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『憲政史上初』 『歴史的一歩』 『明治以来』 とは驚き! 閣議の議事録が無かった! って・・・

2014年3月6日(木)

 私はズッコケルほど驚いたが、永田町では議事録を作る意識さえ無いのが常識らしい!

 東日本大震災や福島原発事故に対する政府の対応も個人のメモはあっても
内閣としての公式な記録が無かったようだが、元々記録を取る発想が無いのだった。

 それが、明治『近代』政府発足以来の百年を超える風習だったらしい。

 むしろ、江戸時代の方が、膨大な政府(幕府)資料が残っていて歴史的検証を
可能にしているように思われる。

 この慣習を変えて、閣議や閣僚懇談会、そして、国家安全保障会議(日本版NSC)を含め
議事録を会議後3週間を目処に首相官邸ホームページに掲載することにしたとのこと。

 確かに、画期的なことではあるが、今までの政府って一体何を元に活動してきたのか?

 尤も、国権の最高機関である国会論戦は議事録が作成され国会図書館に保管されているので
国権の最高機関の決定通り政治を実行しているのならば閣議は形式的なものであるが・・・

 実際には、昭和の戦争(事変と呼んで「戦争ではない」と強弁していた)が国会の
宣戦布告などもなく、ズルズルと拡大していったのは閣議で決めたのでは?

 軍事国家に邁進している安倍内閣が、閣議決定の議事録を公開するというのは
確かに『画期的』ではあるが、どこまで正直に掲載するのか? と云う懸念も残る!


【関連記事】

閣議議事録、来月から作成=3週間後に公開―政府
 (時事通信) - 2014年3月4日(火)11:33
 

 政府は4日、閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、3週間後をめどに公開する方針を明らかにした。月内に方針を閣議決定した上で、4月1日の閣議・閣僚懇談会から実施する。機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が12月に施行されることから、安倍政権として情報公開に努める姿勢をアピールする狙いがある。

 安倍晋三首相は4日午前の参院予算委員会で、閣議の議事録について「内閣制度が発足した明治以来、作成されてこなかったが、憲政史上初めての取り組みとしてこの方針を閣議決定した上で、公文書管理法や情報公開法にのっとり対応したい」と表明。作成方針は「その後の内閣にも及ぶ」と語った。公明党の西田実仁氏への答弁。 



首相「歴史的一歩だ」…閣議など議事録作成へ
 (読売新聞) - 2014年3月4日(火)12:09


憲政史上初、閣議議事録を4月から作成、3週間前後で公開へ
 (産経新聞) - 2014年3月4日(火)12:09


閣議・閣僚懇の議事録、作成・公表へ 明治以来初
 (朝日新聞) - 2014年3月4日(火)12:18


議事録公開、NSC含め検討=全面開示は否定―菅官房長官
(時事通信) - 2014年3月4日(火)18:53



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閣議・閣僚懇:議事録公開 情報公開に前向き姿勢アピール
 (毎日新聞)- 2014年3月4日(火)22:11
 

 政府は4月1日から閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、首相官邸のホームページで順次公開することになった。安倍晋三首相は昨年10月、特定秘密保護法の国会審議に関連して、閣議の議事録作成を義務付ける公文書管理法改正を表明していたが、閣僚懇も対象に加え、法改正せずに実施に移す。秘密保護法の施行を前に、情報公開に前向きな政権の姿勢をアピールするとともに、議事録公開を求めていた公明党に配慮する意味もある。

 「公明党の山口(那津男)代表が問題提起し、井上(義久)幹事長はじめみなさんが後押ししたことによって、議事録の作成、公表に大きく前進した。歴史的な一歩を刻むことになった」

 首相は4日の参院予算委員会で、公明党の西田実仁氏の質問に答える形で方針を打ち出し、昨年の臨時国会以来の同党の取り組みを持ち上げてみせた。山口氏は同日の記者会見で「画期的なことだ」と評価した。

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を巡って最近は連立関係が緊張していただけに、首相周辺は「公明党対策でもある」と明かす。

 2007年に発覚した年金保険料の記録漏れ問題を契機に、福田康夫首相(当時)は08年1月の施政方針演説で、行政文書管理のあり方を見直す考えを表明。麻生内閣の09年6月に公文書管理法が成立した。同法は閣議の「決定、了解、経緯」について行政機関の職員に文書の作成を義務付けているが、「閣議の資料などが対象で、議事録は含まれていない」(内閣府公文書管理課)と解釈されており、同法施行後も議事録は作成されてこなかった。閣議の議事録作成は1885(明治18)年の内閣制度創設後、初めてとなる。

 政府は議事録の作成、公開を近く閣議決定する。首相は4日の参院予算委で「閣議決定の効力はその後の内閣にも及ぶのが原則」と述べ、方針は安倍内閣以降も踏襲されるとの認識を示した。菅義偉官房長官は4日の記者会見で「法改正で30年後に国立公文書館に移管するよりも、現行法の中で速やかに公表した方が、説明責任という観点から国民に理解してもらえる」と説明した。

 公開時期は閣議の3週間後になる見通し。ただ、すべてのやり取りが公開されるわけではない。国の安全が害されたり、他国や国際機関との信頼関係が損なわれたりする恐れがある場合など、政府が情報公開法の不開示事由に当たると判断すれば、伏せることもできる。菅氏は会見で「陪席者のメモを基に閣僚の発言を作成したい。一言一句という形は困難だろう」とも述べた。

 首相官邸関係者は「閣議の議論は形式的だ。閣僚懇も、みんなが聞いているところで聞かれてはいけない話なんてしない」と解説する。議事録を作成しても政府の活動に大きな支障はないというわけだ。一方、安倍政権は国家安全保障会議(NSC)の議事録公開には慎重姿勢を崩していない。【鈴木美穂】

 ◇閣議の議事録作成に至る経緯

2008年 1月 福田康夫首相(当時)が施政方針演説で行政文書管理のあり方見直しと法制化の検討を表明

      3月 法整備に向け、有識者会議を設置

  09年 3月 麻生内閣が公文書管理法案を閣議決定。公文書を「国民共有の知的資源」と明記

      6月 公文書管理法が成立。11年4月に施行

  13年10月 安倍晋三首相が参院本会議で、閣議の議事録作成を義務付ける公文書管理法改正を表明

  14年 3月 安倍首相が参院予算委員会で14年度から閣議、閣僚懇の議事録作成と公開方針を表明




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