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大新聞による あからさまな 世論誘導  自民・民主・維新だけを報道

2012年11月25日(日)

 マスメディア(大新聞)が、ここまで露骨でアカラサマな世論誘導をするとは!

朝日新聞、読売新聞が本日・夜9時から10時過ぎに掛けてのWeb版で、

自民・民主・維新だけの支持率を取り上げた世論調査結果を発表した。

 ニュース記事だけが、自民・民主・維新だけを紹介しているのか、世論調査

そのものが、自民・民主・維新だけを選択肢として行なったのかは定かでない。

 しかし、どうもWeb記事を良く読んでみると、全ての政党の支持率を公平に

ヒアリングしたものでは無いように思える。

比例投票先、自民23%、民主13% 
 朝日新聞世論調査

 (朝日新聞) - 2012年11月25日(日)22時16分


比例投票先、維新が2位14%…自民25%
 (読売新聞) - 2012年11月25日(日)21:44


 問題点は、以下の通り。

朝日・読売とも

? 標本数が不明である。
  → 統計的正確性、公平性が疑わしい。

? Web画面の表示は、自民・民主・維新だけを対象としている。

? 電話調査であり、目的とする方向に誘導し易い。

? 電話なので、一覧表から任意に政党を選択できず
  「どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いた。」朝日
  「衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いた」読売
  とあるように、電話での読み上げ式だから回答する側は面倒であり
  早目に読み上げられた党に誘導されやすい。

? 読み上げ式だから、一部の政党だけになり、記事内容からして、おそらく
  自民・民主・維新だけを選択肢にしたのではないかと云う疑義がある。

 
 これらの恣意的世論調査の結果を発表することによって、国民の投票行動を

自民・民主・維新に収束させようと躍起になっているようである。

 この方向性がアメリカ政府・日米財界、電力会社・原発メーカーなど

原発推進派の意図を組んだものであることは明らかである。

 マスメディアが電力会社に支配されていることは毎日新聞の検証記事で

明らかであるので、ひと言付け加えておく。


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比例投票先、自民23%、民主13% 
 朝日新聞世論調査

 (朝日新聞) - 2012年11月25日(日)22時16分

  朝日新聞社は24〜25日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は23%で、民主の13%を引き続き上回った。日本維新の会は9%と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。

世論調査―質問と回答〈11月24、25日実施〉

 比例区投票先は、前回の17〜18日に実施した1回目の調査では、自民22%、民主15%で差を広げた。維新は前回6%、維新と合併した太陽の党は1%。合わせると7%だった。維新は今回、近畿では14%を占めた。

 無党派層の比例区投票先をみると、自民は13%(前回12%)で、維新は8%(同5%)だったのに対し、民主は4%(同6%)と低迷している。

 比例区投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で41%で、前回46%より減った。

 一方、どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いた。自民は25%(前回23%)と少し増えた。維新は22%。前回は維新16%、太陽4%で、合わせて20%だった。民主は14%(同15%)だった。

 維新と太陽の合併は「よかった」38%で、「そうは思わない」47%が上回った。前回同様の質問では「合流する方がよい」42%、「そうは思わない」39%だった。

 小選挙区で投票する候補者を決める時、何を最も重視するか、三択で選んでもらったところ、「選挙の公約」が最多の45%で、「候補者本人」が34%と続き、「政党の党首や幹部」は15%にとどまった。ただ、比例区投票先で民主を挙げた人は「選挙の公約」が34%と低めで、維新を選んだ人は「政党の党首や幹部」が24%と高めだった。

 野田内閣の支持率は18%(同22%)と下がり、過去最低と並んだ。不支持率も63%(同57%)だった。
 


比例投票先、維新が2位14%…自民25%
 (読売新聞) - 2012年11月25日(日)21:44

 
 読売新聞社は23〜25日、衆院選に向けた第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。

 衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が25%で、衆院解散直後の前回調査(16〜17日、26%)に続いてトップとなった。太陽の党が合流した日本維新の会は14%で2番目だった。前回の維新の会と太陽の党を合計した13%と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。民主党は10%(前回13%)にとどまった。

 継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。

 全体の51%を占める無党派層の比例選投票先は、自民が16%で最も多く、維新の会11%、民主5%などが続いた。「決めていない」は53%に上り、政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。

 小選挙区での投票先(全体)は、自民27%、維新の会14%、民主9%などの順に多かった。

 「野田首相、自民党の安倍総裁、維新の会の石原代表の3人のうち、誰が衆院選後の首相にふさわしいと思うか」を聞くと、安倍総裁が29%でトップで、石原代表22%、野田首相19%だった。

 「第3極」の政党が衆院選によって国会で影響力を持つ議席数を取ってほしいと思う人は51%で、「そうは思わない」の38%を上回った。

 維新の会に太陽の党が合流したことについては「評価しない」51%が、「評価する」38%より多かった。

 衆院選を前に離党し、別の政党から立候補を予定する行動を、「理解できない」との回答は61%に上った。

 衆院選後の望ましい政権の枠組みは、「自民、公明、維新」が21%(前回16%)に上昇し、「民主、自民、公明」13%(同15%)、「自民、公明」13%(同13%)、「民主中心」8%(同12%)だった。

 投票で政党の政権公約(マニフェスト)を重視する人は75%で、重視しない人の23%を大幅に上回った。

 野田内閣の支持率は21%(前回24%)、不支持は69%(同65%)だった。
 



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コメント

独立した世論調査機関が

諸外国にはあると思われる(少なくともイギリスにはあります)独立した世論調査機関が必要です.報道の誘導と,世論調査そのものの「捏造」では,民主主義など全く絵に描いた餅.政党や市民運動はこの問題にもっと力を集中すべきですね.
(上にブログのurlを入れると「不正アドレス」とかで拒否されるのはどうしてでしょう)

  • 2012/11/26(月) 21:29:31 |
  • URL |
  • 豊島耕一 #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

禁輸崩壊より恐ろしい政治の信用崩壊

現在政党支持率トップは自民党なのですが、2割台しかない悲惨な支持率の低さ。
マスコミにより調査数値に若干の違いがあるが、老舗保守党の自民党は、民主党に大敗して政権交代した3年3ヶ月前の前回の総選挙時と支持率が同じか、それより低いのです。
政権を担っていた当時の自民党は、今より圧倒的に支持率は高かったのですよ。
今1割しかない民主党ですが前回総選挙の投票直前では4割を超えていたのですから、凋落ぶりは凄まじい。
本来二大政党制になるはずの(第一党が一人勝ちする仕組みの)小選挙区制で、現在のような14党もの政党が乱立する原因ですが、これは新しい政党の誕生というよりも、自民党、民主党など既存の保守党が信用崩壊を起こして空中分解して自民党や民主党内の小派閥が政党化しているからですね。
あからさまな世論誘導以前の話として、公職選挙法の第138条3には、
『何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。』
と、はっきりと『選挙の予想』が違法で有ると規定されている。
困ったことに、大手新聞社の投票先の政党の予想の行為は違法行為ですね。

  • 2012/11/26(月) 15:13:40 |
  • URL |
  • 宗純 #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

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