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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『計画停電』の名による政府による国民恫喝 大飯原発再稼働へ誘導

2012年5月13日(日)

 【今夏の電力需給見通しを精査する政府の有識者会議「需給検証委員会」(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は12日、会合を開き、関西電力管内で14・9%の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。】(読売 5/13)

   と云う。 そして、大飯原発再稼働へ誘導するためか

 【強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。】(読売 5/13)

   として、昨年の震災で原発が次々爆発した直後に謀略的に行われた

  『計画停電』 の「脅迫謀略」を又も行うつもりらしい。

   昨年の『計画停電』は、電力不足と云う面では全く実施する必要の

  なかったものであることは既に明らかになっており、原発反対の声を

  抑えるための謀略として行われたことも今や明白である。

   今回の謀略には、これに付け加えて、

 【政府は10日、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働すれば、企業や家庭の節電努力と合わせ、電力不足をほぼ解消できるとの新たな試算を公表した。】 (毎日 5/11)

  と、明瞭に大飯原発再稼働に世論を誘導している。

「計画停電が嫌なら原発反対運動(脱原発の意思表示)を止めろ!」と云う訳。

  その先兵にマスコミがフル動員させられている。

 何度も言うが、関電圏内の最大15%電力不足というのは、極一瞬のピーク

だけのことであり、その前提も2010年並みの猛暑と云う話である。

 節電のさまざまな知恵を蓄えた企業や国民の節電やピーク回避能力を無視して

危機を煽っているだけである。

 国民の積極的節電行動を命令ではなく促進し、電力融通など科学的知見を

最大限発揮して計画すれば、『計画停電』の“脅迫”など必要ない!


 大体、「需給検証委員会」が独立検証委員会 のように謳っているようだが、

委員長が石田勝之内閣府副大臣というから独立性もなく、信用できない。 


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西日本で計画停電も準備…5%の節電進まぬ場合
 (読売新聞) - 2012年5月13日(日)19:09
 

 今夏の電力需給見通しを精査する政府の有識者会議「需給検証委員会」(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は12日、会合を開き、関西電力管内で14・9%の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。

 強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。

 西日本の節電目標は、猛暑だった2010年比で関電管内は15〜20%、九州電力管内は12%程度となる。政府は、関電への電力融通を増やすため、周波数が同じで供給余力のある中部、北陸、中国、四国の4電力会社の管内に5%ずつの節電目標を定める
 自主的な節電の積み重ねでどこまで実際に節電が進むか不透明な面もある。計画停電の準備を求めるのは、節電が進まず、需給が 逼迫 する事態に備えるためだ。



関西・北海道・九州 今夏の電力不足で5%節電
 4社に要請検討 需給検証委

 (産経新聞) - 2012年5月13日(日)08:10

 政府は12日、今夏の電力不足の状況について調査する「需給検証委員会」を開き、猛暑になれば関西、北海道、九州の3電力管内で電力不足が起こるとする報告書をまとめた。最も電力需給が厳しい関電管内では14・9%の電力不足が起こると試算。政府は近く関係閣僚会議を開き、供給余力がある中部、北陸、中国、四国から関電管内に電力を供給するため、4電力管内で5%程度の節電要請を検討する。

 委員長の石田勝之内閣府副大臣は委員会後の会見で、「(需給に)比較的余裕のある地域でも、節電をお願いする可能性が十分ある」と話した。

 同委員会は、需給逼迫(ひっぱく)時に電力供給を止められる随時調整契約による需要抑制を加味したうえで、九電で2・2%、北電でも1・9%の電力不足が起こるとした。中部電力、東京電力などでは猛暑でも不足は生じないが、報告書には「全国レベルで節電を行うことで、融通を最大限行うことが有用」と明記した。

 また報告書は関電について、「昨年の東電で想定された以上のピーク時の電力不足の恐れがある」と指摘。九電、北電とあわせて、節電目標と対策を早急に策定するよう求めた。

 政府は昨年5月、東電管内で10・3%の電力不足が予測された段階で、大口利用者に前年ピーク比15%の節電を義務づける電力使用制限令の実施を決めた。政府内には今夏の関電の電力不足について「非常に厳しい数字」(国家戦略室幹部)との声が強く、電力使用制限令の発動も視野に入っている。

 報告書は全国で稼働する原子力発電所がゼロの状態が続けば、火力発電の燃料費が年3・1兆円増え、電気料金値上げにつながると説明。「国民経済全体に甚大な影響が発生するリスクがある」としている。
 


西日本4社に節電要請=5%程度
 関電への融通拡大―政府

 (時事通信) - 2012年5月13日(日)00:17

 政府は12日、関西電力管内での夏の電力不足に対応するため、中部、北陸、中国、四国の西日本4電力に対し5%程度の節電目標を設定し、余剰分で関電への融通を拡大するよう求める方向で検討に入った。関電管内では、10数〜20%程度の節電を要請する方向だ。

 政府の需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)が同日、関電管内で今夏14.9%の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。これを踏まえ、政府は来週にも「エネルギー・環境会議」を開き、節電の具体的な数値目標や電力使用制限令など強制措置発動の是非について議論する。   



余力ある電力4社も「5%節電」 政府、関電に融通分
 (朝日新聞) - 2012年5月12日(土)13:35
 

 今夏の電力不足対策として、政府が電力に余裕のある西日本4社でも5%程度の節電目標の設定を検討していることがわかった。節電した分を、大飯原子力発電所3、4号機の再稼働がなければ大幅な電力不足に陥る関西電力に回す。関電管内での電力使用制限令など、強制的な対策を避けるねらいだ。

 政府は12日午後に開く需給検証委員会で今夏の電力見通しを確定させ、電力不足解消に必要な節電幅などを来週中に決める。関電管内には制限令を発動する方法もあるが、これを避ける案として4社の融通で対応する案が検討されている。

 原発が再稼働しない場合の関電の今夏の電力不足は14.9%の見通しで、解消には15〜20%の節電が必要だ。同社管内だけで電力不足を防ぐには、使用制限令が避けられない状況だ。 



<福井・大飯原発>「再稼働なら電力不足解消」
 政府新試算、地元に判断迫る 唐突感に不信拡大も

 (毎日新聞) − 2012年5月11日(金)13:00
 

 今夏に大幅な電力不足が予想される関西電力管内の需給見通しについて、政府は10日、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働すれば、企業や家庭の節電努力と合わせ、電力不足をほぼ解消できるとの新たな試算を公表した。政府は再稼働無しの場合、関電管内で大幅な節電目標を設け、目標を下回った企業に罰金を科す電力使用制限令の発動を検討中。早期の再稼働を求める政府と地元・周辺自治体の調整が難航する中で示された新試算は、事実上、地元などに「再稼働か、使用制限か」を迫るものと言える。

 ただ、関電は従来、大飯再稼働でも夏場に5%程度の電力が不足するとしていただけに、「再稼働=電力不足解消」との新試算には唐突感が否めない。

説明不足のまま政府の「再稼働ありき」の思惑が先行すれば、立地自治体の福井県や、周辺自治体の京都府や滋賀県、大阪府の不信感を増幅しかねない。実際、再稼働に慎重な滋賀県の東清信・知事公室長は10日「再稼働で(需給の)帳尻が合う新試算公表は予想された筋書き。再稼働はあくまで安全性確保が条件」と明言。松井一郎大阪府知事も「(政府は原発を)動かしたくてしかたないのだろう」と指摘し、専門家らで構成する大阪府・市エネルギー戦略会議などで新試算の妥当性を検証する考えを示した。地元の福井県では再稼働慎重派県議が「日替わりのように(需給試算の)数値が変わるのはおかしい。電力不足を理由に再稼働を押し付けるのは間違い」と反発している。

 新試算は、関電が政府の「需給検証委員会」の10日の会合で提示。それによると、10年夏並みの猛暑の場合、大飯再稼働無しでは、関電管内で今夏に最大で15・7%の供給不足になると予想。需給逼迫(ひっぱく)時に契約に基づき大口需要家に節電を求める随時調整契約を加味しても、14・9%(445万キロワット)の供給不足になるとした。

 一方、再稼働が実現すれば、大飯3、4号機の本体発電分(計236万キロワット)に加え、夜間の余剰電力を使って水をくみ上げ昼間に発電する揚水発電の増加分(210万キロワット)が見込め、供給力が計446万キロワット向上、随時調整契約の節電効果と合わせれば、供給不足がほぼ解消する計算だ。

 政府は大飯原発を再稼働できない場合、関電管内で電力使用制限令の発動を検討。ただ、企業の対応には「取引先全体への調整や従業員への配慮など準備が必要」(パナソニック)で、発動の是非を決めるまでに残された時間は少ない。
 政府は来週にも関係閣僚会議を開き、関電管内も含む夏場の節電対策を決める予定だが、企業活動に悪影響を及ぼす制限令発動はできれば避けたいのが本音。藤村修官房長官は10日の記者会見で「(大飯再稼働に向けた地元への)説明は熟してきている」と、再稼働実現に期待をにじませた。
  【毎日新聞:久田宏、熊谷豪、姜弘修、佐藤慶】



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