JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

集団的自衛権 内閣法制局長官人事 憲法96条『改正』 ナチスの手口

2013年8月4日(日)

 8月1日付けのこのブログに引用しましたが、ナチスによる憲法の

骨抜きは、以下のように進められたようです。

民主的な選挙で多数派に

 ナチスは非合法的に独裁政治を行ったようなイメージがありますが、そうではありません。ナチスはワイマール憲法に基づいて民主的に選挙で選ばれ、議会で多数派となったのです。議会で多数派となったナチスは、全権委任法をはじめとする民主主義を否定する一連の法律を次々に議会で可決させ、いつの間にかワイマール憲法を機能しないようにしてしまったのです。

 ワイマール憲法を廃止したり停止したわけではないので、ドイツ国民にとってみれば、知らない間に憲法が変わってしまったかのような状態でした。麻生氏による「ナチスの手口」とはこのことを指していると思われます。麻生氏の発言の真意は分かりませんが、ナチスのようにこっそりと憲法改正を進めればよいという趣旨であれば、それは看過できるものではないでしょう。 

<麻生発言>ナチスは民主憲法でなぜ独裁?
 /戦前の日本でも同じ問題

 (gooニュース×THE PAGE) - 2013年8月1日(木)16:50


 何故、この時点で麻生副総理がナチスの手口に学ぼうとしたのか?

 ナチスは、民主的な選挙で多数派を得たあと、国会放火事件を起こして

共産党に冤罪を押し付けるなどして「全権委任法」を成立させて、事実上

憲法を骨抜きにして独裁政治を完成させた、この手口に学ぶと云うこと。

 自民党も『民主的選挙』で圧倒的多数派を得て、憲法96条を改正して

謂わば、憲法改正のフリーハンドを得る(公明党の賛成で『改正』可能)。

一方で、憲法解釈のキーポイントである内閣法制局の意図的な人事で

憲法改正前でも「集団的自衛権」の大義名分で、戦争ができるように

憲法解釈を行わせる。


 まさに、ナチスが「全権委任法」で、ワイマール憲法を反故にした

手口に学んで、日本版『全権委任法』を実行しようとしているのです!

 ナチスがドイツ共産党やドイツ社民党そして民主党派や宗教者を次々と

弾圧していったように、自民党も今回躍進した日本共産党を非合法化して

弾圧することも大いに考えられます。

 今朝のNHK番組についての読売新聞Web記事では・・・

 小野寺防衛相は4日のNHK番組で、集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討している政府の有識者会議の報告を、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に反映させる考えを示した。 

 とのこと。

集団的自衛権の有識者会議報告、大綱に反映へ
 (読売新聞) - 2013年8月4日(日)21:10



 集団的自衛権とは、米軍が起こす戦争に世界中で自衛隊が参加できるように

する憲法の解釈大改悪です。

 そのために、内閣法制局長官を、「集団的自衛権」肯定派に入れ替え。
 
内閣法制局長官人事「極めて、ふさわしい人材だ」 石破氏
 (産経新聞) - 2013年8月2日(金)12:12



 そして、「ナチスの手口に学んだらどうか」と発言した麻生副総理は、

お咎めなしで、そのまま副総理として政府の実権を握り続ける。

ナチス肯定「断じてない」
 =麻生氏の責任問わず―安倍首相

 (時事通信) - 2013年8月4日(日)12:21


 このまま進んでゆくと、結局ナチスが歩んだ道をなぞって行く

ことになるに違いありません。


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集団的自衛権の有識者会議報告、大綱に反映へ
 (読売新聞) - 2013年8月4日(日)21:10
 

 小野寺防衛相は4日のNHK番組で、集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討している政府の有識者会議の報告を、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に反映させる考えを示した。

 小野寺氏は「防衛大綱の前提として政府の様々な方針ができて、それで初めて大綱を作れる。そのスケジュール感は(政府内で)共有している」と述べた。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は、9月にも議論を再開し、憲法解釈見直しに向けた議論を加速する構えだ。

 小野寺氏は同番組で、集団的自衛権行使の必要性に関し、現状では日本防衛のため派遣された米艦船が公海上で攻撃を受けても自衛隊が防護できないと指摘した上で、「こういうことがあったら日米同盟は決定的におかしくなる。議論はしていただきたいという思いはある」と強調した。 



ナチス肯定「断じてない」
 =麻生氏の責任問わず―安倍首相

 (時事通信) - 2013年8月4日(日)12:21


「適材適所行う」 法制局長官人事で菅氏
 (産経新聞) - 2013年8月3日(土)08:02


内閣法制局長官人事「極めて、ふさわしい人材だ」 石破氏
 (産経新聞) - 2013年8月2日(金)12:12
 

 自民党の石破茂幹事長は2日午前の記者会見で、安倍晋三首相が内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決めたことについて、「集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と評価した。

 石破氏は「集団的自衛権の問題は、国内法のみならず、国際法との整合を非常に要求される」とし、小松氏について「国際法のみならず、国内法の知見も十分だ」と述べた。 



法制局長官に小松駐仏大使
 集団的自衛権見直し布石

 (産経新聞) - 2013年8月2日(金)11:20
 

 安倍晋三首相は1日、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決めた。8日にも閣議を開き、決定する。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

 「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。

 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。

 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。

 小松氏は昭和47年、一橋大法学部を中退して外務省入省。条約局法規課長、同局条約課長、駐米公使、欧州局長、国際法局長、駐スイス大使などを歴任し、平成23年9月から現職。 





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コメント

大事なのは、正誤でも善悪でもなく優先順位

麻生太郎副首相の『ナチスの手口を真似る』が日本国内や世界で大問題になっているが、政治的に大事なのは、『正誤』でもなく『善悪』でもない。
何か『大事であるか』『大事でない』とか、『一番大事なものは何か』との物事の優先順位なのです。
ナチスは明文憲法を触らずに、凍結して実質的に死文化したが、麻生太郎副総理はそれを言っているのですよ。
そしてこの方法は何もナチの専売特許ではなく、長年の日本政府の政策だったのですよ。
世界一民主的な憲法は名目的には存在するが、実質的には空文化しているのですが、これこそ『ナチスの手口を真似る』発言の真意なのですね。
しかし、護憲左派で、この事実に気が付いて記事にしているところは極少数の例外です。
このJUNSKY blogと、村野瀬玲奈の『自民党政府はすでにナチスの手口をこっそりと、しかし大々的に使っている』(2013/08/04)と人類猫化計画の『麻生氏発言の真意は「ナチスの手口」ではなく、「だれも気づかないで変わった」の部分にある。』(2013年08月01日)だけとは情けないことである。
ただ、物事の優先順位としては、もっと大事なことを見逃している。
日本や憲法にとって、大事なのは大騒ぎしている『ナチスの手口』ではなく、
何故か誰も騒がない、『だれも気づかないで、静ずかに変える』だった。

そして、もっと問題は、麻生発言で『日本の国際的な信用が血まみれになる』と懸念した日本のマスコミ各社が報道を自粛したこと。
時系列に見ると、挙国一致、大本営発表的な『隠蔽工作』の事実は明らかなのです。
麻生の東京都内の講演の『ナチの手口を真似る』が7月29日です。
外国の政府やマスコミによる『日本バッシング』で大騒ぎになったのが翌30日~31日ですよ。
日本のマスコミ各社が報じたのが、何と3日後の8月1日ですよ。
基本的に無茶苦茶なのです。
外国で大騒ぎになったので最早隠し切れない。
日本のメディアも、横並びで仕方なく嫌々報じたのです。
愛国的ではあるが、挙国一致の大政翼賛会の大本営発表である。
こちらの方が麻生の阿呆発言よりももっと日本人は大騒ぎするべきですが、不思議なことに誰も一言も騒がない。
これは駄目ですね。
ニホン国は滅亡へまっしぐら。無条件降伏での敗戦は目の前です。







  • 2013/08/08(木) 08:37:07 |
  • URL |
  • 宗純 #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

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