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函館市、大間原発建設差し止め提訴 自治体初

2014年4月3日(木)


大間原発:提訴の函館市長「一方的に危険 許されない」
 (毎日新聞)− 2014年4月3日(木)22:48
 

 Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発について、津軽海峡の対岸に位置する北海道函館市が3日、同社と国を相手に、建設差し止めや原子炉設置許可の無効確認などを求めて東京地裁に起こした訴訟。函館市の工藤寿樹市長(64)は提訴後に東京都内で記者会見し「一方的に危険を押し付けられている。こんなことが許されていいのか」と憤りを口にした。自治体が原告になることの意義を「事故が起きると地域が崩壊してしまう。自治体としても原発に真剣に向き合う必要がある」と強調。「防災計画が義務づけられている危ない地域なのに、まともに相手にされていない理不尽さがある。建設ありきで、安全が二の次なのは明らかだ」と語気を強めた。

 工藤市長は、福島第1原発事故の翌月の2011年4月、市長選に立候補し、大間原発建設の無期限凍結を主張して初当選した。訴訟について、北海道の他の自治体からも応援の言葉を掛けられたといい、「北海道を代表して訴訟をやっている。同じような行動をしてくれれば心強い」と訴えた。

 函館市と大間町の住民たちも訴訟の行方に注目している。

 「誰もやらなかった大変なことを市長はやろうとしている。たいしたものだ」。同市で美容室チェーン「アイズ」を展開する高橋泰助社長(62)は称賛した。「お客様に喜んでもらうことがやりがい。Jパワーも喜ばれる仕事をすればいいのに」と皮肉を込める。

 ただ、大間町住民の行く末も気になる。「原発による交付金で地元はがんじがらめ。函館は、毎年1億円を大間に支出するくらいのことをしないと、本気で原発を止めたいという思いが伝わらないのでは」と話す。

 青森県側の大間町の元マグロ漁師、近江松夫さん(70)は「全国の人に大間原発の何が問題かを見てもらえる」と期待を寄せる。1994年に地元漁協が建設を容認、一部漁業権を放棄してからは、声高に反対と言えない空気が町を包んでいった。「大間で原発の是非を問う住民投票を」と考える。「この町は漁師が作ってきた。原発に依存しなくても漁業でやっていける」。訴訟で世論が変われば、町の人の意識も変わると期待する。

 金沢満春町長は提訴について「他の自治体が決めたことにコメントはできない。大間町は今まで通り(推進)ということで地域一丸となって頑張っていきたい」としている。【山本将克、鈴木勝一】  



函館市、大間原発建設差し止め提訴 自治体、初の原告
 (朝日新聞) - 2014年4月3日(木)21:44


海峡挟む町の原発計画、差し止め求め提訴した市
 (読売新聞) - 2014年4月3日(木)21:34
 

 電源開発が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、北海道函館市は3日、国と同社を相手取り、設置許可の無効確認と建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原発を巡り、自治体が国などを訴えたのは初めて。

 函館市は訴状で、大間原発の設置許可に用いられた国の安全審査基準について、「東京電力福島第一原発事故の発生を防げなかったもので、重大な欠陥がある」と指摘。国が2008年4月に出した設置許可は無効で、大間原発の30キロ圏内にある同市が同意するまで、国は建設を停止するよう同社に命じるべきだと主張している。

 また、原発事故が起きれば、自治体の存立も危うくなるとして、電源開発に建設の差し止めも求めた。

 大間原発は、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料で運転する原発として、08年5月に着工。東電の原発事故でいったん工事が中断されたが、12年10月に再開している。工事の 進捗 しんちょく 率は11年3月時点で約37%。函館市とは、津軽海峡を挟んで最短23キロ離れている。




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