JUNSKY blog 2017

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竹島領有権 「江戸時代に確立」 と 玄葉外相

2012年9月3日(月)

 竹島および尖閣列島の領有権に対する政府の対応は今更の感が強くする。

なんで、中国や韓国が歴史的経緯を無視して領有権を主張するのか?!

 島根県の竹島に何故韓国の警備隊が常駐しているのか?

沖縄県の尖閣列島に日本人が上陸することが何故できないのか?

 結局のところ、数十年に亘ってほったからしにしてきたからではないのか?!

 東京都が尖閣列島を買い取ると言った時にには極めて違和感があった。

 何故、日本の領土であり、日本人が所有権を登記している日本の島を

東京都が買い取るのか? おかしいではないか?

 今は、それを政府が買い取ると言っている。 ますます可笑しい。

竹島は、江戸時代から日本が実効支配していると玄葉外相が言ったそうだ。

それも今さらの話だろう。

 尖閣列島は、中国政府が公式に発行した地図でも、元は日本の領土である旨

明記されていた。それを日中が国交を回復した70年代頃から中国領だと

言い始めたらしい。

 国交回復交渉では当然領土問題も話されたはず。 どうなっているのか?

 日本政府は歴史的事実も積極的に主張して道理を通すべきである。

 決して“勇ましい”軍事的手段や威圧によるべきではない。


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竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調
(読売新聞) - 2012年9月3日(月)21:35

 玄葉外相は3日のTBSラジオで、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「(日本は)江戸時代から幕府の承認を得た町人がアワビ漁やアシカの捕獲を行って領有権を確立し、1952年には日本領であるが故に、在日米軍が射爆訓練区域に指定した」と述べ、領有権は日本側にあることを強調した。

 また、韓国が領有権の根拠としている文献資料について「つじつまが合わないところがたくさんあり、信ぴょう性に多くの疑問がある」と指摘した。政府は竹島の領有権問題について、年内に国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方針で、ICJに提出する訴状にもこれらの事実を盛り込む。

 玄葉氏は「公正に、平和的に紛争を解決しよう」と語り、韓国も裁判に応じるよう改めて呼びかけた。



【インタビュー】竹島問題で韓国への対抗措置を検討
 =玄葉外相

 ウォール・ストリート・ジャーナル − 2012年9月3日(月)10:00
 

 玄葉光一郎外相は30日、日韓双方が領有権を主張し両国関係の緊張がここ数十年になく高まった竹島の問題について、解決に向け国際司法裁判所に共同提訴するよう求めた日本側の提案を韓国政府が正式に拒否したことを厳しく抗議し、さらなる対抗措置を講じる構えを示唆した。

 玄葉外相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、韓国が実効支配している竹島の領有権を主張するために日本政府は「さまざまなオプション」を検討しており、「領土問題で総合措置を取っていく」との意向を示した。そのうえで、「文化、人的交流、経済にどこまで広げるかというのは韓国側の対応を見ながら考えたい」と語った。

 日本は中国とも尖閣諸島をめぐる対立を抱えているが、玄葉外相は中国との経済関係を促進するために今後も緊張の緩和に努めると表明し、韓国に対する厳しい態度と一線を画した。

 韓国との竹島問題については、日本の主張を国際的に明確にするために、国際司法裁判所に単独で提訴する可能性も検討していると述べた。また、学校教育などを通して国民に領土問題の歴史をより詳しく教え、これら地域が日本の領土であるという世論形成を目指すことも選択肢の1つとした。

 玄葉外相は、日本の子供たちに対する領土問題についての教育は「控えめにされてきた」が、反対に戦争の歴史は「相対的に学校教育の中で取り上げられてきた」との見方を示した。

 韓国と中国は長年にわたって、日本が教科書で第2次世界大戦時の侵略行為を曖昧にしているとの強い不満を表明しており、玄葉外相の発言はこれに相反する意見と言える。

 北朝鮮に関しては、金正恩氏が新たに指導者の座に就いたことで、同国の核ミサイル開発など包括的な問題の解決に向けて「機会の扉は少し開いてきたのではないか」と語った。日本と北朝鮮は今週、中国の北京で4年ぶりとなる政府間協議を開いており、第2次世界大戦末期や終戦直後に現在の北朝鮮で死亡した日本人の遺骨返還について協議している。

 竹島問題に関しては、韓国政府の今後の対応に応じてさらなる対抗措置を決定するとの意向を明らかにした。日本政府は今月初旬に韓国の李明博大統領が竹島(韓国名は独島、国際的にはリアンクール岩礁と呼ばれている)に上陸したことを受けて、予定されていた二国間会談を中止し、韓国国債の購入を凍結するなどの経済的措置を講じる方針を検討している。

 また、「領土の問題については長く時間がかかることは間違いない」とし、「新しい日韓関係の在り方の1つかもしれない」との見方を示した。しかし、韓国とは経済の相互依存関係も深いことを挙げ、今後の政権に影響を与えないよう解決に向けて努力するとした。韓国では李大統領の5年間の任期満了に伴う大統領選挙が12月に控えている。

 一方、中国との対立に関しては、中国が経済的にも軍事的にも著しく拡大していることで日本は守勢に追い込まれており、玄葉外相も韓国に対する姿勢とは明らかに異なる対応をみせた。日本は2年前に尖閣諸島をめぐって中国と激しく対立したが、野田佳彦首相はここ最近の緊張の高まりに概して冷静に対応している。尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国と台湾も領有権を主張している。

 玄葉外相は、日中関係が両国にとって「大事な関係」なため、悪い影響を与えるのは「双方とも望んでいないと思う」と述べ、「中国の発展も日本にとってチャンス」との考えを示した。

 また、日本は中国との自由貿易協定の締結を望んでおり、5月の合意に従って日中韓3カ国の自由貿易協定に係る交渉を年内に開始することを目指すとした。

 中国との緊張は、韓国との対立激化とほぼ同時期に香港の活動家が尖閣諸島に上陸したことで高まった。活動家はすぐに逮捕され、強制送還されたが、これを中国当局が激しく非難し、同国で日本に対する抗議活動が広まった。今週には、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が北京市内で襲われる事件が起きた。

 玄葉外相は外交上のいさかいが大きな紛争に発展するリスクを認めながらも、尖閣諸島をめぐって「軍事衝突をするような事態になるとは思っていない」と述べた。また、首脳間や外交当局間で必要に応じて意思疎通を行える状況を作るなどして、軍事衝突を「未然に防止することがまず大切」との考えを示した。

 日本はロシアとの間でも領土問題を抱えているが、玄葉外相は第2次世界大戦敗戦後にロシアが支配した北方四島をめぐる対立を打開することで、日本はロシアとより強固な関係を構築していく意向であることを強調した。

 そのうえで、ロシアと日本を取り巻く「戦略環境はこれまでと違う」と述べ、台頭する中国への対応に向けて協力すべきとの考えを示唆した。日本とロシアは9月上旬にロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で今年2度目となる首脳会談の開催を予定している。

記者: Yuka Hayashi、Mitsuru Obe




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