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「原発事故は自然災害ではなく、あきらかに人災」 国会事故調

2012年7月5日(木)

   <国会事故調、報告書を提出=衆参議長に>


  福島第1原発事故を検証していた国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は
  5日、衆参両院の議長に報告書を提出した。黒川委員長らは同日夜、
  記者会見する。
  写真は報告書を横路衆院議長に提出する同委員長(左)。
   【時事通信社】 時事通信 2012年7月5日(木)13:51

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「原発事故は人災」
 国会事故調が最終報告書

 (読売新聞) - 2012年7月5日(木)13:53
 

 
 東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)は5日午前、国会内で会合を開き、最終報告書を決定した。

 今回の事故について、首相官邸の対応などを問題視し、「自然災害ではなくあきらかに『人災』」と位置付けた。また、事故の直接的原因について、「地震による損傷はないと確定的には言えない」と明記し、地震も事故原因の一つである可能性を示唆した。

 報告書は同日午後、衆参両院議長に提出された。黒川氏が記者会見して内容などを説明する予定だ。

 報告書は、計641ページに及んだ。事故原因の分析のほか、「政府の危機管理体制の見直し」など七つの提言から構成されている。

 事故の根源的な原因として、規制当局と東電との関係の「逆転関係」があり、「監視・監督機能の崩壊が起きた」とも指摘した。この結果、事前に災害への対策を行うチャンスを生かすことができなかったとした。

 官邸や規制当局が機能しなかったことで、被害の拡大を招いたとし、首相官邸の対応の問題点に言及。東電本店も現場への支援で不十分な点があったなどと指摘している。黒川氏は会合で、「(報告書の)提言を実行し、改革の努力を尽くすことが国会などの使命だ。報告書が被災者に役立つことを祈念する」と述べた。 





国会事故調が最終報告書を決定
 菅首相らの過剰介入批判

 (朝日新聞) - 2012年7月5日(木)13:35
 

 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)は5日午前、最終報告書を決定した。すでに示されている中間見解では、当時の菅直人首相ら官邸の初動対応を「現場介入を頻繁に繰り返した」と批判。午後公表される最終報告書も、官邸の対応を厳しくただす内容となる見通しだ。

 国会事故調は民間有識者10人で構成され、昨年12月に設置。菅氏や東京電力の勝俣恒久前会長ら38人を公開で参考人招致したほか、延べ1167人の関係者に900時間を超えるヒアリングをおこなった。

 国会内で5日に開かれた国会事故調では、黒川委員長が「報告書は英語版をつくり、世界に対しても発信したい」と説明。最終報告書は約600ページにわたり、同日午後に衆参両院議長ほか、国会事故調の上部団体である衆参両院の議院運営委員会合同協議会に提出したうえで一般公開する。 



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