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長崎平和宣言:起草委 集団的自衛権「憲法解釈変更、反対を」 (毎日新聞)

2014年5月13日(火)

 1年前の私のブログ記事は、

【「平和宣言で政府に異議を」 長崎「平和宣言」起草委員会で意見相次ぐ】

   でしたが、

 今年も長崎平和宣言の起草委員会では、『集団的自衛権の行使容認に批判相次ぐ』
など、現政権が進める憲法解釈見直し政策に対する意見が数多く出されたとのこと。

 以下、毎日新聞の記事です。

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平和宣言の起草委が初会合
 (長崎新聞)− 2014年05月11日(日) 


平和宣言文に盛り込む内容について意見を述べる委員
  =長崎市平野町、長崎原爆資料館 5月10日(土)

長崎平和宣言起草委:集団的自衛権の行使容認に批判相次ぐ
 (毎日新聞) − 2014年05月10日(土) 18時16分
 

長崎平和宣言:「武力行使容認に異議を」 市起草委が初会合 /長崎
 (毎日新聞) − 2014年05月11日(日) 地方版
 

長崎平和宣言:起草委 集団的自衛権「憲法解釈変更、反対を」 被爆者ら批判
 (毎日新聞) − 2014年05月11日(日) 西部朝刊 
 


「平和宣言で政府に異議を」 長崎「平和宣言」起草委員会で意見相次ぐ (西日本ほか)
2013年5月13日(月) 先だって、日本政府が核拡散防止条約=NPT再検討会議の準備委員会で、核兵器の人道的影響に関する共同声明に賛同しなかったことに関連して田上委員...


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平和宣言の起草委が初会合
 (長崎新聞)− 2014年05月11日(日) 
 

 8月9日の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる長崎平和宣言の起草委員会(委員長・田上富久市長、15人)の本年度初会合が10日、同市内であった。委員からは、安倍政権が進める憲法改正への動きや憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を批判するよう求める意見が相次いだ。

 出席した委員で田上市長を除く10人が宣言文に盛り込むべき内容について考えを述べ、そのうち6人が憲法問題に触れた。長崎総合科学大長崎平和文化研究所の芝野由和所長は「これまでかろうじて維持してきた一線を越えようとしている」と現政権の憲法への姿勢を非難。「(憲法解釈変更で)武力行使を可能にしようとする中、平和宣言で核兵器のことだけを言うのは難しい」と指摘した。

 委員25年目の土山秀夫・元長崎大学長は「今年ほど現憲法の危機に遭遇している年はない」と強調。憲法に掲げる平和主義がゆがめられようとしているとして現状を懸念した。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長は「集団的自衛権の行使がまかり通ると戦争につながる。絶対許すべきでない」と訴えた。

 核兵器の非人道性への言及も相次ぎ、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委の朝長万左男委員長は「核廃絶への道筋は全く見えない状況が続くが、非人道性の主張は状況を打開する大きな力。目指すは非合法化だ」とした。来年の被爆70年を前に、被爆体験の継承の重要性や福島第1原発事故の風化防止を訴えるべきとの声も上がった。

 田上市長は終了後、「どの部分を強調するか推敲(すいこう)を重ねる」と話した。市は6月の次回会合で原案を示す。 




長崎平和宣言起草委:集団的自衛権の行使容認に批判相次ぐ
 (毎日新聞) − 2014年05月10日(土) 18時16分
 

 長崎原爆の日(8月9日)に平和祈念式典で読み上げられる平和宣言文の起草委員会の初会合が10日、長崎市で開かれた。安倍晋三首相が目指す、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「平和主義を捨ててしまうものだ」などの批判が相次ぎ、こうした動きに反対するメッセージを平和宣言文に盛り込むよう求める意見が出た。

 起草委は田上富久・長崎市長、被爆者や市民団体の代表ら15人で構成。7月まで計3回の会合で、平和宣言文の内容を検討する。

 土山秀夫・元長崎大学長は憲法解釈変更について「姑息(こそく)な手段を選ぶのは憲法の理念に反する」と批判。「被爆地から抑える言葉を発するべきだ」と主張した。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長は「集団的自衛権がまかり通ると、戦争につながっていく。許すべきではない」と訴えた。

 この日は、核兵器禁止条約の実現に向けた政府の積極的な取り組みを求める意見も出た。会合終了後、田上市長は報道陣に対し「いろいろな要素が出ているので、何を盛り込んでいくか意見を分析して考えたい」と話した。【小畑英介】 

 

長崎平和宣言:「武力行使容認に異議を」 市起草委が初会合 /長崎
 (毎日新聞) − 2014年05月11日(日) 地方版
 

 10日にあった長崎市の平和宣言文の起草委員会初会合。集団的自衛権行使容認を目指す安倍晋三首相への批判や、核兵器のない世界に向けた被爆地の具体的な行動など、平和宣言文に盛り込みたい内容について、委員が意見を出し合った。

 長崎総合科学大長崎平和文化研究所の芝野由和所長は、安倍政権について「平和国家でかろうじて維持されてきた一線を越えようとしている」と指摘。「武力行使ができるようにしようという動きに対し一言言わないといけない」と主張した。

 福祉生協いきいきコープの升本由美子理事長も「今の国は戦争をして力を示すような、少し違う方向に行っている」と疑念を表明。「長崎市民として『国を変えよう』ということを強い言葉で出していいのではないか」と提案した。

 会合では、核戦争防止国際医師会議の茅野龍馬・アジアユース共同代表が「長崎としてどう行動するかを入れると、より理解が広がる」と提案したほか、東京電力福島第1原発事故への言及を求める声も出た。

 起草委の第2回会合は6月にあり、今回出た意見を基に作成した、平和宣言文の素案が示される予定。【小畑英介】

〔長崎版〕 

 

長崎平和宣言:起草委 集団的自衛権「憲法解釈変更、反対を」 被爆者ら批判
 (毎日新聞) − 2014年05月11日(日) 西部朝刊 
 

 長崎原爆の日(8月9日)に平和祈念式典で読み上げられる平和宣言文の起草委員会の初会合が10日、長崎市で開かれた。安倍晋三首相が目指す、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認について「平和主義を捨ててしまうものだ」などの批判が相次ぎ、こうした動きに反対するメッセージを平和宣言文に盛り込むよう求める意見が出た。

 起草委は田上富久・長崎市長、被爆者や市民団体の代表ら15人で構成。7月まで計3回の会合で、平和宣言文の内容を検討する。

 土山秀夫・元長崎大学長は憲法解釈変更について「姑息(こそく)な手段を選ぶのは憲法の理念に反する」と批判。「被爆地から抑える言葉を発するべきだ」と主張した。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長は「集団的自衛権がまかり通ると、戦争につながっていく。許すべきではない」と訴えた。

 この日は核兵器禁止条約実現に向けた政府の積極的な取り組みを求める意見も出た。会合後、田上市長は報道陣に「いろいろな要素が出ているので何を盛り込んでいくか意見を分析して考えたい」と話した。【小畑英介】 

 



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