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危険な「核燃料再処理」 より 原発ゼロなら 核燃料処理費 3/4程度に

2012年4月20日(金)

 注目すべき記事である。

 政府の中枢である内閣府原子力委員会の小委員会が、

? このまま原発を稼働し、その使用済み燃料を再処理し続ける場合

? 原発をゼロにして、使用済み燃料を廃棄処理する場合

? その中間の場合

に関して処理費用を試算した処、

? が ? より、「2〜3割」安上がりの7.1兆円となることが

解ったと云う。

ますます原発廃炉へのデータが充実してきたことになる。

何より、民間の私的調査ではなく、内閣府の調査結果であることが重要であり

政府も安やすとは「再稼働」を言い難い環境が一つ整えられた。

 一方、国会の福島原発事故調査委員会でも見解が出されたと云う。

【黒川清委員長は18日、停止中の原発再稼働に関連し「必要な対策が先送りされ、想定を超える災害が来た際の対応ができていない。国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか不安という感じだ」と懸念を示した。】 (西日本新聞 4月19日 07:52)

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国会事故調、原発再稼働に懸念 「必要な対策が先送り」
 (西日本新聞) − 2012年4月19日 07:52
 

 国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会の黒川清委員長は18日、停止中の原発再稼働に関連し「必要な対策が先送りされ、想定を超える災害が来た際の対応ができていない。国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか不安という感じだ」と懸念を示した。

 保安院がまとめた安全対策や、それを基に野田佳彦首相らが決めた原発再稼働の是非を判断する基準について、黒川氏は「免震重要棟やフィルター付きベント(排気)設備などは今後の課題と整理されている。地震、津波、火災、テロを含め、あらゆる事象に耐えられる対策を立てるべきではないか」と強調した。



原発ゼロなら核燃料処理費7.1兆円 原子力委が初試算
 (朝日新聞) - 2012年4月19日(木)12:49
 

 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は19日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。2020年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約5兆円を含めても7.1兆円。全量再処理を基本とする現行計画より2〜3割安くなった。

 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、2030年以降は30〜40%にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。

 試算では(1)全量再処理(2)再処理と直接処分の組み合わせ(3)全量直接処分――の各シナリオについて、将来の原子力発電の比率を「20年に0%」「30年に20%」「35%を維持」の3ケースを想定し、それぞれ、再処理や燃料加工などにかかる費用について、2030年までの総額を調べた。 



原発ゼロで燃料処理費7兆円 原子力委が試算
 (西日本新聞) − 2012年4月19日 21:10 科学・環境
 


 国の原子力委員会の小委員会は19日、2020年に原発をゼロにし、使用済み核燃料を全て地中に埋め捨てる「直接処分」をする場合、10〜30年の総費用は最大7・1兆円との試算結果を公表した。

 原発の運転を続け、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す現在の核燃料サイクル路線を維持する場合は8・1兆〜9・7兆円。原発ゼロを想定した直接処分のコスト試算は初めてで、原発ゼロの方が2〜3割安くなる結果。ただ、代替発電の費用を計上していないなど不確定要素も多い。

 東京電力福島第1原発事故を受け、国はエネルギー政策見直しを進めており、今回の試算はその一環。



核燃処分コスト試算 揺らぐ再処理優位
 (毎日新聞) − 2012年4月20日(金)13:00
 

 核燃料サイクルをどうすべきか。東京電力福島第1原発事故を受け、見直しを議論してきた内閣府原子力委員会の小委員会が19日、処理方法ごとに30年までにかかる総費用の試算を公表した。「脱原発」を含めた政策パターンごとに試算が示されるのは初めて。原発を続ける場合、使用済み核燃料を再処理しつつ一部を地下に埋設する「直接処分」も併存する方式が最安とされ、国策である「全量再処理」が有利でないと示した。だが、政府内や電力会社には依然、再処理への執着がにじむ。再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れてきた青森県の反発も必至で、国策転換の壁は高い。

 ◇サイクル執着、見え隠れ

 今回の特徴は、原発が稼働している場合で「併存方式」、20年までに原発ゼロを想定した場合で「全量直接処分」がそれぞれ最安となり、直接処分に道を開く可能性がある点にある。一方で、全量直接処分の費用には再処理工場の廃止分など約5兆円が加算され、原発ゼロとしない限り、全量直接処分は経済的に不利と片付けた。19日の小委員会で、委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「どのように計算したか、きちんと見ないと妥当かどうか判断つかない。(政府内では)行き詰まった核燃料サイクルに依然、執着していることを示している」と問題提起した。

 「執着」はコスト以外の試算にも見られる。30年の原発比率を20%とした場合、再処理の方が全量直接処分に比べ、ウラン燃料を15%節約できる上、国際的に所有規制されている分裂性プルトニウムの貯蔵量(約30トン)も30年以降少なくなると試算。再処理に軍配を上げた。

 政府や電力会社が再処理にこだわる理由の一つが、各原発の敷地にたまり続ける使用済み核燃料だ。19日付で廃炉された東京電力福島第1原発4基を含む54基にある使用済み核燃料は計1万4200トン(昨年9月末現在)。再処理が停滞すると、「核のごみ」で原発が止まりかねない。直接処分には、処分地探しという課題もある。

 試算結果は実現可能性なども加味して、政府の「エネルギー・環境会議」がまとめる中長期戦略に反映される。再処理路線は転換されるのか。05年に現在の原子力政策大綱を策定した際、コスト面では直接処分が再処理より約1割安いとしながら、総合評価で全量再処理を踏襲した。

 小委員会では、電力10社でつくる電気事業連合会の小田英紀・原子力部長は「地元(青森県)との尽力で再処理施設の立地が進んだ。方針変更はこれを否定する」と再処理路線堅持を訴えた。座長の鈴木達治郎・原子力委員長代理も閉会後、「コストより使用済み核燃料の貯蔵量や、政策変更に伴う地元自治体への影響の方がむしろ重要」と報道陣に強調した。【阿部周一】

 ◇青森知事「ごみ捨て場ではない」 国策転換に疑心暗鬼

 使用済み核燃料再処理工場など、数々の核燃料サイクル施設を抱える青森県。再処理から直接処分への政策転換は、「約束違反になる」と猛反発している。

 「私どもはごみ捨て場ではない。(使用済み核燃料が)資源として再利用されない場合は、発生元にお返しする」。東京電力福島第1原発事故を受け国が改定を進める原子力政策大綱の策定会議。昨年12月の会合で、委員の三村申吾知事はこう突きつけた。

 青森県が「錦の御旗(みはた)」とするのが、施設受け入れに当たり、国や事業者と結んだ確約や覚書だ。「青森県を最終処分場にしない」「再処理できなければ使用済み核燃料は速やかに施設外に搬出する」。94年以降、3代の知事がそれぞれ国と文書を交わし直す念の入れようだ。

 青森県幹部は政策転換に疑心暗鬼になっている。「最終処分場が決まらないまま、使用済み核燃料が県内に放置されるかもしれない。国策を支えてきた県民として耐えられない」

 しかし、現状は使用済み核燃料が搬入される一方で再処理のめどは立っていない。

 同県六ケ所村に建設中の再処理工場は、高レベル放射性廃液を固化する試験で、溶融炉の出口が詰まるトラブルが頻発。97年の予定だった完成は18回延期され、建設費は当初見込みの3倍、約2・2兆円に膨らんだ。今年1月、3年ぶりに試験を再開した直後にトラブルが発生。最新の10月完成という予定も絶望視されている。

 再処理用の使用済み核燃料プールは4月現在、容量3000トンのうち2919トンが埋まり、ほぼ満杯。工場が稼働しなければ、同県むつ市に建設中の中間貯蔵施設(13年10月完成予定、容量5000トン)に運び込まざるを得ない。だが、三村知事は3日の記者会見で「再処理を前提にしなければ『中間貯蔵』とは言わない」と強調。再処理をやめることになれば同施設への受け入れも拒否する構えだ。【酒造唯】

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 ◇2030年までにかかる使用済み核燃料の処理方法別コスト試算(単位・兆円)

 原発比率  全量再処理  併存(一部直接処分) ※全量直接処分

2030年に35%   9.7       9.1   11.5〜11.9

2030年に20%   8.3       8.1   10.3〜10.7

2020年に0%     ―         ―    6.7〜 7.1

 ※全量直接処分は以下の政策変更コスト約5兆円を含む

▽再処理施設の未償却費       1.78

▽再処理工場などの廃止費用     1.85

▽直接処分とガラス固化処分の費用差 1.02

▽地元自治体への追加費用の可能性  0.39

(毎日新聞) − 2012年4月20日(金)13:00 



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