JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

特定秘密保護法 強行採決 に関して 西日本新聞記事から。

2013年12月8日(日)

 特定秘密保護法案の強行採決を受けて、翌日の西日本新聞記事から。

 昨日付けの 西日本新聞記事 写メ添付。

【特定秘密保護法が成立】 を大見出しで伝える西日本新聞1面TOP




社説のタイトルは 【特定秘密保護法成立 抜本的な欠陥改正を急げ】


鳥越俊太郎さんは 【平成 ファシズムの足音】 と題して国民に警鐘を乱打!


『監視の目』 は公務員やジャーナリストだけではなく、一般国民・市民も対象


   具体的事例で検証している。


   如何に『不備』な法律であるかを問う

   意図的な『不備』で、政権側の裁量によって幾らでも拡大解釈可能

   情報公開も事実上 『半永久的に無い』

   この『保全監視委員会』は、『日本版NSC』 と重なる!


 その、どさくさに紛れて、原発を基幹エネルギーに戻す

  すなわち、再稼働を促進すると云う決定が行われた。





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特定秘密保護法が成立 与党、採決強行
 (西日本新聞)−2013年2013年12月07日 00時25分
 

 機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は6日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で成立した。
 野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊」と反発したが、与党が採決に踏み切った。安倍政権は、官僚機構の情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行。賛成130票、反対82票。
 法律は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止―に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。



秘密保護法成立 抜本的な欠陥是正を急げ
 【西日本新聞・社説】2013年12月07日 10時33分
 

 特定秘密保護法が参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
 国民の「知る権利」を侵害し、民主主義の根幹を揺るがしかねない法律である。私たちは今国会で廃案にすべきだと主張してきた。野党だけでなく、多くの国民の反対や徹底審議を求める声を押し切って強引に成立させた安倍晋三政権の政治姿勢に強く抗議したい。

 もちろん、成立したからといって「これで終わり」というわけではない。むしろ、法律の施行、運用、さらには抜本的な欠陥是正に向けて政権を一段と厳しく監視していく必要があると考える。
 この法律には、国民の基本的人権の不当侵害の禁止や、報道・取材の自由への配慮規定などが盛り込まれている。

 また、秘密指定の妥当性を点検する「保全監視委員会」の設置など、首相は国会の最終局面でさまざまな約束をした。
 政府が、首相の国会答弁を含む一連の約束をきっちり果たすのは当然のことである。
 国会審議を通じて秘密の定義や範囲、チェック機能など問題点が次々と浮き彫りになった。閣僚の答弁も二転三転し、国民の懸念や不安は強まった。

 記者会見で菅義偉官房長官は「(法律が)適切に運用されるように万全の準備を行い、国民の理解を得て、懸念を払拭(ふっしょく)できるよう努力したい」と述べた。
 「数の力」で成立にこぎ着けたとはいえ、なお問題や課題を抱えた法律であり、国民の十分な理解も得られていないことを認めたも同然の発言ではないか。
 施行に向けて安倍政権は、より丁寧な説明を尽くすべきだ。野党との協議も踏まえ、情報公開法や公文書管理法を含めた法改正にも取り組む必要がある。
 さまざまな手を尽くしても、欠陥が改まらないならば、振り出しに戻って一から出直す選択もためらってはならない。

 野党は、この法律の問題点を引き続き徹底的に追及し、欠陥是正の道筋を付けてもらいたい。

=2013/12/07付 西日本新聞朝刊=



日本新聞協会が秘密保護法で声明 「知る権利」損なう恐れ
 (西日本新聞)−2013年12月07日 01時01分
 

 日本新聞協会(会長・白石興二郎読売新聞グループ本社社長)は6日、特定秘密保護法の成立を受け、「国民の『知る権利』や取材、報道の自由が阻害されないよう、今後も強く求めていく」とする声明を発表した。
 声明は「運用次第では憲法が保障する取材、報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である国民の『知る権利』が損なわれる恐れがある」としている。



言論、表現の自由守り抜くと声明 日本ペンクラブ
 (西日本新聞)−2013年12月07日 04時01分
 

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は7日未明、特定秘密保護法の成立を受け、「強行採決に強く抗議する」とし、「法律の恫喝に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く」とする声明を発表した。
 声明は「国会は国民の代表としての矜持も資格も失っている」と指摘。「国の将来が暗転したとき、責任はすべて現在の政府与党と、強行採決を行った議員らが負わなければならない」とした。
 日本雑誌協会と日本書籍出版協会の委員会も「取材・記事作成に重大な障害となることを深く憂慮する。法案の可決成立に断固抗議する」と声明を出す。




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