JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

僅か7百人ほどの固定電話への聞取り調査を世論調査と称して自民党に誘導する各紙

2012年12月14日(金)

 先程の投稿の続きです。 長くなったので分けました。

    ****************

 今朝の西日本新聞にも共同通信の調査を引用する形で、一面TOPで掲載

されていたが、5面の詳細を見ると、回答数は何と僅かに 1,219人。 

1小選挙区当たりに平均すれば僅か4人である。(1面TOPでは隠している)

【共同通信社は衆院選について11、12両日、全国300小選挙区のうち
 150選挙区の有権者を対象に電話世論調査を実施】(西日本Web−12/13)

 その上、回答者の4割ほどが「まだ決めていない」と云う。

【「まだ決めていない」との回答が小選挙区で43・3%、
 比例代表で40・4%あり、情勢が変わる可能性もある。】(西日本Web−12/13) 

 朝日新聞では、5割前後にもなるようだ。

【調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で5割弱、
 比例区で4割おり、情勢が変わる可能性もある。】(朝日Web−12/13)

この「決めていない」と云う人々の割合は、過去の選挙に比べても極めて多い。

 結局、調査対象の約6割 の回答者「1,219人」の内、態度を決めていないを

4割とすれば、概算で・・・ 0.6×0.6=0.36,1200×0.6=720 

即ち、僅かな調査対象有権者の、さらに僅か 36% しか代表しない

720人ほどの意見表明で「世論調査」と称しているのである。


 その上、これらの調査は、電話世論調査 であり、今どき若い人々は(還暦の私でも)

固定電話は使わないから、対象は限られ、その面でも偏りがある。

さらに、電話調査では質問者の働きかけに誘導されやすい。

12もある政党の支持傾向を公平にヒアリングできるはずがない。

先に聞いた方が高くなる傾向があると云う。

 要するにこれらの『世論調査』の結果は、全く信用できないものである。

     ***************

 態度を決めていない人の何割かでも即時原発廃炉の方向で意思表示をすれば

情勢は大きく変わる可能性がある。

 それだからこそ、即時原発廃炉を求める人々が「投票に行く」ことが大切!

 即時原発廃炉を実現するためにも、必ず選挙に行きましょう!

   期日前投票も活用しましょう!


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比例は自民22%、民主11% 維新10%衆院選トレンド調査
 西日本新聞(共同通信)− 2012年12月13日(木) 18:32
 

 共同通信社が12、13両日に実施した衆院選に関する全国電話世論調査(第5回トレンド調査)によると、比例代表の投票先は自民党が前回調査(8、9両日)から1・8ポイント増の22・9%で首位を維持した。民主党は1ポイント増の11・3%、日本維新の会は0・5ポイント減の10・1%で、両党の順位が入れ替わった。

 「野田首相と安倍自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか」では、安倍氏34・2%(前回39・2%)、野田首相28・7%(同30・7%)となり、安倍氏がリードを保った。

 内閣支持率は23・9%で、前回の24・9%をやや下回った。



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