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「ナチスの手口に学べば」=麻生氏、改憲めぐり発言 撤回したが真相は?

2013年8月1日(木)

 政府の事実上のナンバー2である、麻生財務大臣(副総理)が、

憲法改正の手段について、「ナチスの手口に学べば」 と発言したと云う

大ニュース。

 慰安婦をめぐる橋下徹暴言の時と同じように『誤解された』として

発言を撤回したとのこと。確信を持って発言したのなら撤回しなくても良い!

 この発言について、今日のgooニュースに、ナチスが憲法を棚上げにした

手順なども解説した解りやすい記事を大和田 崇氏が書いていた。

 以下、御紹介します。

<麻生発言>ナチスは民主憲法でなぜ独裁?
 /戦前の日本でも同じ問題

 (gooニュース×THE PAGE) - 2013年8月1日(木)16:50


 また、朝日新聞が紹介した発言詳細を読んだところ、新聞見出しのような

「ナチスの手口に学べば」と云う表現はしていないようだ。

麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細
 (朝日新聞) - 2013年8月1日(木)02:21
 

 朝日は、ブログへの記事内容の引用は許さない小心者なので、ここでは引用しません。上のリンクから元記事をお読みください。



 一方で、読売新聞の要約では、以下のようになっている。

麻生副総理の29日の講演発言要旨
 (読売新聞) - 2013年8月1日(木)19:38
 

麻生副総理が29日に都内で講演した発言要旨は次の通り。

 単なる護憲、護憲と叫んでいれば、平和が来るなんて思っていたら大間違いだ。改憲は単なる手段だ。目的は国家の安寧と繁栄と国土、我々の生命、財産の保全、国家の誇り。従って狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。

 ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきた。いかにも軍事力で取ったように思われるが全然違う。ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあってヒトラーが出てきた。常に憲法が良くても、そういったことはあり得る。私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けているが、わーとした中でやってほしくはない。

 ワイマール憲法もいつの間にか変わっていて、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。 本当に、みんな、いい憲法と、みんな納得して、あの憲法が変わっているからね。僕は民主主義を否定するつもりも全くありませんし。しかし、重ねて言いますが、 喧騒 けんそう の中で決めないでほしい。それだけはぜひ、お願いしたい。



【関連記事】

「ナチスの手口に学べば」=麻生氏、改憲めぐり発言
 (時事通信) - 2013年7月31日(水)12:56


改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理
 (読売新聞) - 2013年7月30日(火)07:32


麻生氏発言、政権に動揺=撤回も幕引き不透明
 (時事通信) - goo ニュース


麻生財務相 ナチス憲法発言を撤回、釈明
 (産経新聞) - 2013年8月1日(木)12:49


麻生氏が発表したコメント全文
 (朝日新聞) - 2013年8月1日(木)11:47
 

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<麻生発言>ナチスは民主憲法でなぜ独裁?
 /戦前の日本でも同じ問題

 (gooニュース×THE PAGE) - 2013年8月1日(木)16:50

 麻生財務大臣が憲法改正をめぐって「ナチスの手口に学ぶべき」と発言したことで、麻生氏は発言の撤回に追い込まれました。海外からはナチスを賞賛したとして批判されているのですが、そもそも麻生氏が述べている「ナチスの手口」とはどのようなことを指しているのでしょうか?

 麻生氏が引き合いに出したのは、第二次大戦前のドイツが当時としてはもっとも民主的で模範的といわれたワイマール憲法を掲げていながら、民主主義を否定するナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)に支配されてしまったという一連の経緯です。

民主的な選挙で多数派に

 ナチスは非合法的に独裁政治を行ったようなイメージがありますが、そうではありません。ナチスはワイマール憲法に基づいて民主的に選挙で選ばれ、議会で多数派となったのです。議会で多数派となったナチスは、全権委任法をはじめとする民主主義を否定する一連の法律を次々に議会で可決させ、いつの間にかワイマール憲法を機能しないようにしてしまったのです。

 ワイマール憲法を廃止したり停止したわけではないので、ドイツ国民にとってみれば、知らない間に憲法が変わってしまったかのような状態でした。麻生氏による「ナチスの手口」とはこのことを指していると思われます。麻生氏の発言の真意は分かりませんが、ナチスのようにこっそりと憲法改正を進めればよいという趣旨であれば、それは看過できるものではないでしょう。

 ナチスが引き合いに出されていますが、太平洋戦争直前の日本も実はまったく同じような状況でした。大日本帝国憲法は確かに天皇主権ですが、大正デモクラシーと呼ばれる民主化運動の成果もあり、その解釈は国際的に見てもかなり民主的なものになっていました。

 しかし、昭和に入って軍部が台頭し、軍部の支援を受けた軍国主義的な政治家が議会で当選するようになってきます。彼らは多数派となり、国家総動員法など非民主的な法律を次々に成立させました。戦争が始まる頃には日本の民主主義はほとんど機能しなくなっていたのです。

民主主義を民主的に否定すると……

 民主的な手続きで独裁を実現したというドイツの事例は、民主主義の根幹に関わる重大な問題を提起することになりました。つまり、民主主義を否定する法律や憲法が民主的に決められた場合、それは正しい決定なのかという疑問です。現代の民主主義の解釈では、いくら多様な意見を尊重するのが民主主義といっても、多様な意見を尊重するという考えそのものを否定する法律や行為はすべて法の精神に違反しており無効という考えが大勢を占めています。

 ただ日本では国会で成立した法律は内容にかかわらず絶対であるという考え方(形式的法治主義)や、憲法は国家権力を抑制するためではなく、国民の義務を定めるために存在するという考え方も根強く残っており、その意味では英国や米国などと比較すると民主主義に対する基本的な考え方が異なっている部分もあります。

(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)
 




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