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電力会社 原発事故の反省もなく 続々と値上げ表明

2012年10月29日(月)

 今日のニュースは、【関電、値上げ方針正式表明】 であるが、

九州電力も含めて、値上げ計画は目白押しである。

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関電、値上げ方針正式表明…再稼働見通し立たず
 (読売新聞) - 2012年10月29日(月)23:43
 

 関西電力の八木誠社長は29日、大阪市内で記者会見し、電気料金の値上げについて「具体的な検討を始めた」と正式表明した。

 大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機に続く原発の再稼働にめどが立たず、代替する火力発電用の燃料費が膨らみ、業績が悪化しているためだ。

 関電は、具体的な値上げ幅や時期は今後詰めるが、家庭向けは十数%を軸に、早ければ11月にも経済産業省に認可申請し、来年4月に値上げする案が有力だ。政府の認可がいらない企業など大口向け料金も家庭向けと同時に20%程度値上げする方針。値上げへの理解を得るため関電は人件費や広告費などを削減する。

 値上げが来年実施されれば、政府の認可が必要な料金体系の変更に伴う値上げは第2次石油危機当時の1980年以来33年ぶりとなる。


原発停止で火発燃料費、3兆円増試算…値上げへ
 (読売新聞) - 2012年10月24日(水)21:23

 政府は24日、沖縄電力を除く電力9社の原子力発電所の停止に伴う2012年度の火力発電の燃料費が、10年度比で約3兆2100億円増加するとの試算を発表した。

 燃料価格の上昇で5月時点の試算から約1000億円増えた。この結果、13年3月期決算(単体)の純利益は、9社合計で1兆7697億円の赤字になると見込んだ。電力各社の財務内容の悪化は急速に進んでおり、今後、電気料金値上げの動きが本格化しそうだ。

 政府の「需給検証委員会」(委員長・白真勲内閣府副大臣)で示された。燃料費の増加は火力発電で使う液化天然ガス(LNG)や石油の価格上昇が要因だ。

 電力9社は、給与・賞与のカットや、設備投資の見直しなど、13年3月期に計9300億円のコスト削減を見込むが、政府は「燃料費の増加分を吸収するには限界がある」と分析する。


電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」
 (朝日新聞) - 2012年10月27日(土)07:54

 経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員1千人以上の大企業平均(596万円)並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が800万円前後で大企業平均を大きく上回っており、2割を超える給与削減を迫られる可能性がある。

 電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は29日、九州電力は30日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに10%程度を軸に検討する。

 家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」(費用)をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で原価が適正かどうかを審査して最終的な値上げ幅が決まり、経産相が値上げを認可する。


再生エネ発電 電気利用者に重いツケ回すな
 (読売新聞) - 2012年10月26日(金)01:41

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及は大切だが、家計や企業に過大なコストを押しつけるようでは困る。

 再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が7月にスタートし、太陽光発電などの参入が急増している。9月末までの3か月で、今年度目標の7割に達するハイペースだ。

 買い取り制は、再生エネで発電した電気を最長20年間、通常より高い価格で電力会社が買う。温室効果ガスを出さず、国内自給できる再生エネの普及を、政策で後押しする狙いはいい。

 問題なのは、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、電気利用者が負担する仕組みである。

 現行の買い取り価格は、太陽光が1キロ・ワット時あたり42円、風力は23円で、先行して導入されたドイツより約2倍も高い。

 参入する会社にとって利幅の大きさは魅力だが、電気利用者の払うツケは重くなる。再生エネの普及が進んだなどと手放しで喜んではいられない。長期間に及ぶ利用者負担とのバランスを、どう取るかが課題だ。

 教訓とすべきは、海外の失敗例である。ドイツでは、再生エネの買い取りにあてる電気料金の上乗せ額が、標準家庭で月1000円を超えている。

 さらに、中国製の安い太陽光パネルを使った太陽光発電の参入が相次いでいるため、買い取り費用の増大が止まらない。来年からは電気料金への上乗せ率を高める予定で、家庭の電気料金負担は、年1万円も増える見込みという。

 ドイツの消費者らは猛反発し、「太陽光発電は、環境政策の歴史で最も高くついた誤りだ」などという批判も出ている。

 日本の買い取り制による今年度の電気料金上乗せ額は、標準家庭で月87円だ。ドイツほど高くないが、買い取り単価が高いまま再生エネ発電が増えれば、「ドイツの来た道」をたどりかねない。

 政府は利益目当ての「再生エネラッシュ」が起きないよう目を光らせ、買い取り価格を機動的に見直してもらいたい。

 日本では再生エネ普及に伴う産業振興など、経済効果への期待も大きい。だが、ドイツの例を見ると楽観は禁物だろう。今年4月には、太陽光パネルで世界トップだった独企業が、中国企業との競争に敗れて倒産したからだ。

 こうした海外の事例を冷静に分析し、同じ 轍 ( てつ ) を踏まぬよう早めに手を打つことが肝要だ。 


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