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検察の「原発事故捜査」 と 最高裁の「勉強会」  『一歩前進』 か?

2012年8月31日(金)

 私も参加している【玄海原発訴訟】で、原告が4923人となり、

最多を更新したという。


   九州電力玄海原発の運転停止などを求める訴訟で、
   追加提訴後の報告集会で発言する俳優の山本太郎さん
   =佐賀市 (共同通信) 2012年8月31日(金)17:48

   ****************

 過酷な原発事故を経験して、司法の場でも少しづつ「安全」を考慮した

対応を模索する動きが広がってきたようだ。

 今朝の西日本新聞朝刊には注目すべき記事が1面に掲載されていた。

 最高裁では、原発訴訟をめぐる裁判官の研究会を今年1月に数十人が

参加して開催され、これまでは、原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」

として、手続き論に終始し、安全を配慮することは全くなかったが、福島の

原発事故を教訓にして、安全性をより本格的に審査しようという改革論が

相次いでいたとのこと。

原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論
 (西日本新聞)− 2012年8月31日 05:30


 また、検察は東京電力や政府の原発関係者を告発した案件について

本格的な捜査に乗り出すことを決めたらしい。(初動が遅過ぎる!)

原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か
 (朝日新聞) - 2012年8月30日(木)10:19


 まぁ、この見出しにあるように「立件」されるかどうかは不明だが・・・

 
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玄海訴訟、原告4900人に=原発差し止め請求―佐賀地裁
 (時事通信) - 2012年8月31日(金)18:34

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)が事故を起こせば甚大な被害が生じるとして、住民らが国と九電を相手に運転差し止めを求めた訴訟で、新たに671人が31日、佐賀地裁に提訴した。今回の4次提訴分を含め、原告数は4923人になった。

 原告団によると、過去の原発差し止め訴訟で最多の原告数を更新した。新たに原告に加わった俳優山本太郎さん(37)は提訴後の集会で「(原発は)99パーセントの人には意味の無い代物。九州を終わらせたのは佐賀と言われないようにしよう」と話した。  


   
   老朽化が指摘されている九州電力玄海原発1号機=佐賀県玄海町

原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論
 (西日本新聞)− 2012年8月31日 05:30
 

 最高裁が今年1月に開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが30日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた

 改革論が浮上した背景には、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。

 原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

 西日本新聞紙面では、もっと詳しかったがWeb記事は、これだけ。



原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か
 (朝日新聞) - 2012年8月30日(木)10:19
 

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は9月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

 今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の4地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。
 資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。

 告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。
政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。 




原発相、原子力委員長ら厳重注意 推進派のみ非公式会議
 (朝日新聞) - 2012年8月31日(金)17:14
 

 内閣府原子力委員会が原発推進の関係者だけ集めて核燃料サイクル政策について非公式会議を開いた問題で、細野豪志原発相は31日の記者会見で、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を30日に厳重注意処分にした、と発表した。

 内閣府によると、近藤氏は給与1カ月分、鈴木氏は半月分を自主返納の意向。細野氏は「中立性、公正性、透明性の観点から不適切な実態があったと指摘され、原子力行政への国民の信頼を損ねた」と述べた。 



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