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廃棄の可能性が濃厚な福島第1原発5・6号機、第2原発4機の維持費も計上!

2012年6月12日(火)

 西日本新聞(6/12)によると東京電力は、

家庭向け電気料金の値上げ原価 に

『存廃が10年間未定だとされている』 原発の維持費を計上している

ことが解ったと云う。

 『存廃が10年間未定だ』ということは、少なくとも10年間は動かないはずでは?

 それらの原発とは、

『福島第1原発5、6号機と福島第2原発1〜4号機』の合計6機。

 廃棄する可能性が高く、10年間は電力を生み出す可能性の無い原発の経費を

家庭向け電気料金の値上げ原価に組み入れるとは!? 何をか言わんや!

 そして、それに関わる経費は、

原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が486億円、

建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が414億円。

の合計 900億円


 時事通信のニュースでは、これら900億円の内、減価償却費・414億円のみを

取り上げていたが、それでは半分にもならない。

 西日本新聞の方が、実態をより的確に表現した見出しと言えるだろう。

 今日の西日本新聞では、事故当時の官邸や安全委員会や保安院の無能ぶりを

改めてリアルに描いている。

 原子力村は「安全神話」を演出していただけではなく、彼らが自ら作り上げた

幻影を「安全神話」として信じ込んでいたために、事故の対処を全くと言って

よいほど考えていなかったというストーリーである。

 この1面TOP記事を「西日本新聞」のサイトや一般の検索サイトで探して見たが

見つからなかった。

 西日本新聞の原発関連の「1面TOP記事」は、Webに掲載していないことが多い!
 
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福島原発6基で年900億円 東電、値上げ原価に維持費
 西日本新聞 − 2012年6月12日 22:19
 

 東京電力が、福島第1原発5、6号機と福島第2原発1〜4号機の設備維持などのため、2012年度から14年度の平均で年間900億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが12日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。

 東電は福島第1原発事故を受け、これら6基の存廃を10年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。

 原価に算入した900億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が486億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が414億円。


福島原発も料金原価=減価償却費414億円―東電
 (時事通信) - 2012年6月12日(火)22:51
 

 東京電力は12日、経済産業省に申請した平均10.28%の一般家庭向け電気料金の引き上げについて、福島第1、第2原発の原子炉6基の減価償却費414億円を、料金の原価に計上していることを明らかにした。値上げ内容を査定する同省の電気料金審査専門委員会で説明した。

 電気料金制度の見直しを議論した経産省の有識者委員会は、正当な理由がなく他電力より稼働率が著しく低い発電設備の関連費用は、原価から除外するべきだとしている。東電は両原発の運転計画を「未定」とし、現時点で6基とも再稼働の予定がないにもかかわらず、両原発の減価償却費を原価に加えたことは批判を呼びそうだ。   


 
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