JUNSKY blog 2017

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国交省 公共工事の賃金基準(労務単価)を15%上げ (朝日)

2013年3月29日(金)

 これは、公共工事を受注する企業や、その下請け企業、又そこで働く労働者に

とっては、朗報であると思う。

 私が働いている会社も元請の場合はめったに無いが、公共工事に末端で関わる

会社であるので、これは嬉しいニュースである。

 問題は、15%上げられた労務単価が、そのまま下請け企業や労働者に

支払われるかどうかであって、過去の経験では実際には難しいようだ。

 国土交通省は、強力な指導で、末端労働者の賃金が15%上がるように

計らって欲しい。

公共工事賃金15%上げ 
 国交省基準 人件費高騰を反映

 (朝日新聞) - 2013年3月29日(金)14:56
 

 国土交通省は29日、公共工事の発注予定価格を決める時に使う賃金の基準(労務単価)を、2013年度は全職種の平均で前年度より15・1%引き上げると発表した。人件費の高騰に対応するとともに、デフレ脱却を掲げる安倍内閣の方針も反映した。

 労務単価の引き上げは2年連続。上げ幅は1997年度に単価を公表し始めて以来、過去最大となる。

 労務単価は職種ごとに都道府県別で決める。基本給や賞与のほか、食事など現物で支給する分も含む。13年度は全国・全職種平均で1万5175円(1日8時間当たり)と、前年度より15・1%増。特に復興工事で人手不足が深刻な被災3県(岩手、宮城、福島)は1万6503円と21%引き上げる。 



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