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一般記事と社説で温度差が大きい読売の原発再稼働スタンス

2012年8月26日(日)

 読売新聞が、きょうの社説で「原発ゼロ」を求める圧倒的な国民の声

【パブリック・コメント】を事実上無視するよう政府に“助言”している。

エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に
 読売新聞・社説(8/26付) − 2012年8月26日01時28分


 一方で、記者が書く記事の方では、原発への依存から脱する方向を

求める国民の声を割合積極的に報道しているように見える。

 以前から感じてきてはいたが、やはり何か温度差がある。

深刻な電力不足、全国で避けられる見通しに
 (読売新聞) - 2012年8月26日(日)19:46


 社説では、ずっと以前から再稼働を促進する観点での論調だった。

 しかし、今日の社説はタイトルからして、あまりにも酷い。 曰く、

【エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に】

 その上、本文の冒頭がこれに輪を掛けた異常さだ!

【国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。】

 その根拠として次のようなことを言っているが、これも非道い!

【意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、原発問題で積極的に意見を言いたい人が多いため、脱原発に偏る傾向がある。】

 こんな言い分が通るなら、政府が催すあらゆる公聴会や

パブリックコメント公募が意味の無い活動であることになる。

 社説が進むほど、その非道さもエスカレート!

おそらく、この社説を書いた人は、一部のブロガー同様、自らの論調に

陶酔して、社説にふさわしい冷静な表現を忘れたらしい。 曰く、

【政治が国民の意見を聴くのは大切だが、受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義(ポピュリズム)に陥る恐れがある。

 調査結果を分析する政府の有識者会議では、「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は不要だ」といった意見も出た。

 これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。】


 政府が、この読売の社説を手掛かり足掛かりにして、国民の意思を無視する

ってことが無いように願いたいものである!

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深刻な電力不足、全国で避けられる見通しに
 (読売新聞) - 2012年8月26日(日)19:46
 

 東京電力や関西電力など電力9社は、9月7日までの電力需給見通しをまとめた。

 この夏の深刻な電力不足は避けられる見通しになったが、電力各社は家庭や企業に対し、引き続き節電を呼びかけている。

 各社の見通しのうち、厳しく予想しているのは九州電力で、8月28、29日に電力使用率が93%まで上昇し、9月3〜7日には最大96%まで上がる可能性があるとした。また、東北電力が8月29日に使用率93%になる見込みだ。東電など他社はおおむね9月7日まで90%前後で推移するとみている。

 関西、四国、九州と、9月14日まで節電要請期間が続く北海道の計4社は電力不足に備えて計画停電を準備している。使用率が99%程度になるなど需給が切迫すると発動することにしており、今夏は回避できる可能性が高まっている。 



エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に
 読売新聞・社説(8/26付) − 2012年8月26日01時28分
 

 国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。

 だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。

 政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

 2030年の電源に占める原子力発電の比率を「0%」「15%」「20〜25%」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。

 11回の「意見聴取会」と「パブリックコメント(意見公募)」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発0%」の支持が最多だった。

 ただし、この結果をもって原発政策に関する“世論”が示されたと考えるのは早計だろう。

 意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、原発問題で積極的に意見を言いたい人が多いため、脱原発に偏る傾向がある。

 討論型世論調査も、最初の電話調査は無作為抽出だが、その後の討論会は希望者参加で、人数も約300人と少なかった。

 政治が国民の意見を聴くのは大切だが、受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義(ポピュリズム)に陥る恐れがある。

 調査結果を分析する政府の有識者会議では、「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は不要だ」といった意見も出た。

 これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。

 一方、政府にとっての課題も判明した。討論型世論調査で「原発0%」の支持は、討論前の41%から討論後は47%に上昇した。

 エネルギー政策で、「安全の確保」を最重視する人が、討論前より増え、最終的に8割に達したことが影響したようだ。

 ただ、誰しも「安全」への関心が高いため、「安定供給」や「地球温暖化防止」を選ぶ比率が低くなったのではないか。

 原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない。

 政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、的確なエネルギー選択に資する情報を、国民に提供することが求められる。

(2012年8月26日01時28分 読売新聞)



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