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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

右傾化マッシグラの安倍政権 米大使館、NHK取材に難色 百田氏の発言理由に 

2014年2月14日(金) バレンタインデー

 【47NEWS】 によると、

 NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館(東京都港区)に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが14日、複数の関係者の話で分かった。(2014/02/14 21:45 【共同通信】)
     と云う。  


米大使館、NHK取材に難色 百田氏の発言理由に
 (共同通信) − 2014/02/14 21:45


 NHK当局や安倍総理が、「百田氏の個人的見解を表明することは問題ない」と
言い張っても、国際社会は中国・韓国は言うに及ばず、米国や欧州も許さない
ことがこの数日間の動きで明瞭になった。



 ドイツでは、有力紙 【フランクフルター・アルゲマイネ】 が、
『日本の国営メディア こちらは政府放送局です
  との見出しで、ナチスも引き合いに出して批判したという。

 長いので、下のリンクから読んでいただきたいが、一部引用すると・・・

 (籾井NHK会長の従軍慰安婦否認発言を厳しく批判したあと)
 籾井の登場は例外ではない。安倍により新たに任命された放送監督者の一人は、東京の選挙戦で、南京での日本軍の虐殺を否定した---これによって彼も安倍の歴史修正主義と同じ路線である。
 公開された最新のNHKの経営委員会の議事録は、安倍により招集された放送の助言者たちが、放送をして日本の国家主義者の歴史観を広めて、他の意見を容認しないようにさせようと望んでいることを証明している。
 「このような歴史の基本認識を伝える番組への余地があるべきである」と,安倍によりこの地位に持ち上げられた百田尚樹は要求している。
 彼は南京虐殺を否定し、また神風飛行士に関する英雄的な小説の著者として有名になった人物である。 (Frankfurter Allgemeine 2014-Feb-11 )



【関連記事】

米大使館、NHK取材に難色 百田氏の発言理由に
 (共同通信) − 2014/02/14 21:45


「こちらは政府放送局です」ドイツ紙が伝えるNHKの政府宣伝機関化記事の翻訳/解説追加あり

安倍氏のナショナリズムが心配な方向へ (翻訳・加藤祐子)
 (フィナンシャル・タイムズ社説) - 2014年2月10日(月)22:25


安倍首相の介入でNHKの姿がぶれる (翻訳・加藤祐子)
 (フィナンシャル・タイムズ) - 2014年2月5日(水)23:55
 2014年2月4日初出 ジョナサン・ソーブル東京支局長


安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁―自民総務会
 (時事通信) - 2014年2月13日(木)12:57


衆院予算委 強気の首相「挑発」答弁 メディアに矛先も
 (産経新聞) - 2014年2月14日(金)08:02


NHK経営委員は『右翼』の巣窟か?! 百田氏 長谷川氏
 JUNSKY blog 2014 − 2014年2月6日(木)


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米大使館、NHK取材に難色 百田氏の発言理由に
 (共同通信) − 2014/02/14 21:45
 

 
 NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館(東京都港区)に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが14日、複数の関係者の話で分かった。

 NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

2014/02/14 21:45 【共同通信】 



安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁―自民総務会
 (時事通信) - 2014年2月13日(木)12:57
 

 13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。

 問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。

 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう(首相に)提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。   



衆院予算委 強気の首相「挑発」答弁 メディアに矛先も
 (産経新聞) - 2014年2月14日(金)08:02
 

 衆院予算委員会は13日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する平成26年度予算案の基本的質疑を終えた。1月31日から始まった衆参予算委での論戦は一つの区切りを迎えたが、目立つのは首相の強気の答弁ばかりだ。日本維新の会やみんなの党といった「責任野党」の質問には丁寧に答える一方、首相批判を強める民主党など他の野党には挑発を繰り返したほか、政権批判を強めるメディアに矛先を向けることもあった。(桑原雄尚)

 ◆民主には容赦なし

 「御党はまだ議論している最中。随分長い間議論しておられると思う」

 首相は13日の衆院予算委で、民主党の篠原孝氏から、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の見直しを議論している政府の有識者会議の人選にクレームを付けられると、返す刀で、集団的自衛権に関する党の見解を党内事情でまとめることができない民主党を皮肉った。

 今国会は衆参の「ねじれ」が解消して初めての通常国会になる。13日までに9日間、衆参予算委が開かれたが、審議日程は与党ペースで進み、25年度補正予算は野党の抵抗もなく、すんなり6日に成立した。

 野党側は、集団的自衛権行使や靖国神社参拝、日中・日韓関係などの外交・安全保障を中心に首相を繰り返し追及した。しかし、いずれも「首相の得意分野」(政府高官)とあって首相が答弁に詰まるような場面はなく、難なくかわされ続けた。想定外の質問も少なく、毎朝、予算委前に官邸で首相が出席して行われる答弁勉強会は、当初予定していた時間より早く終了する日が増えている。

 予算委での首相は、「抵抗野党」宣言をした民主党の質問者に特に容赦がない。いわれのない批判には声を荒らげて反論してきた。朝日新聞に対しては、特定秘密保護法に対する批判報道などを念頭に「安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ」などと、名指しで強い不快感をみせた。

 ◆「身内」から批判

 向かうところ敵なしにもみえる首相だが、集団的自衛権行使については与党の自民党の一部からも不満が出始めている。

 12日の衆院予算委で、首相が解釈変更に関し「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける」と答弁したことに対し、13日の自民党総務会で批判が続出した。

 村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と指摘。野田毅税調会長も、村上氏の主張を「正面から受け止めるべきだ」と同調し、船田元憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれる」と述べた。

 集団的自衛権をめぐっては、予算成立後の4月に有識者懇談会の報告が出される見通しで、その後は集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も加わった与党協議が始まる。首相も与党内の声には耳を傾けざるを得ず、4月以降は守りの答弁も出てきそうだ。 


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安倍首相の介入でNHKの姿がぶれる
 (フィナンシャル・タイムズ(翻訳gooニュース) - 2014年2月5日(水)23:55
 2014年2月4日初出 ジョナサン・ソーブル東京支局長
 

 もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。

 自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。

 それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は(「日本のBBC」としばしば呼ばれる)NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる組織・制度を改変しようとしていて、NHK経営委員会人事はその一環だという見方もある。

 首相のこうした動きは先月末、裏目に出たように見えた。昨年12月にNHKの新会長に選ばれた元ビジネスマンの籾井勝人(もみい・かつと)氏がその発言の中で、第2次世界大戦中の日本軍による女性への性的虐待を大したものではなかったかのように扱うという、日本の保守派としてあまりに相変わらずの失態を重ねたのだ。

 さらにこの発言と同じくらい物議を醸したのが、NHKの報道姿勢に関する籾井氏の発言だった。バランスのとれた報道がNHKの正式な責務であるはずなのだが、新会長はそれとプロパガンダをごっちゃにしているかのようなことを言った。NHKの国際放送において「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べたのだ。

 この発言を受けてNHK内部からも、政府の不興を買うかもしれない報道を管理職たちが抑え込もうとしているとの指摘が相次いだ。NHKラジオで経済コメンテーターを長年務めていたエコノミストの中北徹東洋大教授は先週、番組を降板。教授によると番組で原発問題を取り上げようとしたところ、2月9日の東京都知事選に向けて原発の話は止めてほしいと言われたのだという。

 原発問題は安倍氏の率いる自由民主党にとって気まずいテーマだ。2011年の福島第一原発事故を受けて国民の多くが原子力発電に警戒感を抱いている中で、自民党は原発継続を指示している。

 元NHK記者で1990年代に研究者となり、NHKと政治家の関係についての著作もある川崎泰資氏は、何か言えばどうなるか分からないという空気が今のNHKの中にはあり、それが自己検閲につながっていると指摘する。

 イギリス人のピーター・バラカン氏は、NHKや民放ラジオに番組をもつ日英バイリンガルなラジオパーソナリティーだ。バラカン氏も最近、東京都知事選が終わるまで原発に関する発言を控えるよう2つの番組のディレクターたちに言われたと、民放ラジオで発言。原発の話題を控えるよう指示したのがどの放送局のディレクターかは、明らかにしていない。

 公共放送が政府の規制監督機関に圧力をかけられるのは、NHKだけの話ではない。オーストラリアの保守派を率いるトニー・アボット首相は先週、公共放送ABCが「地元チームに対する愛情」に欠けていると批判。似たような話でおそらく最も有名なのは、BBCによるフォークランド紛争報道を愛国的でないと批判した当時のサッチャー政権だろう。

 NHKではもっと最近のBBCと似たような問題も起きていた。NHKは義務的に払われる受信料を財源としているが、職員による横領など身内のスキャンダルでも評判を落としていたのだ。そしてNHKの報道内容は保守や右翼だけでなく、リベラルや左派からも批判されていた。たとえば原発事故の際には、国民に警戒感を抱かせたり政府に恥をかかせる情報は放送を控えていると思われていた(今回騒ぎとなった籾井氏の発言についても、NHKが自ら報道するまでに3日かかった)。

 しかし何よりNHKを揺るがしてきたのは、右派から向けられる政治的な敵意だ。安倍氏は以前にもNHKと対立した経験がある。朝日新聞によると首相は2005年、別の自民党政治家と共にNHKに圧力をかけ、戦時中の「慰安婦」に関するドキュメンタリーの内容を変更させた。同紙によるとNHKは、旧日本軍の「慰安婦」強制連行と性的虐待について昭和天皇に責任があるとする市民団体の「模擬裁判」の映像を、安倍氏らの要請を受けてカットしたという。安倍氏はこれを否定している。

 安倍氏は昨年、複数の仲間をNHKの経営委員に任命したことで、籾井氏の会長就任の道筋をつけた。安倍人事で任命された経営委員たちの物の見方は、日本でまともとみなされる保守思想の限界を試す内容だ。経営委員のひとりで作家の百田尚樹氏は週末、都知事選の右翼候補のため公然と応援演説をした。その中で百田氏は、日本軍が南京で中国の民間人を大量虐殺した事件は「なかった」と断定。戦後の東京裁判は、広島などで連合軍が行なった日本人の「大虐殺」を「ごまかすための裁判だった」と述べた。

 同じく安倍人事で経営委員となった長谷川三千子氏は新聞のコラムに先月、女性の社会進出が出生率を低下させたとして、女は家で育児をするのが「合理的」だと書いた(長谷川氏自身は大学教授として働きながら子供を育てた)。

 籾井氏の発言が批判の嵐を巻き起こしたのを受けて、安倍氏は国会で先週、「籾井会長はじめNHK職員のみなさんには、いかなる政治的圧力に屈することなく中立公平な放送を続けてほしいと願う」と述べた。

 安倍氏はさらに、日本の教育現場はリベラルすぎるという考えの持ち主で、そこにもまた手を入れようとしている。教育改革のため首相が設置した諮問機関・教育再生実行会議は、各地の教育委員会の弱体化を提案。これまた保守派が毛嫌いする日教組の組合員が教育委員会には大勢いるからだ。そこで首相の諮問機関は各都道府県の教育長の任命権を首長に直接与え、教育委員会の弱体化を提言している。

 さらに安倍政権は先月、日本の領土問題についてより愛国的な論調での指導がされるよう、学習指導要領解説書を改訂した。新しい解説書には、領有権が争われている3カ所の島々(ロシアが実効支配する北方領土、韓国が実効支配する竹島、日本が実効支配するが中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島)について「我が国の固有の領土」と明記されている。 



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