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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

難しい領土問題 中国版つぶやきサイトで冷静な分析も(産経記事)

2012年8月27日(月)

 沖縄や先島諸島さらには尖閣諸島が大きな嵐に見舞われている。

ひとつは、戦後最大規模と言われる台風15号で・・・

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   台風15号過去最強級で沖縄直撃 最大風速70メートルに警戒

   大型の勢力を保ったまま沖縄本島に接近する台風15号
   (中央下)の衛星画像=26日午後4時30分(気象庁提供)
         (共同通信) 2012年8月26日(日)17:29

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そして、台湾や中国の『活動家』が強行上陸し逮捕された『領土問題』で・・・


 産経新聞が、中国の大手民間企業役員が「尖閣諸島は日本の領土である」と

歴史的資料や中国政府が過去に発行した地図などを証拠として説明したと報道。

中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図
 (産経新聞) - 2012年8月25日(土)08:14


 この記事を読むと、

【発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。】

 その内容は、

【林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼(とうしょ)からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。】

 確か、同様の資料分析は日本共産党も既に独自に確認して公表していたと思う。

尖閣諸島は日本領なのですか?
 2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」読者の質問への回答


日本の領有は正当
− 尖閣諸島 問題解決の方向を考える

 2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」


 日本の政党が随分以前に発表しているものは、無視するのに、海外からつぶやき

が聞こえてくると飛び付くのは、日本のメディアの海外情報依存症のせいか?

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中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図
 (産経新聞) - 2012年8月25日(土)08:14
 

【上海=河崎真澄】
 中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。



 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼(とうしょ)からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題をめぐる反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。 



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尖閣諸島は日本領なのですか?
 2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」読者の質問への回答


日本の領有は正当
− 尖閣諸島 問題解決の方向を考える

 2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」
 

 沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

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歴史・国際法から明確


(写真)尖閣諸島=2004年11月、
 日本共産党の穀田恵二衆院議員撮影

 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。

 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

 所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は70年代から
 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。1969年に公刊された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

 たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは92年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を
 日本共産党は72年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」(同年3月31日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集9』掲載)を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

 その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

 領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

 同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

 第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

 中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。


 



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コメント

竹島問題で冷静な日本共産党

竹島の島根県編入の1905年は『日露戦争で朝鮮が植民地化される過程で外交権が無い状態だった』との歴史問題を日本共産党だけが主張して、これは公平な科学的な判断であると韓国国でも評価されている。
ところがこれだけの歴史判断が正しく出来る同じ日本共産党が尖閣では突然保守系マスコミと同じ主張をしているのですから、なんとも不思議です。
尖閣諸島が日本に編入されるのは日清戦争で中国が敗北する1895年であり、これは竹島編入の直接の原因である日露戦争と同じ構図です。
何れも正当に外交権を行使出来る立場に無かった。
これは1951年の日本の千島列島放棄でも同じで、日本は第二次世界大戦の敗北で軍事占領されており自主外交権が無かった時代に無理やりのまされた。
尖閣も竹島も千島も一方の当事者が外交権を失うか行使できない立場に追い込まれた状態での出来事であり、これでは後で揉めて当然なのです。
上に掲げられている中国の世界地図ですが、日本の与那国島と台湾の間には明確に国境線が引かれている。
ところが尖閣と台湾との間も、尖閣と石垣島との間に何の境界線も引かれていない。空白なのです。
1978年の日中平和条約の尖閣棚上げ論ですね。
日本名称の尖閣諸島は、明治時代にイギリス海軍の測量隊が命名したピナクル・アイランドを日本陸軍測量部が漢文訳したもの。(ピナクルは教会等の尖塔の意味)
到底、日本語とは言えません。
ちなみに尖閣諸島の『島』の呼び名は実は明治大正昭和を通じて日本国内でも黄尾嶼や赤尾嶼など中国名であり、大正島や久場島のような現在の日本名に変わるのは極最近の話で昔からではない。
1970年代の日本の新聞記事では黄尾嶼や赤尾嶼など中国名で書かれていた。
大正島などの日本名称を使わなかった原因ですが、その方が日本国内の読者に対して意味が良く通じたからでしょう。


  • 2012/08/28(火) 15:53:21 |
  • URL |
  • 宗純 #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

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