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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

福井・敦賀原発 立地不適も 破砕帯、活断層連動の恐れ 廃炉を!

2012年4月25日(水)

 毎日新聞など各紙の報道によると、

【敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、
原発の直下などにも破砕帯が150〜160本確認されている。
 日本原子力発電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」
と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。】(毎日 4/25)

 と云う。


    (敦賀原発 外観 Web画像より引用 作成者不明)

 大体、若狭湾周辺に原子力発電所や関連施設が集中しているが、若狭湾の

地形を見ても所謂リアス式海岸であり、断層や山谷が断続していることが解る。

      この写真の【A】マークが敦賀原発の位置   【↓】

    (Google Map よりコピペ)

 ここに原子力発電所を作ったのは大阪万博の時というから1970年。

 その際にも「断層密集地域であり、立地に適していない」と地質学者などが

主張したが、無視されたと云う(今夜の報道ステーションなど)。

 そして、その敦賀原発第1号機は、稼働後42年経過しており、政府の云う

「40年で廃炉」という基準も既に超している老朽機である。

 直下の断層が動くような地震に合えば、それが震度7ではなくとも原発は

大破する。 何しろ原発が載っている地盤が裂けるのだから。

 敦賀原発はもちろん、若狭湾周辺の原発は、現在全て定期点検後の停止中

であり、このまま停止を続け、計画的に管理の上で廃炉にして欲しい。

 近くには、近畿県の水を賄う琵琶湖もあり、ひと度暴走すれば、外部被曝や

内部被曝は広範囲に広がることになり極めて危険である。




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敦賀原発直下に活断層か
… 保安院、再調査を要請

 (読売新聞) - 2012年4月25日(水)07:28

 原子力発電所の耐震安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は24日、日本原子力発電敦賀発電所(福井県敦賀市)の原子炉建屋直下を走る断層を現地視察し、「活断層の可能性がある」との見解を示した。

 活断層の上には原発は建てられないとする国の基準に反する恐れがある。今後、原電は、この断層の活動性がないことを示さなければならず、原発の再稼働のハードルは極めて高くなった。

 意見聴取会が問題視したのは、地震によって岩石がもろくなった「破砕帯」に含まれる断層。1、2号機の原子炉建屋直下を含む敷地内に破砕帯が約160本走る。1965年の1号機の設置許可申請時に把握していたが、原電はこれまで地質調査などから、破砕帯には考慮すべき地震活動の痕跡はないとしてきた。

 しかし、東日本大震災以降、地盤にかかる力が変化し、従来と異なる仕組みの地震が起こりやすくなり、断層評価の見直しが必要になった。同原発の破砕帯も、すぐ近くの「 浦底 ( うらそこ ) 断層」という活断層と連動する可能性が指摘され、今年2月から原電が調査を進めていた。

 この日、専門家4人らが破砕帯の地表露出部分など計4か所を視察し、地表に明確な断層を確認した。調査した 遠田 ( とおだ ) 晋次・京都大防災研究所准教授は「ここ数十万年の間に、浦底断層に引きずられて動いた可能性が高い」と指摘した。他の3人の意見もほぼ一致した。

 今回の調査を受けて、保安院は原電に対し、浦底断層付近での追加の掘削調査や地層の詳しい成分分析などを求めた。 




 「廃炉に」 市民団体「対策は不可能」

 (毎日新聞) − 2012年4月25日(水)13:00
 

 原発立地場所として不適格の可能性――。日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の原子炉建屋などの直下を通る古い断層「破砕帯」が活断層と連動する可能性を、国の機関が初めて指摘した。徹底調査を求めてきた市民らは「対策は不可能」として同原発の廃炉を訴え、学者も危険性を訴えた。

 活断層が多い若狭湾での原発集中に警鐘を鳴らす石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)は敦賀原発について、「そもそも立地としては不適切だった。さらに原子炉建屋の直下にある断層(破砕帯)が活断層と連動するとすれば、明らかに立地不適格だ」と指摘する。また、国の機関である経済産業省原子力安全・保安院が追加調査を指示したことについて、「福島第1原発事故の影響だろう。社会的意味は大きい」と評価した。

 脱原発を目指す市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表は「破砕帯がずれたら、原子炉建屋につながる配管や建屋自体にひびが入る可能性もあり、対策は不可能だろう。敦賀原発は止めるべきだ」と訴えた。敦賀市の担当者は「詳しい話は直接聞いていないが、今後の調査をしっかりとやってほしい」と話した。【江口一、柳楽未来、佐藤慶】 




敦賀原発直下に活断層か
  2号機、廃炉の可能性も

 (朝日新聞) − 2012年4月24日(火)21:38
 

 日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市、定期検査で停止中)の直下を走る断層が活断層である可能性があることが24日、経済産業省原子力安全・保安院の現地調査でわかった。日本原電側は断層は動かないと主張してきた。国のルールは地震で動く断層の真上に原子炉を建ててはならないと定めている。敦賀原発2号機は廃炉となる可能性が出てきた。

 日本原電によると、敦賀原発の敷地内には判明分だけで約160の断層(破砕帯)が見つかっている。この日は、保安院の意見聴取会のメンバーである産業技術総合研究所と京大、福井大の専門家4人が調査を実施。1、2号機と3、4号機の建設予定地、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」=廃炉作業中=付近の6地点の斜面などを調べた。

 その結果、2号機の原子炉の直下にほぼ南北に走る断層について「地震が起きた場合、ずれる可能性が否定できない」などの意見が相次いだ。敦賀原発の敷地内では活断層の「浦底断層」が確認されており、4人は、浦底断層が地震を引き起こした場合、原子炉直下の断層も同時に動く可能性が高いとの見方で一致した。保安院の小林勝・耐震安全審査室長は、過去に断層が動いた可能性を指摘し、「比較的新しい時代に浦底断層に引きずられたのではないか」と話した。



敦賀原発、直下に活断層か=確認されれば立地不適格
 ―日本原電に評価指示・保安院

 (時事通信) − 2012年4月24日(火)21:25
 

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万〜3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。

 原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。

 保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。 

[時事通信社]  



<福井・敦賀原発>立地不適も
 破砕帯、活断層連動の恐れ 

 (毎日新聞) − 2012年4月25日(水)13:00
 

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格と判断されれば廃炉となる可能性もある。

 敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が150〜160本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。

 しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。同日、保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」の委員4人が現地調査に訪れ、原子炉建屋の西側にある破砕帯「D―14」の斜面に露出した部分などを調べた。

 委員の遠田晋次・京都大准教授は「D―14などが浦底断層の動きに誘発されてずれる可能性がある。詳しく検討する必要がある」と指摘。杉山雄一・産業技術総合研究所主幹研究員は「活断層のように振る舞う破砕帯であることを否定できない」と話した。D―14は原子炉建屋の直下を通らないが、直下を通る複数の破砕帯が連動する可能性もあるため、保安院が調査を求めた。

 福島第1原発事故を受けて保安院は昨年11月、破砕帯が活断層と連動するか調査するよう原電に指示。原電は今年2月から調査を進めている。【柳楽未来】 



活断層での揺れ
 泊など4原発で想定引き上げへ

 (読売新聞) − 2012年4月24日(火)17:45
 

 原子力発電所周辺を走る活断層の連動の影響を検討する経済産業省原子力安全・保安院は23日、専門家の指摘を受け、北海道電力泊原発など国内4原発で、想定する揺れ(基準地震動)を修正させる方針を決めた。

 連動による揺れの試算値の一部が、従来の想定を上回ったためで、保安院は今後、詳細な揺れの評価と、設備への影響調査を指示する。

 4原発は、泊原発のほか、日本原子力発電敦賀原発(福井県)、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(同)、中国電力島根原発(松江市)。

 このうち泊1、2号機と敦賀2号機は、再稼働の前提条件となる「ストレステスト(耐性検査)」1次評価を保安院に提出している。設備の耐震性が大幅に修正されると、1次評価に影響する可能性がある。

 活断層の連動の再評価は、東日本大震災を受け、昨年11月から始まった。保安院は23日、専門家による意見聴取会を開き、5原発が提出した試算を検討。聴取会では、4原発に対し「活断層の評価が甘い」と指摘された。残る関電美浜原発(福井県)については、試算が想定を下回った。

 一方、関西電力はこの日、大飯原発周辺の活断層が3連動した場合、「設備の耐震性には余裕がある」との詳細な試算を提出した。聴取会では議論されず、了承された。
 




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