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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

“Including Senkaku Islands” に 『驚喜』 した安倍総理の他力本願!

2014年4月24日(木)

 オバマ大統領は、
 “Article five(5) covered the all territories
   under Japan's administration
    including the Senkaku Islands”

       と言ったようです!

 すなわち、
  『(日米安保条約)第5条は、日本の施政権下にある
    全ての領域を包括する、尖閣諸島も含めて』(JUSNKY訳)

 そして、アメリカ大統領が、安保条約(第5条)でカヴァーする範囲に
『尖閣諸島を含む』と明確に言ったことを、画期的として安倍総理は驚喜
したようで、マスメディアも高く評価しているように思われます。

米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時07分


 しかし、ちょっと考えの角度を変えて見てください。
日本政府は、
 「尖閣諸島は歴史的に見ても国際法的に見ても日本固有の領土だ」
    と云う立場に立っているはずです。

 それにもかかわらず、上のオバマ大統領の発言に喜んでいると云うことは、
日本政府はアメリカの支援が無くては、自国の領土の主権も主張できないのか!
   と云う話しです。
究極の 『他力本願』 と言えるのではないでしょうか?

 結局、『尖閣諸島』はアメリカの防衛圏内にあるから日本領土だと主張できる
と云う本末転倒な話になり、事実上『アメリカの領土になっている』ような事態を
日本政府が公認していることになります。

 日本はアメリカの軍事的バックアップ無くては自国の領土の主権も主張できない
三流国家であることを世界に宣言する訳で、中国に対する圧力になるどころか
中国にも馬鹿にされるのがオチではないかと私は思います。

 中東を拠点とする『アルジャジーラ』からも嘲笑されている始末。

【中東・カタールが拠点の衛星テレビ局アルジャジーラの英語放送は「日本は安全保障の大部分を米国に依存しており、尖閣諸島を守ると大統領が約束したことを喜んでいる」と解説した。】
  毎日新聞Web版 − 2014年4月24日(木)21時15分 



 中国は、この日米首脳の会見に対して、早速 「反発」 したようです。

中国 尖閣巡る米大統領の発言に反発
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時58分


 日本が主張している時は、『柳に風』と流していても、
アメリカUSAの軍事的『領海内』にあると明言したオバマ大統領の考えに
一応『反発している振り』をしてアピールしている訳です。

 しかし、外国の反応よりもっと重要なことは、今回の『尖閣発言』と引き換えに
『集団的自衛権』行使の意思表明、海外派兵を前提とする『積極的平和主義』、
『日米同盟』の強化。沖縄を中心とする在日米軍基地問題などで、政権の求める
軍事国家化の方向を世界に発信したと云う点で重大な問題です。 

     ********************

米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時07分


日米首脳会談:「尖閣に安保適用」…米大統領が明言
 (毎日新聞)- 2014年04月24日(木)17時42分


「尖閣に安保適用」大統領明言=集団自衛権容認も支持―日米首脳会談
 (時事通信)- 2014年4月24日(木)13:49


日米首脳会談 オバマ氏「尖閣は日米安保の適用対象」明言、TPPは閣僚協議継続へ
 (産経新聞)- 2014年4月24日(木)13:49


尖閣諸島:「安保適用範囲」海外メディア反応
 (毎日新聞)- 2014年04月24日(木) 21時15分


中国 尖閣巡る米大統領の発言に反発
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時58分


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米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時07分
 

 安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談が行われ、オバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるという考えを示しました。
また両首脳は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、交渉全体の早期妥結を目指して閣僚級による協議を継続することで一致しました。


 安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、東京・元赤坂の迎賓館で午前10時半すぎからおよそ1時間半にわたって日米首脳会談を行いました。

【中国の海洋進出と尖閣問題】
 このなかで両首脳は、アジア太平洋地域の安定に向けて、日米両国を中核に関係諸国とも協力しながら中国を関与させていくことが必要で、日米同盟の強化やアジアを重視するアメリカの「リバランス政策」の継続が重要だという認識で一致しました。
そ のうえで安倍総理大臣は、海洋進出の動きを強める中国について「力による現状変更の試みを継続しているが、沖縄県の尖閣諸島に関して、わが国は引き続き冷静かつ毅然と対処している。南シナ海を含む中国の試みに明確に反対を表明し、強固な日米同盟とアメリカのアジアへの強いコミットメントを示すことが重要だ」と述べました。
 これに対しオバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、尖閣諸島にアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用される考えを示し、両首脳は中国に対して今後もさまざまなレベルで緊密に連携していくことを確認しました。

【TPP=環太平洋パートナーシップ協定】
 一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、安倍総理大臣は「今回の首脳会談を1つの節目として、日米間の懸案を解決するべく、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表との間で精力的かつしんしな交渉が行われてきた」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣が「両閣僚に対し、作業を加速させ早期にTPP交渉全体を妥結させるよう指示したい」と述べたのに対し、オバマ大統領は「両国やアジア太平洋地域の成長のためにもTPPは大変重要で両閣僚で交渉させたい」と応じ、閣僚級による協議を継続することで一致しました。

【集団的自衛権】
 また安倍総理大臣は、みずからが意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関連して「集団的自衛権などと憲法との関係について、現在、政府の有識者懇談会で検討が行われており、今後、報告書が提出され政府見解を示す予定だ」と説明し、オバマ大統領は日本側の取り組みを歓迎し支持する考えを伝えました。
 そして両首脳は、日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの年末までの見直しをはじめ、安全保障分野の協力を幅広く進めていくことを確認しました。

【米軍基地と沖縄】
 さらに安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の再編問題について「沖縄のアメリカ海兵隊のグアムへの移転を着実に進めたい。普天間基地の移設は強い意志を持って工事を早期で着実に進めていく」と述べるとともに、沖縄の基地負担の軽減に向けたアメリカの協力を求めたのに対し、オバマ大統領は「在日アメリカ軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい」と述べました。

【北朝鮮による拉致問題】
 また安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けたオバマ大統領の理解と協力に期待を示し、両首脳は北朝鮮の核開発問題を巡って、日米韓3か国が引き続き緊密に連携していくことが重要だという認識で一致しました。 

【中見出しは、JUNSKYによる】



日米首脳会談:「尖閣に安保適用」…米大統領が明言
 (毎日新聞)- 2014年04月24日(木)17時42分
 

 安倍晋三首相は24日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は「自由、民主主義、基本的人権といった価値と戦略的利益を共有する日米同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてかけがえがない」と表明。両首脳は同地域で日米同盟が主導的役割を果たすことを確認した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約5条の適用範囲にある」と米大統領として初めて明言した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉については、両首脳は早期妥結に向けて同日午後も日米の閣僚級協議を継続することで一致した。

 日米安保条約5条は日本の施政下にある領域での武力攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めている。オバマ氏が尖閣への同条適用を明言したことは、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。

 首相は会談で、オバマ政権のアジア太平洋地域への「リバランス(再均衡)」政策を評価した。オバマ氏は「日米の同盟関係は両国だけでなく、アジア太平洋地域全体の安全保障の基礎だ」と述べた。

 首相は安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の一環として、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを説明し、オバマ氏は「歓迎し、支持する」と表明した。両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更の試み、海洋権益の主張の試みに反対する」との立場を確認した。

 両首脳は、TPPの日米協議を続けるため、記者会見に合わせた共同声明の発表を見送った。共同声明には、尖閣に関する米側の防衛義務を明記する方向だ。

 共同声明では「東シナ海および南シナ海での緊張を高める最近の行動を踏まえ、地域間の信頼醸成の確立を強く働きかける」と中国へのけん制を強め、韓国、インド、オーストラリアに加え、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強化する方針も示す。

 日中関係を巡っては、オバマ氏は会見で「(対立が)エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ」と述べ、首相に関係改善への努力を促した。 



尖閣諸島:「安保適用範囲」海外メディア反応
 (毎日新聞)- 2014年04月24日(木) 21時15分
 

 【ロンドン小倉孝保、ソウル大貫智子、バンコク岩佐淳士、カイロ秋山信一】
 海外メディアは24日、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について、オバマ米大統領が「日米安保条約の適用範囲」と明言したことを大きく報じた。

 米国発のロイター通信は、オバマ氏の安保条約適用発言を打電する一方、大統領が「(適用は)従来の立場と変わらない」と繰り返し、軍事介入の「レッドラインを引いたわけではない」と平和解決を呼びかけたことにも言及。今回のアジア歴訪について、真剣にアジアを重視していると同盟国に納得させると同時に、中国との関係を傷つけないよう配慮する「外交的挑戦」と分析した。

 英BBC(電子版)も、オバマ氏が「日中が対話努力することが重要」と強調したことを紹介し、「予想された通り大統領は微妙にバランスをとった」と指摘した。

 大統領が25日に訪れる韓国のメディアは、条約適用に対する中国の反発を詳細に報じたが、関心は旅客船沈没事故に集中。他方、26日訪問予定のマレーシアは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で米国の主張の一部に難色を示しているため、地元メディアは「(大統領訪問で)TPP締結に圧力を加えるのではないか」と警戒する野党側の動きを伝えた。

 中東・カタールが拠点の衛星テレビ局アルジャジーラの英語放送は「日本は安全保障の大部分を米国に依存しており、尖閣諸島を守ると大統領が約束したことを喜んでいる」と解説した。



中国 尖閣巡る米大統領の発言に反発
 (NHK)- 2014年4月24日(木) 17時58分
 

 沖縄県の尖閣諸島を巡るオバマ大統領の発言について、中国外務省の秦剛報道官は、24日の定例記者会見で「中国は島を日米安全保障条約の適用対象とすることに断固として反対する」と述べ強く反発しました。
 さらに秦報道官は「日米安全保障条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土、主権を損ねるものであってはならない」と述べ、日本とアメリカをけん制しました。

 また、中国国防省の楊宇軍報道官は24日の記者会見で、「島は中国の領土であり、中国軍は防衛する能力を完全に備えている。ほかの国が気をつかってわざわざ安全を保障する必要はない」と反発しました。
 そのうえで楊報道官は「日本の一部の人間は今回の発言を宣伝したがっているが、取るに足りない発言を大げさに誇張して言い立てているだけだ」と述べました。 



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