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福島県並みの高レベル:宮城の健康調査  県境で「対応に差」は問題!

2012年3月16日(金)

 子どもたちへの被曝の驚異が言われる中で、福島県だけではなく、

宮城県下でも福島並みの被曝をしているという調査結果が請願の審査過程で

明らかになってきた。

宮城の健康調査、割れる意見 専門家、首長ら6人提言
 (河北新報) - 2012年3月16日(金)14:15


 これは、たまたま調査によって明らかになった訳であって宮城県以外の

地域でも同様な高線量被曝をしている可能性も否定できない。

 河北新報記事によると

【放射線防護を専門とする東北大大学院薬学研究科の吉田浩子講師は、福島県境の白石市越河地区と丸森町で行っている個人被ばく線量調査を説明。
 「福島県並みの高レベルの汚染が確認された」として、両市町で15歳以下の子ども全員を対象にした累積線量調査を行うべきだと主張した。】(3/16 河北新報)

 とのこと。

 それにも関わらず、専門家と称する人が健康調査に否定的な考えを示した

というから、ちょっと見識を疑う。

 久道茂・宮城県対がん協会長は、

【大規模な健康調査に否定的な考えをあらためて示した上で「科学的、医学的な安全性と住民の心理的な安全にはギャップがある」と指摘。】(3/16 河北新報)

 したという。

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 そう言えば、6年前にIAEAの提言により原子力安全委員会が国際基準に

合わせて「防災指針」を改訂しようとした時、「原子力安全保安院」(不安院!)

の抵抗と反対によって実施できなかったというニュースが今朝のニュースで

流されていた。

 「原子力安全保安院」は、名実共に「原子力危険不安院」と言えよう!

保安院、原子力防災指針の改定に反対していた
 (読売新聞) - 2012年3月15日(木)20:26


 

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宮城の健康調査、割れる意見 専門家、首長ら6人提言
 (河北新報) - 2012年3月16日(金)14:15
 

 放射能対策強化を求める請願をめぐり、15日の宮城県議会保健福祉常任委員会では、専門家や首長ら参考人6人が4時間にわたって放射能対策の在り方や必要性を強調した。住民の不安払拭(ふっしょく)に向けた提言があったほか、福島県で国が行う対策との格差に対する不満も噴き出した。

 放射線防護を専門とする東北大大学院薬学研究科の吉田浩子講師は、福島県境の白石市越河地区と丸森町で行っている個人被ばく線量調査を説明。「福島県並みの高レベルの汚染が確認された」として、両市町で15歳以下の子ども全員を対象にした累積線量調査を行うべきだと主張した。
 保科郷雄丸森町長は、福島第1原発事故に伴う政府の対策を批判。損害賠償の対象となる福島県内の市町村とほぼ同様の空間放射線量が町内で測定されている現状に触れ「県境で対策に差をつけるのは納得できない。福島並みの対応を」と繰り返し求めた。
 「健康調査は必要ない」と判断した県の有識者会議からは、座長を務めた久道茂県対がん協会長と石井慶造東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター長の2人が出席。
 久道氏は、大規模な健康調査に否定的な考えをあらためて示した上で「科学的、医学的な安全性と住民の心理的な安全にはギャップがある」と指摘。起こり得るリスクを行政や専門家、住民が意見交換する「リスクコミュニケーション」の必要性を強調した。
 石井氏は、除染が必要な国の汚染状況重点調査地域に指定された9市町での対策について「住民に線量計を配布することで、一人一人の行動領域に応じたモニタリングにつながる」と語った。 



政府、きょう中に文書で要請=がれき広域処理
 (時事通信) - 2012年3月16日(金)14:04
 

 藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関し、野田佳彦首相と細野豪志環境相による文書での要請を同日中に行う方針を示した。災害廃棄物処理特別措置法に基づき、被災地以外の都道府県に受け入れを求める。  



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保安院、防災指針強化に異議=06年「慎重な議論を」―安全委、国際基準取り入れず
 (時事通信) - 2012年3月15日(木)21:04


保安院、原子力防災指針の改定に反対していた
 (読売新聞) - 2012年3月15日(木)20:26


原子力安全・保安院>防災強化に反対 「混乱起こし原子力への不安増大」 安全委に文書、指針改定見送り−−06年
 (毎日新聞) - 2012年3月16日(金)13:00 


保安院、原発防災指針改訂に抵抗 06年「混乱を惹起」
 (朝日新聞) - 2012年3月15日(木)19:03
 


 原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が6年前に国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経済産業省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。改訂は防災域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設をする内容。実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性がある。

 安全委は2006年3月、国際原子力機関(IAEA)が加盟国に示した基準の見直し(07年に最終確定)に合わせて防災指針を改訂しようと作業部会を設置。原発から半径8〜10キロ圏内の防災対策重点地域(EPZ)を廃止し、半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に拡大することが課題になった。半径約5キロ圏に、電力会社が重大事故を通報すると同時に住民が「即時避難」する予防的防護措置準備区域(PAZ)を設置することも検討項目になった。 




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