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ボーイング787、運航再開へ  焦る気持ちは解るがホントに大丈夫なのか?!

2013年4月18日(木)

 リチウム・バッテリー集合体から発煙や火災が起こった 【B787】 が

バッテリーの変更などの是正処置がアメリカ連邦航空局(FAA)に承認され

運航を再開すると云う。



 日本の航空会社(JAL と ANA)が最大の顧客である B787。

他人事では無い! あす乗ることになるかも知れない訳だから・・・


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ボーイング787、運航再開へ 米当局、来週にも認可
 (朝日新聞) - 2013年4月18日(木)13:08

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除

米ボーイング、787型機の安全性を説得できるか
 Wall Street Journal − 2013年3月25日(月)10:00
 

 米航空機メーカー、ボーイングは787型旅客機のバッテリーの改善策を検証中だが、一方で同社は同型機が商業運航を再開した際に、これが安全であることを旅客に納得してもらうという課題に直面している。

 このため同社は、頻繁に飛行機を利用する旅客や航空機ファン、その他の人々にアンケート調査票を送って、同型機への見方を調べるなどの施策を実施している。

 しかし、航空機安全問題の専門家は、ボーイングの広報戦略には、9週間前に同型機の運航停止を招いたリチウムイオン電池の火災という重大事故を控えめに扱うことも入っている、と指摘する。

 この動きは、787型機のドラマの新しい1章だ。3月に始まった改善後のリチウムイオン電池のテストは順調なもようで、関係筋は、バッテリーの過熱の原因はまだ特定されていないものの、米政府は早ければ3月末にも改善策を承認する可能性があるとみている。

 しかし、4月初めにも予想される商業運航の再開に向け、ボーイングや787型機を運航する航空会社は、事故原因が引き続き分からないにもかかわらず対策は十分であると人々に納得してもらわなければならないという難しい課題を解決しなければならない。

 ボーイングのマーケティング担当副社長ランディ・ティンセス氏は先週、「われわれはいくつかの問題を経験した飛行機を持っているということに疑問の余地はない。そしてこれらの問題は広く知れわたっている」とし、「われわれがしなければならないのは、どのような形であれ、この飛行機に触れる全ての人に(787型機の良さを)本当に理解してもらうことだ」と強調した。

 同社の広報担当者マーク・バーテル氏は、ボーイングはテストに専念しているが、同型機のマーケティングの面では、運航再開時の航空会社と旅客のニーズに対応できるよう、準備を進めていると述べた。 また、アンケート調査はここ数カ月「強化」されているとし、その結果は引き続き部外秘扱いになると話した。ただ、調査結果はマーケティング計画を立てるのに役立つように航空会社とは共有するとしている。

 ボーイングの幹部は、バッテリーの状態に関する生のデータを公表しており、バッテリー事故の調査を主導している米運輸安全委員会(NTSB)と同じ見解に立っている、と主張している。同社は別のEメールで、「事故の深刻さを認識しており、このことは先週のプレスブリーフィングなど一連の行動と声明に反映されている」と強調した。

 事故の性格に関する最近の同社の見解は同社戦略の一部のようだ。

 航空専門家は通常、発煙や発火事象を航空安全リスクの最高位に置く。NTSBのデボラ・ハースマン委員長は2月、「航空の面で期待されるのは、決して機内で発火させないということだ」と指摘した。

 ボーイングは当初から、機内での火災はいかなるものでも重大だとしている。しかし、先週の二つのブリーフィングで同社の上級幹部は787型機のバッテリー問題でハースマン氏ほどには深刻にとらえていないかのような説明をした。

 787の主任エンジニア、マイク・シネット氏は記者団に対して、商業機のバッテリーの誤作動は「この10年間非常に多く」、航空機運航ではこうした出来事は見慣れたものになっており、「その多くは結果として煙と火が出ている」と述べた。だが、シネット氏や他のボーイングの関係者は、他の安全システムがプログラム通りに動いたために、航空機の安全は脅かされなかったとしている。

 また、同型機のベテランエンジニア、ロン・ヒンダーバーガー氏はバッテリーの不具合の影響は「毎週のように機内で起きている」と述べた。

 一部の観測筋は対立が芽生えているとみている。南カリフォルニア大学で航空安全を教えるマイケル・バー氏は「彼らはNTSBに直接対抗することを決めたのだ」と述べた。同氏は「通常、最初の危険性を軽視することは良いアプローチではない」とし、特に別の787型機がバッテリー問題を起こした時はそうだと話した。

 デルタ航空で整備関係部門の元トップを務めていたレイ・バレイカ氏は35年で、米国の大手航空会社が運航する旅客機でバッテリーが火災を起こした事故は一つも思いだせないと語った。

 ボーイングの調査は、787型機の組み立ても行われているワシントン州エバレット工場の見学者や飛行機ファンなどを対象にしたはがき大のアンケートで、「計画を変更してもわざわざ787型機に乗る」あるいは「787型機に乗るのを最大限避ける」といった設問がある。

 またインターネットでは、ドリームライナーという言葉を聞いて連想する3つの言葉を答えてもらう調査も行った。

 同社はグーグルで「ドリームライナー火災」や「787バッテリー」といった検索ワードを入力した場合、検索結果のトップに「FAA、ボーイングの計画を承認」というスポンサー付きのリンクが表示され、ボーイングがバッテリーに加えた変更について詳しく読むことができるようにしている。


787運航再開には顧客の安心が必要=全日空次期社長
 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2013年3月21日(木)10:00
 

【東京】全日本空輸の篠辺修副社長は、1月にバッテリーのトラブルで最新鋭中型機ボーイング787型機(ドリームライナー)が運航停止になって以来、ダメージコントロールに奔走してきた。

今月次期社長に指名され、4月1日付で就任する篠辺氏には新たな任務が待っている。787の運航再開が許可された際に、顧客が安心して同機を利用できるようにすることだ。

篠辺氏はインタビューで、「今回は(787を)17機も止めているので、ただ改修が終わったらお客さんを乗せて飛びますよ、とはいかない」と述べ、顧客が依然不安を示す可能性や各機の改修範囲について言及した。まず必要なのは、顧客に787が本当に安全であることを理解してもらうための措置を取ることだと語った。

米航空機大手ボーイングや航空会社にとって次に差し迫った問題がまさにそれだ。ボーイングは先週、787のバッテリー問題対策案について米連邦航空局 (FAA)から承認を得た。全日空やその他日本の航空会社が運航する787で発生したバッテリーの発煙トラブルは、世界の規制当局が同機の運航停止に踏み切る事態にまで発展し、故障原因の究明に向けて安全性に関する調査が開始された。運航中の787のほとんどを保有している全日空にとっては、これはとりわけ重要な問題だ。 



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