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日銀が新緩和策 資金供給2年で倍 (日経新聞 2013/4/4, 13:46)

2013年4月4日(木)

 安倍政府の意向を受けた日本銀行が、円札で「長期国債」や「投資信託」など

リスク性の高い債券を購入すると云う。

 それが、『新たな金融緩和策』 だと云うのである。

【長期国債の買入増額や対象年限の長期化、株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買入増額など大規模な緩和策を決めたことについては、「戦力の逐次投入はしない。現時点で必要な措置を全て講じた」と述べた。】
    日経新聞 − 2013年4月4日(木) 17:08

 株価指数連動型上場投資信託 (ETF) 、不動産投資信託 (REIT) って、

例のリーマンショックの時、膨大な不良債権として世界の市場を撹乱したものと

同種のものではないかな?
 
 その辺の細かいところには詳しくないので、【日経新聞】 の記事によると、

【金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベースに変更し、
 2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大する。
 長期国債の購入量も2年で190兆円と2倍強に増やす。
 上場投資信託(ETF)などリスク性資産の購入も増やす。】


 この引用の最初の1行は、私には『意味不明』 (-_-;) 。

 2行目は、兎に角、円札を倍発行して市場に流すと云う意味だろう。

 3行目は、短期が中心だった国債買取りも長期国債を2倍にする。

と云うことは、日銀に帰ってくるのが遅くなる。市中の金回りは良くなる?

 4行目は、リスク性の高い投資信託にも手を出す、と云う話し。

 危険極まりない賭けに投入する金を増やすと云う訳か・・・?

 これを 「量的・質的金融緩和」 と名付けた、とのこと。

 そして、目玉の長期国債とリスク性の高い投資信託の購入量について

【長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、
 14年末には190兆円に増やす。
 ETFは保有残高が年1兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。】

  (日経新聞 − 2013年4月4日(木) 14:05)

   と云うことだそうだ。

 日銀が、危険極まりない『博打』に毎年1兆円張ることにしたらしい。

(現在の博打の元手から毎年掛け金を1兆円増やしてゆくという意味か)

 恐ろしい話しである!


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日銀、新たな緩和策決定
 資金供給量を2年で2倍に

 日経新聞 − 2013年4月4日(木) 14:05
 

 日銀は4日開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース(資金供給量)に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大する。長期国債の購入量も2年で190兆円と2倍強に増やす。上場投資信託(ETF)などリスク性資産の購入も増やす。

 新たな緩和策は「量的・質的金融緩和」と名付けた。2%の物価目標は今後2年程度を念頭として実現を目指す。白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止し、長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示する。国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券ルール」は一時停止する。

 黒田東彦総裁にとっては初の決定会合となった。政府からは甘利明経済財政・再生相らが参加した。午後に黒田総裁が記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。

 資金供給量を指標とした新たな緩和方式は「量的な金融緩和を推進する」として導入する。資金供給量を年60兆〜70兆円ずつ増やす予定で、12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円に増やす。

 長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に増やす。ETFは保有残高が年1兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。

 国債の購入枠も統合する。従来の基金と通常枠による「二本立て」の資産購入では、日銀の緩和姿勢が伝わりにくく、緩和効果をそいでいるとの批判があった。統合で日銀の緩和姿勢を市場にわかりやすく示し、緩和効果を高める狙いがある。

 金融緩和の継続時期については「安定的に持続するために必要な時点まで」とした。



日銀が追加金融緩和策…
 黒田総裁、初の決定会合

 (読売新聞) - 2013年4月4日(木)13:55

 日本銀行は4日の金融政策決定会合で、日銀が金融機関から買い入れる長期国債の対象を40年まで延ばした上、買い入れ額も増額するなどの金融緩和策を決定した。

 上場投資信託など、国債よりもリスクの大きい資産の買い入れも増やす。

 今回は、黒田東彦総裁の就任後、初めての決定会合。

 2%のインフレ(物価上昇率)目標の早期達成に向け、買い入れ資産の質と供給するお金の量の質・量両面から、金融緩和を強化する。 



日銀、新緩和策を決定
 国債・投資信託の買い入れ拡大

 (朝日新聞) - 2013年4月4日(木)13:52

 日本銀行は4日、黒田東彦(はるひこ)総裁の就任後初の金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和策を導入することを決めた。
 物価上昇率2%を目指す物価目標を2年で達成するため、長期国債や投資信託の買い入れを大幅に増やし、保有額を今後2年間で2倍に拡大する。国債の買いすぎを防ぐための自主規制は一時停止する。  



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