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特定秘密保護法案 自民党は 強行の構え 此処が正念場!

2013年11月18日(月)





特定秘密保護法案、週内衆院通過に意欲…中谷氏
 (読売新聞) - 2013年11月18日(月)22:48
 


 特定秘密保護法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛長官は、18日のBS日テレ「深層NEWS」で、「論点が明確になってきた。参院での審議を考えると、今週中に(衆院で)成案を得たい」と述べ、今週中に同法案を衆院通過させたいとする考えを示した。

 一方、野党筆頭理事の大島敦氏(民主党)は同番組で、「現状のままでは賛成できない。秘密指定の対象を絞るべきだ」と語った。



 【産経・FNN世論調査】の結果がWebで紹介されている。

特定秘密保護法案について
  「必要だと思う」59・2%
  「必要ではない」27・9%
同法案成立で、政府にとって都合の悪い情報が
  「隠蔽されると思う」85・1%
与党側は今国会での成立を図るため、週内に衆院通過させる方針。
  「今国会で成立させるべきだ」12・8%
  「慎重に審議すべき」82・5%
法案の中身について
  「あまりよく知らない」30・3%
  「全く知らない」14・2%
特定秘密に指定した機密情報を「原則30年以内に公表する」ことに関し
  「妥当だ」46・9% 



 一方で、この法律の制定を陰で操っているアメリカからも

米国・国立公文書館・情報保全監察局のコメントとして、

強力な権限を持つ「監察期間」の必要性 が強調されている。

国家秘密:妥当性チェック 権限強力な監察機関で
 ◇インタビューに米情報保全監察局長が指摘

 (毎日新聞) − 2013年11月18日(月)07:45

【ワシントン西田進一郎】
 日本で特定秘密保護法案を巡る懸念が噴出する中、米国の国家秘密の指定や解除の妥当性をチェックする国立公文書館・情報保全監察局のジョン・フィッツパトリック局長(51)が毎日新聞のインタビューに応じ、「監察局がなければ秘密指定が増え、市民の『知る権利』が侵害される」と指摘した。同時に日本でも強力な権限を持つ監察機関の設置が有効だと強調した。

 情報保全監察局は1978年発足。局長は大統領令により、秘密指定を行った政府機関に実地監察などを行い、指定が不適切と判断した場合は、解除を請求する権限を持つ。

 フィッツパトリック氏は「監察局にはどこにでも行き、何でも監察する権限がある。これがなければ、政府機関は前向きに協力しなくなるだろう」と指摘。統一的な秘密指定・
解除基準の適用に関する監察局のチェックが入らないと「秘密指定がかなり増え、開かれた政府や基本的な民主主義の原則である、政府の活動を市民が知る権利などが侵害される結果になる」との見解を示した。

 そのうえで、監察機関を作る場合には、強力な権限を付すことが重要だとの考えを示し、「日本でも、同様の対応が非常に有効だろう」と語った。

 米国の国家秘密指定制度については「全政府機関に同じ規則が公平に適用されることが強みだ」と説明
さらに「いかに秘密を守るかは秘密でない。研究者や市民らとの対話や規則への理解がなければ、不満や不信を持たれる」として、制度の透明性を高める必要性を強調した。監察局は、政府外の諸団体とも制度の向上について話し合う場を作っているという。

 フィッツパトリック氏はオバマ大統領の指名を受け2011年8月に監察局長に任命された。国家情報長官の顧問役などを歴任している。



「自公維み」の共同修正案、19日昼めど 秘密保護法
 (朝日新聞) - 2013年11月18日(月)13:40


特定秘密保護法案、6割「必要」も
 「見送るべき」82% 産経・FNN世論調査

 (産経新聞) - 2013年11月18日(月)13:02
 

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査によると、国の機密を漏らした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について「必要だと思う」が59・2%だった。「必要ではない」は27・9%。ただ、同法案成立で、政府にとって都合の悪い情報が「隠蔽されると思う」との回答が85・1%もあるなど、政府による説明が十分でなく、国民が懸念を抱いていることも浮き彫りになった。

 同法案は今週、修正協議をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎え、与党側は今国会での成立を図るため、週内に衆院通過させる方針。しかし、「今国会で成立させるべきだ」と答えたのは12・8%にとどまり、「慎重に審議すべき」は82・5%となった。

 法案の中身については「あまりよく知らない」が30・3%、「全く知らない」も14・2%あった。特定秘密に指定した機密情報を「原則30年以内に公表する」ことに関し「妥当だ」と答えたのは46・9%だった。

 一方、小泉純一郎元首相が原子力利用に関し「原発即時ゼロ」を提唱し、政府に原発政策の転換を求めていることについては、賛成が57・0%で、反対は35・1%。ただ、回答者の78・4%が具体的な方策の提示を求めた。

 大詰めを迎えている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては、重要5項目586品目の関税について「一部撤廃はやむを得ない」が54・5%で、「全品目で撤廃に応じるべきではない」の29・5%を大きく上回った。コメの価格を維持するために続けてきた生産調整(減反)に絡み、5年後をめどに廃止するとした政府方針に対しては、55・8%が賛成した。

 内閣支持率は56・7%で前回の10月調査より1・9ポイント減った。



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