JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

米国スパ」イ組織で情報活動に携わって実名告発した「エドワード・スノーデン氏」に関する続報!

2013年6月20日(木)

 米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集活動を名を名乗って暴露して、その後

香港に身を隠している、米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏は

米国政府筋やマスメディアの一部が疑惑を意図的に流している『中国のスパイ』説に関し

17日、英紙ガーディアンの視聴者から質問を受けるオンライン・フォーラムで

「もし私が中国のスパイであれば、(香港ではなく)北京に直行していただろう」と述べ

「中国のスパイ」との疑惑を否定した、 とのこと(毎日、産経など)。

「中国のスパイ」疑惑を否定
 情報収集暴露の元CIA職員

 (産経新聞) - 2013年6月18日(火)15:34
 

 また、予想通り、命懸けの告発であったことも明らかになった。

実名と顔を晒して、告発した以上、闇の組織(アメリカ政府組織または雇われ殺し屋)

に生命を狙われることは、これまでの米国の歴史を振り返ってみても明らかである。


  (実名も写真も公開したエドワード・スノーデン氏 Gurdian - 2013年6月19日)

「私を捕えても殺しても、告発は続く」
 ...米国のネット監視告発者

 (Gizmodo Japan) - 2013年6月19日(水)12:30
    

All I can say right now is the US Government is not going to be able to cover this up by jailing or murdering me. Truth is coming, and it cannot be stopped. 



 しかし、「ガーディアン」と云う有力紙に書くということは、暗殺者への牽制でもある。

 さらに、米国情報機関(NSA等)に、SNSを開示していたのは、facebook 等有名処を

はじめ、数千社にのぼっているらしい。

以下のニュースの配信元は「Bloomberg」なので、信用がおけると思う。

NSA、CIA、FBIの諜報活動に協力している米企業は
 9社どころか数千社にも及ぶらしい

 (Gizmodo Japan) - 2013年6月20日(木)12:30


 米国政府は、スノーデン氏を拘束しようと『捜査』に乗り出したようだが、

スノーデン氏は、アイスランドへの亡命を申請しているとのこと。

米情報収集暴露:FBIが本格捜査
 (毎日新聞) - 2013年6月14日(金)20:39


情報収集暴露のCIA元職員
 アイスランド政府に亡命打診

 (産経新聞) - 2013年6月19日(水)15:34


 また、これらの諜報活動を正当化するために、「テロを阻止した」と逆宣伝!

米情報活動、50件超のテロ防止=NY証取所の爆破計画も
 (時事通信) - 2013年6月19日(水)07:42


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【関連記事】リンク

米中を悩ませる元CIA職員の香港逃亡問題
 火中の栗を拾うのは誰か

 (東洋経済オンライン) - 2013年6月20日(木)08:20


元CIA職員、ハッキング暴露 中国、対米反撃カード
 (産経新聞) - 2013年6月18日(火)08:14


「スノーデン氏を守れ」
 =米総領事館前で香港民主派デモ

 (時事通信) - 2013年6月15日(土)19:57




 
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情報収集暴露のCIA元職員
 アイスランド政府に亡命打診

 (産経新聞) - 2013年6月19日(水)15:34

【ベルファスト=内藤泰朗】
 米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集活動を暴露して香港に逃亡した米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏がアイスランド政府に代理人を通じて亡命の意思を非公式に伝えた。ロイター通信が18日、報じた。

 スノーデン氏はアイスランドの地元記者ら複数の仲介者を通じて同国政府に接触。

 同国政府は亡命を希望する非公式な打診があったことは認めたが、亡命を認めるかどうかについては言及を避けた。

 スノーデン氏は「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」と述べ、亡命希望先としてアイスランドの国名を挙げていた。 



「私を捕えても殺しても、告発は続く」
 ...米国のネット監視告発者

 (Gizmodo Japan) - 2013年6月19日(水)12:30
 

 PRISMプログラムについて、さらなる情報開示を予告。

米国政府による国民のネット活動監視プログラム、PRISMの存在を内部告発したエドワード・スノーデン氏は、今地球上でもっとも追われている人物かもしれません。彼は、一方ではさらなる情報提供を求める報道機関と、もう一方ではこれ以上バラされてはたまらない米政府、それぞれから追い求められています。今週、そんな彼がガーディアンのサイト上に降臨して、2時間弱にわたって読者からのQ&Aを受け付けました。そこで彼は、一連の内部告発は万一彼自身が捕われても止められないだろうと示唆しました。

スノーデン氏に対するQ&Aでは、まずガーディアン紙のグレン・グリーンウォルド記者が「何らかの文書を、彼自身が身柄を拘束されたりした場合に備えて第三者に引き渡したか」と質問しました。それに対しスノーデン氏は、次のように回答しました。

今私に言えるのは、米国政府が私を投獄したり、殺したりしてもこれを隠すことはできないということです。真実は近づいていて、それを止めることはできないんです。
具体的なことは語られていないので、推測するしかありません。が、その後の質問に対し、彼はさらなる情報が開示されるとも予告しています。特に、NSAがデータに直接アクセスする方法の詳細が明かされそうです。それはこれまで、PRISM側の説明とデータ提供したとされる企業側の言い分に食い違いがあって、もやっとしていた部分です。 NSAからのアクセスがどれほど直接的なものだったのか、詳細はこれからわかります。でも全体的に言えば、こんな風だったんです。もしNSAやFBI、CIA、DIAといった組織のアナリストが生のSIGINT(諜報)データベースにクエリを送れれば、どんなデータだって手に入れられたんです。電話番号、eメール、ユーザーID、携帯電話端末ID(IMEI)、などなど...どれも同様です。これらの情報には、ポリシー的にアクセスが制限されていただけで、技術的にできないようになっていたわけではなく、そんな制限はいつだって変えられるんです。

さらにスノーデン氏は、フェイスブックやグーグルといった企業が政府への協力を否定していることに関して次のようにコメントしています。

彼らの否定声明は推敲に推敲を重ねてさらにミスリーディングされ、別の会社なのに同じ言葉が使われています。今回の告発とこれらの企業の影響力によって、ようやく透明性が得られつつあります。問題のプログラムが始まって以来初めて、その詳細がはっきりし始めています。
彼ら企業は法的に、くだんのプログラムの中身に関して沈黙を守らなくてはいけませんが、だからといって倫理的な義務を負っていないわけではありません。たとえばもしフェイスブックやグーグル、マイクロソフト、アップルらが政府のインテリジェンス・コミュニティへの協力を拒否すれば、政府は何をするでしょうか? 彼らのサービスをシャットダウンするというのでしょうか?
Q&Aの全文はガーディアンのサイトで読めます(英語です)。スノーデン氏が予告したさらなる詳細情報って、何が出てくるのか気になりますが、彼の身の安全も心配です。

[The Guardian]
 Edward Snowden: NSA whistleblower
  answers reader questions
 (英文)

 All I can say right now is the US Government is not going to be able to cover this up by jailing or murdering me. Truth is coming, and it cannot be stopped.



NSA、CIA、FBIの諜報活動に協力している米企業は
 9社どころか数千社にも及ぶらしい

 (Gizmodo Japan) - 2013年6月20日(木)12:30
 

 まさに国ぐるみ。

国から機密情報のおこぼれをもらうのと引き換えに米国家安全保障局(NSA)のデータ収集活動に協力して会社はPRISM 9人衆どころか、アメリカの技術、金融、製造メーカーなど数千社にも及ぶことがブルームバーグの調べで明らかになりました。

内部の情報筋4人が明らかにしたもの。アメリカのインターネット・電話会社の多くは機器の仕様や脆弱性などの情報を米政府3文字機関(NSA、CIA、FBI)および軍部に提供しているらしいのです。こちらはPRISMとは別口で、「Trusted Partners(信頼のパートナー)」プログラムと呼ばれています。

具体的な企業名一覧までは報じられていませんが、政府のデータ収集活動に鋭意協力中なのはハードウェアメーカー、ソフトウェアメーカー、銀行、インターネットセキュリティ関連会社、衛星通信会社など多数。データは国家防衛だけでなく敵国の攻撃侵入にも使われているとのことです。

例えばマイクロソフトなどはバグ修正を一般リリースする前にバグを政府にいち早く教えているのだそうですよ。民間より早く対処できるというのが一応の建前ですが、その気になればアメリカ政府は海外政府に売りつけたソフトウェアの脆弱性を突いて侵入したりいろいろできるということになります。これはこの流れに詳しい人物ふたりからブルームバーグがとった話です。

また、米国内だと判事から令状がないと差し押さえられないようなデータや事業所へのアクセスもアメリカの電話会社は政府の諜報機関に自主的に提供している、と情報筋ひとりは語ってます。「外国諜報活動偵察法(Foreign Intelligence Surveillance Act:FISA)」というものがあるので合法なんですね、外国は。

さらにまた、アメリカにはNASAが巨額の予算を投じて開発した「Einstein 3」なるものがあり、もともとは米政府をハッカーの攻撃から守るため開発されたものなのですが、特定の環境ではメールの中身が丸見えになる仕様。まさに諜報にはピッタンコ。というわけでインターネット通信事業者はこれをインストールさせられているのです。

「こんなもの設営して通信傍受法違反にならないのか」と不安になった大手5社(AT&T、ベライゾン、スプリント、レベル3コミュニケーションズ、センチュリーリンク)が政府に一筆求めたところ、「これは法的には傍受と定義されない、よって民事訴訟の対象にはならない」という免責の書面が米司法長官の署名入りで届いたそうですよ。

[Bloomberg]Image by Tischenko Irina/Shutterstock

satomi(JAMIE CONDLIFFE/米版) 



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