちらのニュースも恥ずかしい話し。

 「日本は、人身売買を日常的に行っている国である」と『日米安保友好国』
であるはずの 「米国務省」の調査で認定されたと云う話である。

 時事通信によると、「人身売買である」と認定されたのは、以下の通り。

1)女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービス
2)「援助交際」も人身売買の例
3)技能実習制度で来日した外国人労働者が強制労働の被害者に成り易い
4)日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源

「JKお散歩」は人身売買=米国務省が年次報告書
 (時事通信) - 2014年6月20日(金)22:50


 なんともお恥ずかしい限りである。

 東京オリンピックに向けても国際的に通用しない劣悪な状況だと言える!

 この報告書については、NHKも詳しく報道している。

米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判
 (NHK)− 2014年6月21日 4時50分



【関連リンク】      

JKお散歩、児童買春の温床…米国務省が問題視
 (読売新聞) - 2014年6月21日(土)12:07


「JKお散歩」問題視 米国務省の人身売買めぐる報告書
 (朝日新聞) - 2014年6月21日(土)22:44



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「JKお散歩」は人身売買=米国務省が年次報告書
 (時事通信) - 2014年6月20日(金)22:50
 

【ワシントン時事】
 米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
 日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例 として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。

 日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。
「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。

 また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態がある と説明。
「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定 し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。

 4段階のうち最高評価だったのは米国、韓国など31カ国・地域。制裁対象となり得る最低評価はロシア、北朝鮮、イランなど23カ国だった。  



米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判
 (NHK)− 2014年6月21日 4時50分
 

 アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。

 アメリカのケリー国務長官は20日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買を巡る世界各地の実態をまとめた年次報告書を発表しました。

 このなかで、日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判 しています。
 アメリカのこの報告書が日本の外国人技能実習制度を取り上げるのは8年連続 で、外国人の人権を擁護するため、制度の改善を強く求めています。
 こうしたなか政府は労働力不足を補うことを目的に新たな成長戦略の素案に外国人技能実習制度の拡充を盛り込んでいますが、国の有識者会議からも行政の監督責任を明確化すべきだなどと見直しを求められています。

 また、報告書では 日本で女子高校生との散歩ができるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスについても、児童買春に悪用されていると指摘 しています。

 このほか、北朝鮮やイラン、ロシアなどの23か国について、人身売買への取り組みが最も遅れていると批判し、早急に改善するよう求めています。
日本の外国人技能実習制度をめぐっては国連などからも一部で強制労働の問題があるとして問題が指摘されています。

 このうち国連は2011年の人権に関する報告書のなかで、「日本の外国人技能実習制度は途上国への技術支援を目的に掲げていながら、一部で安くて搾取できる労働力を確保するために使われている」と指摘 しています。
 その上で、外国人実習生が極めて安い賃金で働かされ、移動や電話の利用が雇い主に制限されるケースも相次いでおり「奴隷や人身売買の状態になっている」 として、日本政府に制度を改善するよう求めています。
 また、ILO=国際労働機関は去年発表した報告書で、「この制度をめぐっては数年前、人権の保護に向けて制度の見直しが行われたが、構造的な問題はまだ残っている」としています。
 各国で経済発展のために途上国の安い賃金の労働者を確保しようとする動きが強まるなか、労働者の人権擁護は大きな課題になっていて、日本で状況の改善が進まない場合、さらに国際的な批判を浴びることも予想されます。 



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