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柏崎刈羽再稼働めぐり―東電社長、新潟知事と再会談

2013年9月25日(水)

 福島原発の汚染水ひとつ解決できない無能・無責任の東京電力・広瀬社長が

世界最大出力と云われる【柏崎刈羽原発】・6、7号機の再稼働を求めて

『原子力規制委員会』に「安全審査申請」するに当たって、地元自治体の

理解を得ようとして、新潟県の泉田裕彦知事と会談したとのこと。

 前回の会談では『決裂』したが、約2カ月半ぶりの会談でも新潟県からは

再稼働に向けて積極的な反応を得られなかったらしい。

 泉田知事が「お金と安全のどちらが大切か」と改めてただしたとのこと。

知事には、厳しい対応を続けて欲しいと願うものである。


   東京電力柏崎刈羽原発 (時事通信 より)

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ベント設置了解求める=柏崎刈羽再稼働めぐり
―東電社長、新潟知事と再会談

 (時事通信) - 2013年9月25日(水)21:46
 

 東京電力の広瀬直己社長は25日午後、新潟県庁で泉田裕彦知事と会談し、東電柏崎刈羽原発6、7号機(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向けた原子力規制委員会への安全審査申請について理解を求めた。広瀬社長は、原発の新規制基準で整備が義務付けられた排気装置(フィルター付きベント)を設置することに関して県の事前了解を要請。会談後に「(知事の)判断を待ちたい」と記者団に述べ、設置に対する県の了解を得た上で安全審査申請を早期に行う考えを示した。

 泉田知事は東電の要請書を受け取り、会談後、要請に対する県の対応について「これから検討する」と記者団に述べた。7月の前回会談で知事は東電の要請書の受け取りを拒否していた。

 両者の会談は約2カ月半ぶり。東電は7月2日の取締役会で、柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査を早期に申請する方針を決定。同5日に広瀬社長が新潟県を訪れて泉田知事と会談したが、知事は地元への説明前に申請方針を決めたとして強く反発し、物別れに終わっていた。

 25日の会談で広瀬社長は、事故が発生した際、放射性物質を低減しながら原子炉格納容器内の圧力を外部に逃がす排気装置の設置について、安全性を高めるために予備の装置も設けることなどを説明。泉田知事が「お金と安全のどちらが大切か」と改めてただしたのに対し、広瀬社長は「当然、安全を大切にする」と応じた。  


東電側、再稼働へ「誠意示す」 新潟知事と25日再会談
 (朝日新聞) - 2013年9月25日(水)08:02


柏崎刈羽原発:東電、信頼回復遠く 新潟知事と再会談
(毎日新聞) − 2013年9月26日(木)00:01
 

 新潟県の泉田裕彦知事が25日、東京電力の広瀬直己社長との再会談に応じたことで、柏崎刈羽原発の安全審査を巡る県と東電の協議が動き出す見通しになった。しかし、泉田知事は避難計画の整備など、安全対策の徹底を強く要求。「県の了解をもらってから申請する」(広瀬社長)と退路を断った東電だが、汚染水問題の深刻化など、信頼回復のめども立っておらず、再稼働に向けたハードルは依然高いままだ。

 「分かりました。お預かりします」。予定より10分長引き、約40分にわたった再会談で、泉田知事は東電の広瀬社長から、フィルター付きベント(排気)装置設置の事前了解を求める文書を受け取った。受け取りすら拒まれた7月の会談から約2カ月半、安全審査の申請に向けた作業が進む可能性が出てきた。

 排気装置について泉田知事は「(重要設備なので)設置には、東電と自治体との安全協定に基づき、県の事前了解が必要」と主張。東電の示した計画では被災時に壊れる恐れがあるとして、設計変更を要求していた。

 東電がひねり出した対応策が排気装置の追加設置だ。地下に取り付けることで、地震時の揺れが小さくなり、壊れにくくなるという。広瀬社長は「知事の指摘、県民の安心・安全を考え、もう一つ作ったらどうかと考えた」と説明。新規制基準で義務づけられていない施設を数十億円かけて作ることで、7月に知事に投げかけられた「安全安心とお金、どちらが大事なのか」との問いに答える狙いもある。

 ただ、再会談では、安全審査申請を急ぎたい東電と、時間をかけてでも安全対策を万全にしたい泉田知事の意向の違いも浮き彫りになった。

 「最終確認だが、(申請は)急ぎますか」。会談の最後、泉田知事に尋ねられた広瀬社長は「専門的な知識を持っている(原子力規制委員会の)方にチェックしていただくことは必要。足りないところを直すのなら早い方がいいと思うので、絶対急いでやりたい」と答えた。知事の訴えを全面的に受け止める姿勢に徹しながらも、申請を急ぐ考えは変えなかった。

 東電によると、柏崎刈羽原発が再稼働すれば、燃料費を毎月200億〜280億円節約できる。2013年3月期連結決算で、6800億円超の最終損失を出し、賠償、除染、廃炉、汚染水対策の費用も膨らみ続ける東電にとって、最も確実な収支改善策と言える。そのため、これまでは県の事前了解なしで申請に踏み切る選択肢も捨てていなかった。

 だが、申請できたとしても、泉田知事との関係がこじれたままでは再稼働への同意は見通せない。そのため、東電は「県の了解をいただく前に申請する考えはない」とのコメントを9月21日に発表。再会談実現を最優先させる考えを鮮明にした。こうした東電の姿勢の変化を泉田知事も評価、自民党県議の間では「問題の8割方は解決した」との楽観論が出始めた。

 一方、再会談で知事は「渋滞で住民が身動きがとれなくなった場合、誰がどうベント(排気)の判断を下すのか」「高濃度の放射線量で命のリスクがある場合でも、(作業員に現場に)行けということになるのか」など、住民避難や事故対応の手順について矢継ぎ早に問題提起した。

 汚染水対策も含め、これらに明確な回答を出すには、国の全面的な協力が不可欠。これまで同原発の安全審査問題について、直接関与していなかった関係閣僚が、どう県と誠実に向き合うかも問われそうだ。

     【清水憲司、大久保渉、高木昭午、塚本恒】 



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