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安倍首相、解雇の金銭解決 「解雇自由化考えていない」 ⇒ 「検討」 に発言を修正

2013年4月3日(水)

 安倍首相は、3月29日の国会答弁(参院予算委員会)で、

産業競争力会議などで議論される解雇規制の緩和について

「解雇を自由化していくことは、まったく考えていない」

首相「解雇自由化考えていない」
 成年後見制は法改正も

 (朝日新聞) - 2013年3月29日(金)12:09


と述べた見解を全く覆し、

きのう、4月2日の国会答弁(衆院予算委員会)では、

「(判決で)解雇無効となった場合、事後的に金銭を支払い労働契約解消を申し立てる制度は(金銭解雇の範囲に)含めていない」と述べ、
検討対象とする考えを示した。
 と云う。(日経新聞 4/3付け)

首相、解雇の金銭解決「検討」 発言を修正
 日本経済新聞 − 2013年4月3日(水) 0:38


 その日経新聞によれば、

【事前に一定金額を支払えば企業が労働者を解雇できる制度を持つ国は
 主要国にはない。】
 とのこと。 (日経新聞 4/3付け)

 事前ではなく「解雇無効」の判決が出たら金銭解決(金を払って辞めさせる)は

可能である、と云うなら、何の為の「解雇無効判決」だったのか!

と云うことになるではないか!

 とんでもない話しである!

 結局、大資本側の圧力に屈した答弁変更であると言わなければならない! 

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首相「解雇自由化考えていない」
 成年後見制は法改正も

 (朝日新聞) - 2013年3月29日(金)12:09

 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、政府の産業競争力会議などで議論される解雇規制の緩和について「解雇を自由化していくことは、まったく考えていない」と述べた。
 首相は、競争力会議の民間議員が提起する「再就職支援金とセットでの解雇」案についても、28日の衆院予算委員会で「金銭によって解決していく考えはない」と明確に否定している。

 また、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えていない問題について、首相は29日の参院予算委で「控訴に当たり(公職選挙法の)法改正も含めて検討していく。与党でまず議論を進めていく」と述べた。民主党の小林正夫氏らの質問に答えた。



首相、解雇の金銭解決「検討」 発言を修正
 日本経済新聞 − 2013年4月3日(水) 0:38
 

 安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、企業が解雇した従業員にお金を払う解雇の金銭解決について「(判決で)解雇無効となった場合、事後的に金銭を支払い労働契約解消を申し立てる制度は(金銭解雇の範囲に)含めていない」と述べ、検討対象とする考えを示した。先月28日の同委で「金銭で解決していく考えはない」とした自身の答弁を修正した。

 解雇の金銭解決は6月の成長戦略に規制緩和策として盛り込むかが焦点となっている。

 事前に一定金額を支払えば企業が労働者を解雇できる制度を持つ国は主要国にはない。首相は28日の答弁で否定したのはこの事前型の金銭解決だったと説明。解雇を無効とする判決が出た後の事後的な金銭解決は「さまざまな視点を踏まえて検討していく」と述べた。

 産業競争力会議の民間議員である経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の定例会見で、解雇の金銭解決ルールに関し、「今の段階では優先順位が高いわけではない。将来考えてもいいと話しただけだ」と弁明した。15日の同会議で、事後的な金銭解決など解雇手続きを労働契約法で明確に規定することを求めた自らの発言を軌道修正した。



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