JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

口先だけで 大きく変動(反動)する株式&為替相場って いったい?

2013年3月11日(月)

 去年の衆議院選挙を前にして、安倍晋三がまだ総理に成ったわけでもなかったのに

強気の姿勢を見せてから、まずは『実力以上の円高』と言われて久しかった円相場が

暴落(実力通り?の『円安』水準?)し、その傾向は今日も続いている。

 その『円安』を好感して、自動車・電気などの輸出依存型企業を中心に株式相場は

『高騰』し、リーマンショック前の水準を越したという。

 日銀は「為替相場には直接介入していない」と言っているようなので、日銀総裁が

変わって債権購入などの一層の『金融緩和』が行われるとの『雰囲気相場』または

『口先相場』あるいは『見込み相場』と云うか、実体経済とは掛け離れたものだ。


 実体を伴わない『口先介入』でこれほど相場が変わるとは、資本主義経済って

いったい何? の感「大」。

 円安は、原油や大豆などの輸入型農業産品の高騰をもたらしており、食用油脂や

パンやパスタ材料など小麦が原料の食料品、そしてガソリンや経由・灯油の値上がり

となって庶民の家計を直撃しているし、今後も一層の『攻撃』を受けるだろう!

 それが、『アベノミクス』とか称される「安倍経済政策」である。

 しかし、一方では、日本共産党や全労連などが以前より主張してきた賃金UPも

安倍総理が経済界に呼び掛け、ローソン、7-i、ファミマなどに賃金総額UPの動きも!

まだ端緒的ではあり、UP率は数%ではあるが、この点は、評価することもできる。

 こんな口先介入や口先呼び掛けで、事態が動くならば、何故民主党政権は実現

できなかったのだろうか? と云う疑問を抱かざるを得ない。

 すなわち、民主党政権は無能で実力が無かったと云う訳である。

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 ここで、最近の主な指標(日経&NY株式推移,$:¥相場)を

幾つか掲載して、動向を確認しておく。


    日経平均&NYダウ平均【株価】推移
    2012年12月11日−2013年3月11日


    日経平均【比率】推移_2012年12月11日−2013年3月8日


      ドル:円相場 2013年3月11日 10:00


      ドル:円相場 2013年3月8日 13:00


      ドル:円相場 2013年3月7日 17:00


      ドル:円相場 2013年3月6日 12:40 AM


      ドル:円相場 2013年3月1日 09:00 AM

 ドル:円相場 は、激しく上下しているようだが、左軸座標値(円)を

見て頂ければ解るように、上に行く(今日に近付く)ほど、高く(円安に)

なっている。3月1日から2週間も経っていないのに、92円台から96円台まで

4円(4%以上)も円安となっている。

 これは余りにも急過ぎる。

 この間に為替投機で大儲けした少数の人と大損した大勢の人が居るだろう!

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円相場、96円21〜24銭=11日正午現在
 (時事通信) - 2013年3月11日(月)12:07

 11日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル=96円21〜24銭と、前週末(95円39〜40銭)に比べ82銭の円安・ドル高となった。 



東京株、高値更新=円は3年7カ月ぶり96円台
 (時事通信) - 2013年3月11日(月)12:20
 

 週明け11日午前の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んだ上、日銀による追加金融緩和への期待も広がり、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は一時、前週末比120円33銭高の1万2403円95銭まで上昇し、昨年来高値を更新した。値上がりは8営業日連続で、2008年9月以来の高値水準となった。

 東京外為市場の円相場は、09年8月以来、約3年7カ月ぶりに1ドル=96円台に下落した。正午現在は96円21〜24銭と前週末比82銭の円安・ドル高。

 米雇用統計の改善を背景に円安、米株高が進んだ。これを受け、株式市場では輸出関連株を買う動きが強まった。次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁が参院で「さらなる金融緩和が必要」と発言したのを材料に、証券、銀行、不動産などの上昇も目立った。

 日経平均の午前の終値は、前週末比112円93銭高の1万2396円55銭だった。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は21.91ポイント高の1042.41。出来高は24億8649万株、売買代金は1兆4685億円。外為市場で、円は対ユーロで小動き。正午現在は1ユーロ=125円14〜17銭と31銭の円安・ユーロ高。



黒田氏、2%インフレ「必ず果たす」…参院聴取
 (読売新聞) - 2013年3月11日(月)11:34

 参院議院運営委員会は11日午前、政府が国会に提示した日本銀行の人事案を巡り、総裁候補の黒田 東彦 ( はるひこ ) ・アジア開発銀行総裁(68)への所信聴取を行った。

 黒田氏は、日銀が導入した2%のインフレ(物価上昇率)目標について、「できるだけ早期に実現することが最大の使命であり、必ず果たす」と述べ、目標実現に強い決意を示した。

 黒田氏は、「15年もデフレが続いており、中央銀行としての責任が果たされてこなかった」と日銀の金融政策を改めて批判。そのうえで、「早急に具体的な金融緩和の措置を(日銀の)政策委員会で議論したい」と語った。具体的な緩和策としては、「量的緩和を通じて長期金利を下げていく」と述べ、長期国債の買い入れ増が中心になるとの考えを示した。 



日経平均の次の上値メドは、1万2647円
リーマン前高値から下落した分の「半値戻し」が基準

 (東洋経済オンライン) - 2013年3月10日(日)08:20

 イタリア政局の不透明化も、中国の不動産規制も、今の日本株の上昇の勢いは止められないということであろう。日経平均株価は3月8日に1万2283円で引け、リーマンショック前の07年2月高値1万8300円から、その後の08年10月安値6994円までの半値戻し1万2647円を射程圏にとらえた。

25日移動平均線との乖離が一つの基準に
年明け以降、日経平均は25日移動平均線を下値支持として上昇、下落することがあっても25日線を割り込むことなく切り返し、必ず高値を更新してきた。だが、適宜短期の調整は起きており、そのタイミングをはかるうえで25日線との上方乖離率が一つの参考となろう。2月6日に乖離率が6.2%となったところ、2月15日までに約400円下落。2月25日に乖離率が4.6%になったところでも、2月27日までに約400円下落している。 



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