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2013年度予算で 生活保護・740億円削減 福祉諸制度にも影響大

2013年1月28日(月)

 2013年度予算の大枠が、政府と与党の折衝で昨夜決まったらしい。

各メディアが共通して報道しているのが、

【復興費の増額】 と 【生活保護費の減額】 である。

 東日本大震災からの復興予算について、総枠を25兆円に拡充することになった。

一方、生活保護費は8月からの3年間で740億円削減することで決着した。

 復興費が増額となったことは、被災地復興に本当に使ってくれるならば、

被災地にとってはありがたいことであるが、これまで被災地とは全く関係ないか

コジツケで関係あるかのように装った無関係な事業に相当程度流用されてきた。

 その流用分の穴埋めとして6兆円追加されてはたまらないが、この6兆円から

さらに無関係な事業に流用することがあってはまかりならない。

 ある記事 によると、流用された額は、

 NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。
 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費(官庁営繕費)に総額約137億円(2011年度)が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。
 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5%だ。
 他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。
 つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。 


 NHK等の調べでも復興費の1割以上が流用され、上のニュースでは、

施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5% だけしか無いのである。

 被災地の生活支援に回せばどれだけの人々の生活や経営が守られただろうか?




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予算案決着 復興費、25兆円に拡充
 生活保護は740億円削減

 (産経新聞) - 2013年1月28日(月)08:02
 

 平成25年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は27日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で23〜27年度の5年間で19兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を25兆円に拡充することになった。生活保護費は8月からの3年間で740億円削減することで決着した。

 政府・与党は27日夜の予算案に関する会議で、25年度予算案を了承した。政府は29日に閣議決定する。一般会計の総額は92兆6100億円。歳入は、新規国債発行額が42兆8500億円、税収見込み額が43兆1千億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を4年ぶりに解消する。

 復興予算枠の拡大を裏付け・る財源に関しては、日本郵政株の売却収入で4兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで2兆円程度をそれぞれ確保。復興予算は24年度補正予算案までに総額17兆5千億円程度を手当てし、25年度に19兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、復興に支障が出ないようにする。

 生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が10%を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、3年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。

 公共事業関係費は4年ぶりに拡大し、5兆2900億円とした。防災や減災、インフラの老朽化対策に使う「防災・安全交付金」を1兆円計上することになった。中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け維持管理・更新の実施を支援するために活用する。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、水害などに備えた防災工事も進める。

 沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海警備強化に向け、大型巡視船の整備費を増額するため、海上保安庁予算は要求通り1765億円が認められた。



生活保護、月2万円減 4人世帯で段階的に
 (朝日新聞) - 2013年1月28日(月)02:04


 安倍政権は27日、2013年度政府予算案について麻生太郎財務相と各大臣が最終調整する大臣折衝をして、一般会計総額を過去最大規模の92兆6100億円とする大枠を固めた。防衛費は今年度より400億円増にして11年ぶりに増やす。一方、生活保護費は13年度に670億円減らす。

 生活保護では、生活費に当たる生活扶助の支給基準額を8月から引き下げることを決めた。受給世帯の96%で支給額が減る。子どものいる世帯などで最大10%の減額になる。

 基準額の削減は13〜15年度に段階的に実施し、今より670億円減らす。13年度はこのうち、150億円を削減。厚労省の試算では、都市部に住む夫婦と子ども2人の世帯では、月22万2千円の支給額が最終的に2万円減る。  



生活保護、740億円削減=8月から3年間で―財務、厚労両相
 (時事通信) - 2013年1月27日(日)23:00
 

 麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は27日、2013年度予算編成の焦点の一つとなっている生活保護費について、食費など生活費に使う「生活扶助費」を8月から3年間で740億円削減することで合意した。削減幅は7.3%。このうち、13年度の削減額は221億円となる。生活保護費の引き下げは04年度以来9年ぶり。

 740億円の内訳は、生活扶助の基準額が670億円、年越し費用として年末に支給する「期末一時扶助」が70億円。

 厚労省の検証結果によると、生活扶助が保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回るケースがあり、同省は08年度以降のデフレによる物価下落分を反映して削減幅を決めた。

 生活扶助は、世帯の人数と年齢、居住地域によって基準額が決まるため、見直し幅は世帯によって異なる。厚労省によると、受給世帯の96%で基準額が減る見通しだ。



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