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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

シリア攻撃 多数の米国下院議員が反対! 関係各国の国民は反対多数!

2013年8月31日(土)

 米国を中心としたイラク戦争型の『有志連合』によるシリア内戦への干渉戦争に

米国の下院議員116名が反対お意思表示したという。 ある意味画期的!

シリアに軍事介入 反対の声 米下院116議員、大統領に書簡
 赤旗 − 2013年8月30日(金)


【書簡は「米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している」と指摘。「米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する」としています。】
   (赤旗 − 2013年8月30日(金))

 また、干渉戦争に参加を表明していたイギリスや、まだ参加の方向のフランス

での世論調査によっても多くの国民がシリア内戦への干渉に反対している。

シリアに軍事介入 英仏、国民多数は“ノー”
 赤旗 − 2013年8月30日(金)


【英国の民間調査会社世論調査では、英国によるシリアへの攻撃について
 「反対」50%、「賛成」25%
 フランスでは、フィガロ紙(28日付電子版)が発表した世論調査結果で、
 仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が59%】
   (赤旗 − 2013年8月30日(金))

 一方で、シリア政府軍は攻撃目標となりそうな基地などから兵器を撤去して

攻撃があった場合でも被害が最小限となるように対策済みである。

 今更、攻撃してもシリア政府と軍へのダメージは殆ど無く、イラク戦争の

時のように、民間人など弱者が犠牲となるだけである。

シリア政府軍が基地からスカッドミサイル撤去、空爆回避目的か
 Newsweek − 2013年08月30日(金)08時28分


 ロシア・中国の反対に会い、イギリスやドイツも『戦争』に参加しないことを

決定するなど、いわば国外国内とも八方塞がりになったアメリカは、同盟国(属国)

日本に支援を求めた。

日本の支持を要請…米、シリアに軍事介入の場合
 (読売新聞) − 2013年8月31日14時44分


 そして、日本政府は積極的に支持する意向を表明。

【石破幹事長は31日午前、米国がシリアに軍事介入した際の対応について、「米国からきちんとした説明を受け、国民にも説明できれば、行動を支持することが必要だ。得心すれば、支持する選択を安倍首相はするのではないか」】


 【沖縄タイムス】 では、拙速な軍事介入に反対する社説を出している。

 
[シリア情勢緊迫]拙速な軍事介入避けよ
 沖縄タイムス 【社説】− 2013年8月30日 09時20分



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シリアに軍事介入 反対の声 米下院116議員、大統領に書簡
 赤旗 − 2013年8月30日(金)
 

 【ワシントン=島田峰隆】米下院の超党派議員116人は28日、オバマ大統領宛てに連名の書簡を送り、シリアに軍事介入する場合には議会と協議し、承認を事前に得るよう求めました。

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 書簡は「米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している」と指摘。「米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する」としています。

 ベイナー下院議長は同日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。

 米NBCニュースは28日、「軍事攻撃を前にして、少なくとも議会での討論を求める声が一斉に上がっている」と伝えました。同ニュースによると、ランド・ポール上院議員(共和党)は「誰が化学兵器を使ったのか確かめるべきだ。この状況が米国の関与を正当化するのかどうか、議会で議論をするべきだ」と語りました。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日、「シリアへの介入に関してホワイトハウスは(2003年の)イラク攻撃の時よりもはるかに重大な米国民の疑問に直面している」と指摘。「現時点では議会の共和党も大半は軍事行動を起こすことに懐疑的だ」と報じました。

 下院外交委員会のエド・ロイス委員長(共和党)は27日に出した声明で「米国によるいかなる軍事行動も深刻な結果、あるいはいっそうの状況の悪化をもたらす。オバマ大統領は問題点を国民に明らかにし、議会に計画を説明するべきだ」と述べました。
 



シリアに軍事介入 英仏、国民多数は“ノー”
 赤旗 − 2013年8月30日(金)
 

 シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。

 英国の民間調査会社「ユーゴブ」が26、27の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」50%、「賛成」25%となりました。同社のケルナー社長はBBCに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。

 フランスでは、フィガロ紙(28日付電子版)が発表した世論調査結果で、「(シリアへの)仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が59%、「賛成」は41%にとどまりました。

 民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では28日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。

 フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社会党に対して野党が反発。最大野党、国民運動連合のコペ党首は28日、ラジオ番組でシリア問題にふれ「政治的解決しか道はない」としてオランド氏に慎重姿勢を求めました。フランス共産党は「深刻な懸念」を示す声明を発表し、議会での審議を要求。左翼党のメランション共同議長はテレビ番組で、「シリアへの介入は重大な誤りだ」と強調しました。
 



シリア政府軍が基地からスカッドミサイル撤去、空爆回避目的か
 Newsweek − 2013年08月30日(金)08時28分
 

[アンマン 29日 ロイター]
 シリア政府軍がダマスカス北部に配備してあったスカッドミサイル数機と発射装置数十台を撤去したことが29日、反政府派関係者の話で明らかになった。米欧の空爆に備え被害を避けることが目的とみられる。

中東に駐在する外交筋はロイターに対し、アサド政権側が支配しているシリア中部での戦力の予防的な再配置とみられると述べ、限定的な動きとの見方を示した。より大掛かりな移動は反政府軍との戦闘や検問によって阻まれているという。

反政府軍によると、ダマスカス北部カラモン地区の基地でミサイル部隊は早朝から数十台の移動式スカッドミサイル発射装置を撤去した。防水シートに覆われたミサイルや機材を積んだトラックを目撃したとしている。

反体制派の統一組織「シリア国民連合」は今週トルコのイスタンブールで開かれた西側諸国との会議で攻撃の標的となり得る施設のリストを提出しており、同基地はこのリストに含まれているという。

ある活動家はロイターの電話取材に対し、「(カラモン地区の)基地では大半の人員がすでに退避したもようだ」と述べた。

軍事物資を積んだトラックがダマスカスの環状道路を南へ向うのを目撃したとした上で、「別の場所に保管するか、攻撃の標的とされるのを避けるために常に移動している」との見方を示した。
 



日本の支持を要請…米、シリアに軍事介入の場合
 (読売新聞) − 2013年8月31日14時44分
 

【ワシントン=今井隆】
 米政府が日本政府に対し、シリアへの軍事行動に踏み切った場合には、速やかに支持を表明するよう求めたことが30日、分かった。

 日米関係筋が明らかにした。米政府としては、同盟国である日本など各国から幅広い支持を取り付けることで、国際社会に軍事行動の正当性を訴える狙いがある。

          ◇

 自民党の石破幹事長は31日午前、米国がシリアに軍事介入した際の対応について、「米国からきちんとした説明を受け、国民にも説明できれば、行動を支持することが必要だ。得心すれば、支持する選択を安倍首相はするのではないか」と述べた。鳥取市内で記者団の質問に答えた。

(2013年8月31日14時44分 読売新聞) 


 
[シリア情勢緊迫]拙速な軍事介入避けよ
 沖縄タイムス 【社説】− 2013年8月30日 09時20分
 

  中東シリアの内戦をめぐる情勢が緊迫している。首都近郊で、アサド政権が化学兵器を使用し、多数の市民が犠牲になった疑惑が浮上。米国は英仏などと協力し、武力行使準備の最終段階に入った。

 しかし、化学兵器の使用に関する国連の現地調査は緒に就いたばかりだ。国連の調査では化学兵器を使ったのが、シリア政府軍なのか、反政府勢力なのかは特定できない可能性もある。それでも国連の調査結果を待つべきだろう。

 大量破壊兵器をめぐる米英の情報機関の誤情報で開戦したイラクの二の舞いは避けなければならない。拙速な軍事介入の危うさを指摘しないわけにはいかない。

 イラク戦争の既視感はほかにもある。国連安全保障理事会の決議が得られていないことだ。英国が提示した武力行使容認決議案をロシアと中国が反対し、決裂している。

 シリア政権派と反政府勢力の背後には、イスラム教シーア派とスンニ派の宗教対立の構図もある。そこに大国の思惑が絡み、国際社会の政治的駆け引きの要素も帯びる。

 イラク戦争時との大きな違いは、米国内で軍事介入に慎重な意見が根強いことだ。

 武力行使に反対するロシアや中国も、化学兵器の使用が人道上許されないことに異論はないだろう。国際社会が足並みをそろえる余地はある。

 2年半に及ぶ内戦の犠牲者は10万人を超えている。これ以上、悲惨な戦闘を放置するわけにはいかない。

 そのためにも、ぎりぎりまで外交的手段を尽くしてもらいたい。

    ■    ■

 化学兵器は1980年代のイラン・イラク戦争以来、本格的な使用は確認されてこなかった。戦闘員と民間人を分けることなく殺傷する無差別攻撃力をもつ化学兵器の使用は明確な国際法違反だ。「貧者の核兵器」とも呼ばれる非人道兵器の使用は戦争犯罪であり、断じて許されない。

 とはいえ、軍事に軍事で対抗する手法がどれだけ通用するのか。むしろ悪循環を招く弊害を無視できない。

 米軍はミサイルによる軍事施設のピンポイント攻撃を想定しているのだろう。が、多数の民間人が巻き込まれるリスクの高さは、過去の武力行使で証明されている。

 シリア国内では米国の軍事介入に備え、食料を買いだめする市民や隣国に脱出を急ぐ車列も目撃されている。目的がどうであれ、武力行使の被害者は、常に弱い立場の一般市民であることを痛感させられる。

    ■    ■

 深入りを避けたいオバマ政権は、シリアの政権転覆が目的ではなく、懲罰的な攻撃と位置づける方針だ。しかしそうなると、限定的な介入でシリアから化学兵器を一掃できるのか、との疑問も湧く。

 シリア内戦は反政府勢力の戦況が悪化している。反政府勢力にとっては、外国の軍事介入で巻き返しを図りたい局面でもある。

 内戦を収束に導くシナリオも不透明の中、米軍の介入が引き金となって、アサド政権に共感を寄せる国が支援を強化し、内戦の泥沼化が深まる懸念もぬぐえない。



シリア軍事介入 英、下院否決/米、対応苦慮/仏、参加崩さず
 (産経新聞) - 2013年8月31日(土)08:16
 

【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】
 シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は軍事介入に道を開く政府議案を否決した。有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手となるが、オランド仏大統領は30日、英国抜きでも軍事介入に加わる可能性を示唆した。米メディアによるとオバマ大統領は30日、国家安全保障会議(NSC)を開催。その後、ケリー国務長官がシリア情勢で声明を発表する。

 オランド大統領は仏紙ルモンドのインタビューで「化学兵器による虐殺は罰せられるべきだ」と強調、アサド政権には「決然とした相応の行動」が必要だと指摘した。9月4日に議会で対応を協議するが、その前に攻撃が行われる可能性も排除しなかった。

 英下院では29日、政府議案に対し与野党から慎重論が相次ぎ賛成272、反対285で否決された。キャメロン首相は「軍事行動を望まない議会の意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」と述べた。

 オバマ政権は、アサド政権による化学兵器使用の証拠を示す報告書を30日に提示する見通しだ。AP通信は複数の米情報機関当局者の話として、米政府はアサド政権が保有する化学兵器の場所を正確に把握できていないと報じた。オバマ大統領は9月3日にスウェーデンへ出発、5〜6日にロシアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に参加する予定だ。

 国連調査団は30日、シリアでの現地調査を終えた。31日朝までに出国の見通しで、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は出国後の早い段階で攻撃が行われる可能性があると伝えた。 


 



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