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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

秘密保護法案:「国民的議論足りぬ」 藤原紀香さんも批判 (毎日)

2013年9月15日(日)

 【秘密保護法案】について、最近あまりTVでは見なくなった藤原紀香さんも

自らのブログで、ひと言『もの申した』とのこと。

 しかし、藤原紀香さんと言えば、確か5年ほど前に「憲法9条を守りたい」

と、井上ひさしさんとの対談で明言して、多くの護憲派の賞賛を受けたが

その直後の東京都知事選挙で、「憲法9条を守れ」とは相容れない改憲派の

石原慎太郎を支援する文化人に名を連ねたことで、失望させられた。

 その頃は、コメディアンの陣内智則との結婚が話題になったこともあり、

陣内智則のプロダクションからの圧力ではないかと云う意見も当時あった。

 国際派女優が、意見を発表することは大切なことではあるが信念を

通し続けることができるのかとの一抹の不安もある。

 その上、ブログでの発言であって政府に公開質問した訳でもない。

マスコミがこのことで、あまり騒ぎすぎると裏目に出かねない。

   毎日新聞によると・・・

 タレントの藤原紀香さん(42)も13日夜、ブログで応募したことを明らかにし「大切な事柄なのにたった2週間」と批判。「国家機密にあたる範囲が曖昧なのが問題。国民は知る権利があると思います。国民の一人として意見しなければならない。賛成の人、反対の人、それぞれ意見は政府に書きましょう」とつづった。 

     とのこと。

秘密保全法案って?
 Norika's Diary - 2013.09.13 18:34:07


 それは、ともかく、一般的に「パブリク・コメント」募集期間は30日程度

なのにも拘らず、この【秘密保護法案】に関しては、僅かに14日と通常の半分。

マスメディアでもその短さに関して問題点が報じられていたが、

日弁連(日本弁護士連合会)は「2カ月に延ばすべきだ」とする意見書を

12日付けで政府に提出した、とのこと。

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
 日本弁護士連合会 2013年9月12日


〜 秘密保全法制とは ?
 日本弁護士連合会 


疑問点があまりに多い秘密保護法案
 日本経済新聞 − 2013/9/7 3:30


     *********************

 ひと言申したい方は、取り敢えず、9月17日までに提出しましょう!

「特定秘密保護法案」の意見公募(パブリックコメント)の期間(9/8〜17日)


意見は 内閣官房のホームページ に書き込むか、
メール(tokuteihimitu@cas.go.jp)で応募できる。

公表日:25.9.3

案件名:「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について

締切日:25.9.17

資料の入手方法: e-gov(電子政府の総合窓口) 内閣情報調査室

問い合わせ先:TEL:03-5253-2111(代表)



 何と、あと二日しか余裕が無い!

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秘密保護法案:「国民的議論足りぬ」 藤原紀香さんも批判
 毎日新聞 − 2013年9月15日(日)10:50
 

 安全保障に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントが17日締め切られる。国民の「知る権利」を揺るがす恐れも指摘され、市民団体などからは「広く周知徹底するため期間を延ばすべきだ」との声も出ている。

 パブリックコメントの実施は3日、法案を検討する自民党のプロジェクトチームで決め、即日始まった。期間は15日間で、来月15日召集の臨時国会前の法案提出に間に合わせるためとの見方もある。

 日本弁護士連合会(日弁連)は12日、2カ月間に延長するよう求める意見書を提出。江藤洋一弁護士は「内閣情報調査室の担当者は『期間は他の事例を参考にした』と言うが、何年もかけて広く国民的な議論をすべき問題だ」と話す。

 タレントの藤原紀香さん(42)も13日夜、ブログで応募したことを明らかにし「大切な事柄なのにたった2週間」と批判。「国家機密にあたる範囲が曖昧なのが問題。国民は知る権利があると思います。国民の一人として意見しなければならない。賛成の人、反対の人、それぞれ意見は政府に書きましょう」とつづった。

 意見は内閣官房のホームページに書き込むか、メール(tokuteihimitu@cas.go.jp)で応募できる。法案は安全保障に関する4分野で「特段の秘匿の必要性」のあるものを閣僚らが「特定秘密」に指定。最高懲役10年の罰則で特定秘密の流出を防ぐことを目的にしている。【青島顕】  



疑問点があまりに多い秘密保護法案
 日本経済新聞 − 2013/9/7 3:30
 

 国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、新たな法律をつくる作業が進んでいる。政府は法律案の概要を公表し、一般からの意見募集を始めた。秋の臨時国会に提出する構えだ。

 この法案には疑問点が多い。そればかりか法律の必要性そのものについても議論の余地が残る。もとより国民の権利侵害につながりかねない重大な問題である。さらに丁寧に説明を尽くし、慎重に検討を重ねていくべきであろう。


 法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定する。公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰を科す。

 特定秘密となりうる具体的な事項については、法律の別表で「安全保障に関する外国政府との交渉」などと個別に定める。だがこの規定は広すぎる。秘密の範囲拡大に歯止めがきかず、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。

 秘密の指定が妥当かどうか、事後的にでも検証できる仕組みが必要ではないか。さらに、一定期間が過ぎれば開示したり、個別の指定に対する異議や不服を受け付けて裁定する機関をつくったりすることも検討すべきであろう。

 罰則も重すぎないか。幅広く秘密の網をかけて重罰を科せば、公務員の側は萎縮してしまうだろう。本来公表すべきものまで秘密にするような副作用が心配される。2005年に個人情報保護法が施行された際の過剰反応を考えれば、十分起こりうることだ。

 秘密情報は受け取った側も罰せられる。正当な取材行為は処罰の対象にならないが、何が正当なのかは明確ではなく、報道の自由にも悪影響が及ぶ。こうしたことと合わせて、国民の知る権利が制約されるおそれがあるのだ。

 安全保障にかかわる機密の保持は重要である。だが新たな法案にどの程度の効果があるかは不透明だ。漏洩への処罰規定がすでに設けられている国家公務員法(最高刑懲役1年)や自衛隊法(同5年)など現行の枠組みでは本当に対応できないのだろうか。情報管理体制の強化こそが第一であることも忘れてはならない。

 国の情報は公開が大原則のはずだ。これまでの情報公開への取り組みや公文書管理の扱いを見ていると、政府は原則をなおざりにしたまま、情報の囲い込みにばかり目を奪われているように思える。



パブコメ期間「短すぎる」 秘密保護法案で日弁連意見書
 (朝日新聞) - 2013年9月14日(土)23:43



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