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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【大飯原発の再稼働準備―新安全基準に対応】できてるはずがない!

2012年4月8日(日)

 政府が付け焼刃で「新安全3基準」を発表して1週間も経たないのに、

関西電力は明日(2012/4/9)『新安全基準』に対応した『工程表』を

提出するのだという。

関電「工程表」、9日に提出
=大飯原発の再稼働準備
―新安全基準に対応

 (時事通信) - 2012年4月8日(日)22:04


 政府から指示されて数日で、作成して提出できる程度の『安全工程表』

の内容らしい。 付け焼刃の指示には、付け焼刃の返答ということだろう。

 前にも書いたが、福島原発事故以来1年以上掛かっても何ら解決できて

いないと云うのに、数日で『新しい』「安全対策」が検討し作成できる

ハズがないではないか?

 こんないい加減なものを根拠にして「再稼働」など絶対に有り得ない!

地元や周辺自治体は、妥協すること無しに抵抗を続けて欲しい。

 原発を生活の糧にし、頼りにしている人々を放置していいのかと云う

言い訳が聞こえるが、世界の地球の生物を、これほど害する原発を

一部の人々のために再稼働することはできない。

 これらの人々を謂わば『原発漬け』『原発依存症』にしたのは、歴代の

政府の責任であり、電力会社の責任である。

 経営や収入や最雇用の道を考えるのは、電力会社と政府の仕事である。

 だいたい、原発暴走のために罪のない多数の人々が命を失い、居住地を

失い、仕事を失っているのである。

 原発に依存している人々の「仕事を守るために原発を再稼働するべきだ」

という論理は、これを考えても成り立つものではない。

 もう一度言う。

 「原発に依存している人々」の雇用や生活を原発以外の仕事で保障するのは

政治と電力会社の責任である。

 もちろん、原発で生活や仕事を失った人々に雇用や生活を保障するのも

当然のことながら、政治と電力会社の責任である。

 昨日の毎日新聞では、再稼働ありきをテーマに

長い記事を掲載していた。 (以下、引用参照;長ー−いです!)

福井・大飯原発、来週にも要請
再稼働ありき 新基準

 (毎日新聞) − 2012年4月7日(土)13:00



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関電「工程表」、9日に提出
=大飯原発の再稼働準備
―新安全基準に対応

 (時事通信) - 2012年4月8日(日)22:04

 関西電力の八木誠社長が9日午前、再稼働を目指す大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の安全性向上策をまとめた工程表を、枝野幸男経済産業相に提出する方向で調整していることが8日、関係者の話で分かった。

 野田佳彦首相と枝野経産相ら3閣僚は、6日に開催した原発再稼働を協議する3回目の関係閣僚会合で、運転再開に向けた新たな安全基準を決定。再稼働の必要条件の一つとして、電力会社に安全性を高める施策の工程表の提出を求めていた。

 関電が提出する工程表は、災害発生時に現場の対策拠点となる免震事務棟の建設完了時期を、従来計画の2016年度から前倒しすることなどが柱となる見込み。



福井・大飯原発、来週にも要請
再稼働ありき 新基準

 (毎日新聞) − 2012年4月7日(土)13:00
 

 野田佳彦首相と関係3閣僚は6日、初会合を3日に開いてから3度目の協議で「安全性に関する判断基準」を取りまとめた。判断基準からうかがえるのは関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を突破口に他の原発の運転再開につなげたい「再稼働ありき」の意図といえる。国内で唯一稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が定期検査に入るのは来月5日。経済産業省は「それまでに大飯を再稼働できなければ原発がゼロになり、再稼働のハードルがさらに高くなる」(幹部)との危機感を強めている。

 ◇「実施済み」焼き直し

 「地元から求められたことへの一定の答えになっている」と枝野幸男経済産業相は語った。だが、安全かどうかを判断するために政府が導入した3本柱の基準は、東京電力福島第1原発事故直後に電力各社が講じた緊急安全対策と、安全評価(ストレステスト)1次評価の焼き直しに過ぎない。時間のかかる対策は、電力会社に実施計画を示すよう求めたが、その妥当性の判断指標は示されず、「努力目標」の域を出ない。

 一つ目の基準では想定を上回る地震・津波で全電源を失っても被害拡大を防ぐための緊急安全対策の実施を要求。電源車の高台への配備など16項目を挙げた。一方、経産省原子力安全・保安院は3月末、事故を分析・検証し、建物への浸水防止など計30項目の対策をまとめた。基準で要求された対策はこの30項目のうち実施済みのものがほとんどだ。

 「福島第1原発事故のような地震・津波が来ても原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を継続でき、炉心損傷に至らないことを国が確認する」とした二つ目の基準は、再稼働に必要な1次評価で確認できるとしている。関電は非常用発電機を各号機に2台ずつ増設し、建屋への浸水防止策などを講じた。政府は「大飯原発3、4号機はこれら二つの基準はクリアした」としている。

 一方、最後の基準では、保安院から1次評価の審査で指摘された「防波堤のかさ上げ」などを対象としているが、未完了でも電力各社が実施計画で達成時期などを示せばよいとした。関電は海抜5メートルの防波堤は来年度末までに3メートルかさ上げし、免震事務棟は16年度までに完成する予定で、政府の要望受け入れはほぼ可能な状態だ。

 しかし、実施計画の妥当性を判断する指標は示されていない。実施計画を審査する保安院の幹部は「可否を判断する線引きがなく、チェックは難しい」と嘆く。

 そもそも3本柱の基準は、原子力規制庁が発足すれば法制化される予定だったが、発足の見通しは立っていない。最初の関係閣僚会合(今月3日)で「暫定」扱いだった基準は、その2日後には「安全性に関する判断基準」と修正した。枝野経産相は今回示した基準について、「福島第1原発事故を超える津波や地震が来た場合は想定外」と言及した。

 住田健二・大阪大名誉教授(原子炉工学)は「基準は事故の発生防止に主眼を置くが、(放射性物質を除去する)フィルター付きベントの設置など事故の影響を小さくする対策が後回しになっている。滋賀県や京都府の懸念にも配慮が必要ではないか」と問題視。井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「すぐできるものをつまみ食いしたのは、再稼働を急ぎたいからに他ならない」と批判した。【岡田英、江口一、西川拓】

 ◇枝野氏発言、二転三転

 「原発を稼働させなくても電力需給に余裕があったり、若干の節電要請で乗り切れる場合は、再稼働の必要はない」

 政府が停止中の原発再稼働に向けた新基準を決定する当日に飛び出した枝野経産相の発言に、電力業界などがまたもざわめいた。発言は特定の原発を名指しはしていないが、経産相の念頭に管内の需給に比較的余裕がある中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)や中国電力の島根原発(松江市)があるのではとの臆測が広がったからだ。

 中部電は浜岡原発の海側に高さ18メートルの防波壁を完成させ、早期の運転再開を目指している。だが、政府の有識者会議が先月末、南海トラフ地震で同原発周辺では最大21メートルの津波が想定されると指摘したことを受け、対策の見直しを迫られることは必至。今回の発言を新たな難題と受け止めた同社関係者は「寝耳に水」(幹部)と絶句した。

 元々、枝野氏は原発の性急な再稼働論とは距離を置いてきた。ところが今年2月中旬以降、経産省で電力各社の夏の電力需給見通しの精査が進むにつれて「国民に相当な節電のご協力をお願いしないと乗り切れない」と再稼働を容認する姿勢をにじませ始めた。

 今月2日の参院予算委では再び「現時点では(再稼働に)反対だ」と発言。京都府や滋賀県など原発周辺の自治体などから再稼働への慎重論が強まる中、「安易には再稼働を決めないという地元へのメッセージ」(民主党関係者)とみられるが、自治体関係者からは枝野氏の真意を測りかねる声が相次いだ。

 昨年夏の九州電力玄海原発の再稼働をめぐる政府内の混乱も地元自治体には苦い記憶として残っている。今回示した判断基準は、大飯原発だけでなく近く再稼働の手続きが予想される四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など他の原発にも一律に適用されるが、二転三転する経産相の発言に自治体や電力関係者は不信の目を向けている。【丸山進、和田憲二】

 ◇「同意」と「理解」で地元混乱

 大飯原発の再稼働をめぐっては政府は(1)地元の「同意」が必要なのか、それとも「理解」を求めるのか(2)「地元」の範囲はどこまでか――の2点をはっきりさせていない。線引きを明確にすれば再稼働のハードルが高まるためにあいまいにしているとみられるが、こうした姿勢が滋賀県や京都府など周辺自治体の反発を招く結果ともなっている。

 このうち「同意」の必要性について、藤村修官房長官は5日の記者会見で「法律などで(地元の)同意が義務付けられているわけではない」と語り、地元同意は法的には必要ないと説明。さらに6日の会見で、地元が理解したと何をもって判断するのかをただされると、「政治的な判断になる」と、明確な線引きを避けた。

 はっきりしないのは「地元」の定義も同じ。枝野経産相は大飯原発が立地する福井県とおおい町には自ら説明に行く意向を示す。しかし周辺自治体には原子力安全・保安院の職員を派遣する考えで、実質的に立地自治体と周辺自治体を使い分けている。

 一方で、枝野氏は2日の参院予算委員会で「嘉田由紀子滋賀県知事と山田啓二京都府知事の理解を得られないと、地元の一定の理解を得たことにはならない」と語るなど、あいまいにする戦術が浮かび上がる。【笈田直樹】

………………………………………………………………………………………………………

 ◆原子力安全・保安院がまとめた30項目の安全対策と新しい判断基準の関係◆

 (○は新基準に含まれる対策、<>数字は緊急対策を実施済み)

 ◇外部電源

  (1)外部電源系統の信頼性向上

  (2)変電所設備の耐震性向上

  (3)開閉所設備の耐震性向上

  (4)外部電源設備の迅速な復旧

 ◇所内電気設備

○ <5>所内電気設備の位置的分散

○ <6>浸水対策の強化

○ <7>非常用交流電源の多様化と多重化の強化

〇 (8)非常用直流電源(蓄電池)の強化

  (9)個別専用電源の設置

○<10>外部からの給電の容易化

 (11)電気設備関係予備品の備蓄

 ◇冷却・注水設備

○<12>事故時の判断能力の向上

○<13>冷却設備の耐浸水性確保・位置的分散

 (14)事故後の最終ヒートシンク(除熱場所)の強化

 (15)緊急時の弁の動作確実性向上

○<16>代替注水機能の強化

○<17>使用済み核燃料プールの冷却・給水機能の信頼性向上

 ◇格納容器破損・水素爆発

 (18)格納容器の除熱機能の多様化

 (19)格納容器上部の破損防止対策

○<20>低圧代替注水への確実な移行

○<21>ベント(排気)の確実性・操作性の向上

 (22)ベントによる外部環境への影響の低減

 (23)ベント配管の独立性確保

 (24)水素爆発の防止(濃度管理と適切な放出)

 ◇管理・計装設備

〇(25)事故時の指揮所の確保・整備

〇<26>事故時の通信機能確保

 (27)事故時における計装設備の信頼性確保

○<28>プラント状態の監視機能の強化

 (29)事故時モニタリング機能の強化

○<30>非常事態への対応体制の構築・訓練実施

 



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浜岡原発の再稼働争点 静岡・御前崎市長選きょう告示
 (産経新聞) - 2012年4月8日(日)07:58


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