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玄海原発がメルトダウンしたら… 7日間で100mSvは福島の260倍!

2012年10月25日(木)00:46

 これらは、玄海原発が福島第1と同様の事故を起こした場合の予測。





 これら画像の枠線の範囲内は、7日間で、100mSv(ミリシーベルト)もの

猛烈な放射能に曝される地域であり、全員避難すべき地域を示すもの。

枠外は安全だと云う意味では全く無い。


   以上の画像は、西日本新聞(2012/10/25) のもの。

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   上の二つの画像は、読売新聞(2012/10/25) のもの。

 福島県での計画的避難区域の設定基準は、年間積算線量が 20mSv であり

 7日間で、100mSv は、このざっと 260倍
 

 いまだに、100mSvは安全だと言い張る学者も居ることはいるが、もう誰も信用しない。

 16方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる
1週間あたりの被曝(ひばく)量が100ミリシーベルト となる距離を求めた。

 事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする
「年間積算線量が20ミリシーベルト」
これと比べて「1週間で100ミリシーベルト」は相当高い値だ。

      (朝日新聞 10/25)
 

 すなわち、この何十倍もの範囲の人々が放射能の脅威に曝される訳である。

 その上、この予測は年間を通じた気候をもとに謂わば平均的な数値であり、

事故発生時の気候により大きく変動する可能性が高いものである。

 発表した規制委員会も云うように、参考程度のものに過ぎない。

     ********************

地形・風向き、精度に限界 放射能拡散予測
 (朝日新聞) - 2012年10月25日(木)00:46


4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測
 (朝日新聞) - 2012年10月25日(木)05:23


16原発初の放射性物質拡散予測
 女川、最大18キロに及ぶ

 (河北新報) - 2012年10月25日(木)08:15


放射能拡散予測
 /もっと精密に試算すべきだ

 【河北新報・社説】 2012年10月27日土曜日


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地形・風向き、精度に限界 放射能拡散予測
 (朝日新聞) - 2012年10月25日(木)00:46

 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。

 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。

 16方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる
1週間あたりの被曝(ひばく)量が100ミリシーベルト となる距離を求めた。

 事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする
「年間積算線量が20ミリシーベルト」
これと比べて「1週間で100ミリシーベルト」は相当高い値だ。 



4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測
 (朝日新聞) - 2012年10月25日(木)05:23
 

 原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。

■再稼働へ高いハードル

 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の4原発で、事故から1週間の総被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト超の地域が30キロ以遠に及ぶことがわかった。 


16原発初の放射性物質拡散予測
 女川、最大18キロに及ぶ

 (河北新報) - 2012年10月25日(木)08:15
 

 原子力規制委員会は24日、全国16原発で、福島第1原発のような過酷事故で放射性物質が放出された場合の拡散シミュレーションを公表した。避難が必要とされる被ばく基準に達するのは、陸地に全くかからない方位を除き、女川原発(宮城県女川町、宮城県石巻市)では原発から最大18.3キロ、東通原発(青森県東通村)では13.6キロ、福島第2原発(福島県富岡、楢葉町)では32.5キロに及ぶと試算した。

 政府側が過酷事故を踏まえた各原発の拡散予測を公表するのは初めて。

 立地道県が防災計画を策定する際、原子力災害対策を重点的に講じる区域を決める参考にしてもらおうと、各原発の全原子炉で過酷事故が起きたと想定して試算した。
 年間の気象データを基に、国際原子力機関(IAEA)が避難の基準とした
「1週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルト」に達する距離
を16方位ごとに計算した。

 地形を考慮せず、原発立地点の気象条件しか当てはめていないため、規制委は「あくまで目安」と位置付けている。

 女川原発では、主に北北東から南東にかけた海側と、陸側では南、北西から西南西の石巻市や女川町への拡散を予測した。最大は北東21.5キロだが、原発から陸地を全く通過しない海上。3方位で基準に達する地点がなかった。

 東通原発では、北西の東通村やむつ市方面、東の海上に広がっている。福島第2原発では、北北西や南南東などに拡散。南、南南東の海上2地点で30キロを超えた。陸地でも北28.8キロ(南相馬市)、北北西24.1キロ(浪江町)などに及んだ。

 規制委は事前に事故に備える重点区域の目安を原発の半径30キロ(現行10キロ)に拡大する方針。対象市町村は現行の45市町村から135市町村となり、対象人口は約73万人から約480万人(一部重複)に激増する。

 福島第2のほか、最大40.2キロの柏崎刈羽(新潟県)、30.9キロの浜岡(静岡県)、32.2キロの大飯(福井県)の3原発でも30キロを超える地点があった。田中俊一委員長は「準備としては30キロで十分だと思う」と話した。

<図の見方>16方位ごとの数字は、基準線量(1週間で100ミリシーベルト)に達する原発からの最大距離(単位・キロ)。拡散の目安を示すため、便宜的に各地点を線で結んだ。数字のない方位は、基準線量に達する地点がないことを示す。  



放射能拡散予測
 /もっと精密に試算すべきだ

 【河北新報・社説】 2012年10月27日土曜日
 

 原発事故によって大量に放出された放射性物質は一体、どこまで飛んで重大な被ばくをもたらすのか。国の原子力規制委員会が初めて、全国の16原発を対象にした試算結果を公表した。
 「1週間の積算で100ミリシーベルトの被ばく線量」になる地点を調べたところ、東京電力柏崎刈羽(新潟県)では原発から約40キロの魚沼市で100ミリシーベルトに達するという結果になった。東電福島第2(福島県富岡、楢葉町)と関西電力大飯(福井県)でも方角によって30キロを超えた。
 東北電力の女川(宮城県女川町、石巻市)と東通(青森県東通村)では、いずれも十数キロ程度だった。
 試算は周辺自治体を対象にした原子力防災計画策定の際の参考資料となるが、今回のデータだけで効果的な防災計画を作ることは無理だろう。
 拡散予測をするなら、地形や風向きを最大限考慮した内容にすべきだ。その上で、確実な避難などが果たして可能かどうか、しっかり検証しなければならない。それが福島第1原発事故の教訓を踏まえた対応になる。
 規制委は、福島と同程度の事故が各原発の全原子炉で起きたという想定で試算した。当然、多くの原子炉を抱える原発は放出量も増え、100ミリシーベルト圏が広がることになる。
 だが、これでは大まかすぎる。放出量はむしろ何段階かに分けた方が分かりやすい。原子炉3基の女川原発なら、同時多発と単独の両方の事故について想定すればいい。
 さらに地形情報を加味していないのは、今回の試算の致命的な欠陥だ。福島では原発からの直線距離より風向きと地形、天候が放射性物質の拡散と汚染に決定的な影響を及ぼした。
 SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のように地形のデータを入れ、風向きは仮定した方が現実的だ。つまり女川の場合、「北東の風なら石巻市で○ミリシーベルト。降雨があれば△ミリシーベルト。南西なら…」といった内容だ。
 また、一般の人の年間線量限度が1ミリシーベルトなのに、たった1週間でその100倍になるという線引きの基準は高すぎる。「100ミリシーベルト圏外だから避難計画を作らなくともいい」と誤解する自治体が出てきたら、それこそおかしな話になる。もっと低い何種類かの線量も示すべきだ。
 福島の事故後、規制委はこれまで原発から10キロ圏内だった防災の重点地域を30キロに拡大する考えだが、それでも到底十分とは言えない。
 女川原発から約50キロの仙台市が地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むことを決めるなど、自治体側の危機感は強い。ただ、福島の教訓をくみ取って住民の避難にまで備えるのは、とりわけ都市部にとって負担の多い大変な作業だろう。
 自治体も規制委もこれから、本当に住民を守る防災対策を実行できるのかどうか、見極めなければならない。それが不可能に近いのなら、原発の存廃そのものを議論するのが筋だ。
    【河北新報・社説】 2012年10月27日土曜日



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コメント

何でみんな、反応しないの??

7日間100mSvについて取り上げている方が少ないし、マスコミはデータのマチガイについてばかり取り上げる、どうなってるんでしょう?
河北日報は、トンデモナイ高線量に気付いていたようですね。 

私もおっしゃるように、30km圏外なら安全だなんていえないと思います。

260倍の濃度ですから、対流圏内で高さが変わらない単純拡散しても、260倍の体積を要し、濃度は距離の二乗に反比例と考えると、√260≒16倍の距離が必要。

30km圏は480km圏に拡大してようやく、現行避難基準=年20mSvですよね。
この範囲の避難は、国外退避です。地方自治体のレベルjじゃない。

空恐ろしい事を、さらりと発表してる、規制委・規制庁には、寒気がします。
発表された対数グラフの想定延長もしてみました。URLご参考までに…。

  • 2012/12/10(月) 10:42:40 |
  • URL |
  • でじたるコミック #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

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