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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

1985年 日航ジャンボ機が墜落した「御巣鷹の尾根」 慰霊祭

2012年8月13日(月)

 日本航空・植木社長

  採算を確保しながら安全のための投資をしていきたい」

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 今年も「御巣鷹の尾根」に日航ジャンボ機が墜落した痛恨の祈念日を向かえた。

日航ジャンボ機墜落から27年で追悼慰霊式
 (読売新聞) - 2012年8月12日(日)21:34




映画化もされた【沈まぬ太陽】に当時の日本航空の儲け主義と放漫経営の様子が

描かれている。 そのような経営を糺そうとした真面目な労働組合員は排除され

御用組合を会社の肝いりで結成させて、労働者の分断を図るようなことまでした。

 その上、その真面目な労働組合員達を、この事故の御遺族係りに配転し、

困難な業務の最前線に立たせたのである。

 自らの経営が招いた事故の責任を上層部が取らずに、その経営を糺そうとした

人たちにいわば責任転嫁したわけである。

 そういう放漫経営が続く中で結局日本航空は経営破綻。

多くの労働者の犠牲(リストラ)の上に、多額の税金を投入して救済を図り、

過去最高益を得て、株式再上場に至った。

日本航空、再上場へ…2年7カ月ぶり
  (レスポンス) 8月6日(月)10時30分


 その上、今後も長期に渡って税金の納付を免除されるという。

日航、税金免除は3110億円 国交省が試算
 (朝日新聞) - 2012年8月9日(木)21:08


 その経営者が、慰霊祭に参加し、記者団に語った。

【植木社長は「採算を確保しながら安全のための投資をしていきたい」

 と決意を述べた (時事通信 2012年8月12日(日)16:48)】 と云う。

 なんともはや、採算が先にありきで、「採算の許す範囲でしか安全のための

投資を行わない」
と受け取れるような決意を述べたのである。


「二度と事故を起こさないよう安全堅持に全力を尽くしたい」
 と神妙な面持ちで語った。 (時事通信) - 2012年8月12日(日)16:48

 と言ってみても虚しいばかりである。

「二度と事故起こさず」=日航社長、御巣鷹の墜落現場で
 (時事通信) - 2012年8月12日(日)16:48


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  遺族ら慰霊登山=日航機墜落27年

 1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故から12日で27年を迎えた。
 遺族らは、墜落現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」を目指し、
 慰霊登山をした。
 写真は「昇魂之碑」の前でシャボン玉を吹く子どもたち。
    2012年8月12日(日)20:56【時事通信社】

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  御巣鷹で慰霊と安全の誓い 日航機墜落事故から27年

 日航ジャンボ機墜落事故から27年、ろうそくがともされた「慰霊の園」
 で犠牲者の名前が刻まれた石板に手を合わせる男性=12日夕、群馬県上野村
   (共同通信) 2012年8月12日(日)21:04

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  御巣鷹に遺族が慰霊登山 日航機墜落事故27年
 
 「御巣鷹の尾根」にある「昇魂之碑」に手を合わせる女性
  =12日朝、群馬県上野村
   (共同通信) 2012年8月12日(日)12:13


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日航ジャンボ機墜落から27年で追悼慰霊式
 (読売新聞) - 2012年8月12日(日)21:34
 

 乗客乗員520人が犠牲になった日本航空ジャンボ機墜落事故から27年を迎えた12日夕、墜落現場の「御巣鷹の尾根」(群馬県上野村)の麓にある「慰霊の園」で追悼慰霊式が営まれ、遺族ら212人が参列した。

 遺族らは、慰霊塔に白菊を献花。その後、塔を囲むように立てられた、犠牲者と同じ数の520本のロウソクに、遺族が1本ずつ火をともし、墜落時刻の午後6時56分になると、全員で黙とうをささげた。

 式の前に行われた慰霊登山には、74家族296人の遺族が参加。日航の植木義晴社長は就任後初めて訪れ、「社長として二度とこのようなことを起こさず、安全の堅持に全力を尽くしたい」と話した。

 事故で亡くなった坂本九さんの次女で、歌手の舞坂ゆき子さん(35)も墓標の前で手を合わせ、「年々、高齢化で登れなくなる人も増えている。遺族だけでなく、多くの方が登って、事故を知ってほしい」と語った。



「二度と事故起こさず」=日航社長、御巣鷹の墜落現場で
 (時事通信) - 2012年8月12日(日)16:48

 日本航空の植木義晴社長は12日午後、1985年に日航ジャンボ機が墜落した「御巣鷹の尾根」(群馬県上野村)に慰霊登山をした。植木社長は墜落現場近くに立つ「昇魂之碑」に献花し、手を合わせ祈りをささげた。その後、記者団に「二度と事故を起こさないよう安全堅持に全力を尽くしたい」と神妙な面持ちで語った。

 同社は2010年に経営破綻。その後、公的支援下で経営再建が進み9月19日に再上場を果たす見通しだ。植木社長は「二度と破綻することのない会社に育てるのが使命だ」と強調。その上で「安全運航を確立する。採算を確保しながら安全のための投資をしていきたい」と決意を述べた。



日本航空、再上場へ…2年7カ月ぶり
  (レスポンス) 8月6日(月)10時30分
 

 東京証券取引所は、日本航空(JAL)の再上場を承認すると発表した。上場廃止から2年7カ月で復帰する。

これを受けてJALの大株主の企業再生支援機構は、保有する全株式1億7500株を売り出す。売り出し価格は9月10日に決定する予定。

JALは2010年1月19日に会社更生法の適用を申請し、その後、機構が3500億円出資して経営再建を進めてきた。

不採算路線からの撤退で事業規模を6割に削減、人員削減や人件費の削減、企業年金削減、グループ会社の統廃合などで、業績は改善、2012年3月期には営業利益2049億円を計上するなど、業績が回復してきた。

機構の3500億円は税金なため、これを国庫に返納するため、再上場する。



日航、税金免除は3110億円 国交省が試算
 (朝日新聞) - 2012年8月9日(木)21:08
 

 国土交通省は9日、9月に再上場を予定する日本航空が、2018年度までの9年間に支払わずにすむ税金の額は、法人税を中心に計3110億円になるとの試算を明らかにした。

 公的支援をうけた日航が税金免除で浮いたお金をもとに、運賃を値下げしたり新しい路線に参入したりすれば、航空業界の競争環境をゆがめる恐れがあるとして、国交省は新たな指針づくりを検討する。

 この日開かれた自民党の国土交通部会で国交省が明らかにした。法人税が免除されるのは、会計上の赤字の「繰り越し欠損金」と利益が相殺されるため。国交省は、航空業界の競争環境がゆがまないように新たな指針づくりを有識者による会議で検討する。日航が上場後に実施する新規投資や路線開設の報告を求め、チェックを強化する方針だ。 



大儲けのJALが「法人税ゼロ」
 税金で救済された企業の社会的責任は

 ダイヤモンド・オンライン − 2012年7月19日(木)08:40


再上場目前のJAL、ANA・自民党が反発
 東洋経済オンライン - 2012年7月30日(月)10:00



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