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個人投資家向けの優遇税制「NISA」に予約320万件

2013年9月19日(木)

 このニュースの 【NISA】 とは、一種の投資減税で、個人投資家が

年間で「100万円」程度の投資をした場合に、減税すると云う話である。

NISA口座、320万件に=10月見込み―日証協会長
 (時事通信) - 2013年9月18日(水)17:35


 大金持ちではない、小金もちからも金を吸収しようという話らしい。

320万件と云えば、一口100万円としても単純計算すれば3兆2千億円

にもなる大金である。

 さて郵便貯金や株式と比べてリスクはどうなっているのだろうか?

 ちょっと前の産経新聞が注意点を書いているようだ。

NISA 来年1月スタート 商品選びは投資目的明確に
 (産経新聞) - 2013年9月16日(月)16:08





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NISA口座申請320万件
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年9月19日(木)06:37
 


株式市場に投資を呼び込もうと新たに設けられる個人投資家向けの優遇税制「NISA」について、日本証券業協会は、投資家の関心は高く、専用口座の開設の申し込みは、受け付けが始まる来月1日の時点で320万件に上るという見通しを示しました。  


NISA口座、320万件に=10月見込み―日証協会長
 (時事通信) - 2013年9月18日(水)17:35
 

 日本証券業協会の稲野和利会長は18日の記者会見で、2014年1月に始まる少額投資非課税制度(NISA)に関し、口座開設の申し込みが10月1日で約322万件に達する見通しであることを明らかにした。日証協が8月上旬にNISAを取り扱う予定の証券会社128社を対象に調査を実施。口座開設予約数と実際に申し込みが始まる10月1日までの見込み数を聞いた。 
 


NISA 来年1月スタート 商品選びは投資目的明確に
 (産経新聞) - 2013年9月16日(月)16:08
 

 来年1月にスタートする少額投資非課税制度(NISA)。NISA口座では運用益などが非課税となるため、注目されている。NISAの仕組みを理解し、投資の目的を明確にして商品を選ぼう。(油原聡子)

 株を売って得た利益や配当には税金がかかる。本来の税率は20%だが、現在は10%。しかし、来年1月からは20%に戻る。NISAの専用口座で、年間100万円を限度に上場株や投資信託などを購入すると、売ったときの利益や配当・分配金に掛かる税金が5年間非課税になる。口座を開設できるのは平成35年までの10年間だ。

 NISAには、さまざまなルールがある。NISA口座を利用できるのは日本在住の20歳以上。口座は、証券会社や都市銀行、地方銀行などで開設できるが、全ての金融機関で開設できるわけではない。開設口座は1人1口座で、開設後に別の金融機関に変えることもできない。また、(1)平成26〜29年(2)30〜33年(3)34〜35年−は、それぞれ同じ金融機関を使わなくてはならない。

 対象となる金融商品は金融機関ごとに異なるため、(1)どんな商品を扱っているか(2)手数料はいくらか−などを確認しておく。口座で買った商品はいつでも自由に売却・解約できるが、枠が空いたからといって再購入はできない。投資の限度額が年間100万円だからだ。取扱商品やサービスが未確定の金融機関もある。一度決めた金融機関は最長4年間は変更できないため、商品や仕組みについて情報収集し、焦らずに選択しよう。

 ファイナンシャルプランナーの大竹のり子さんは「NISAはあくまで投資のための口座の一つ。投資目的は何かを明確にして商品を選んでほしい」と話す。口座開設や商品選びの前に何のために投資をするのかを考える。大竹さんは「老後の資金をためたいのか、ボーナスを少し増やしたいのか、株主優待が欲しいのか。目的によって選ぶ金融商品は違ってきます」。

 NISAはメリットばかりではない。利益が出た場合、非課税なのは魅力だが、あくまで投資のため、損が出ることもある。他の口座と損益を相殺することができないため、損が出ると、場合によってはNISA口座を利用しない方が税金の支払いが少なくて済んだということもあり得るからだ。

 NISAで初めて投資に挑戦する人もいるだろう。大竹さんは「投資をすることで経済情報に敏感になる。投資すれば、ただ預貯金で寝かしておくよりも利益が出ることもある。例えば、毎月3万円貯金しているなら、そのうち1万円を投資に回してもいいかもしれません」。

 ただ、投資を行う場合には日々の生活費に影響が出ない範囲で行う。「預貯金で半年分の生活費分あれば、残りは投資に回すことを検討してもいいかもしれません」と、大竹さんは話している。

 NISA口座で、非課税期間(5年)終了後は−。仮に平成26年に始めた口座の商品の場合、非課税期間終了後は保有する金融商品を100万円を上限に、31年の非課税枠に移すことができる。ただ、100万円を超える分は課税口座に移すことになる。
 




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